田辺市議会 1997-12-11 平成 9年12月定例会（第3号12月11日）
そして、その中で田辺市も決して例外ではございませんけれども、今後、財政も厳しい運用を強いられるということは、これはもう紛れもない事実であります。
そして、その中で田辺市も決して例外ではございませんけれども、今後、財政も厳しい運用を強いられるということは、これはもう紛れもない事実であります。
この数字は、毎年増えているわけですが、田辺市ではどうですか、僕は例外ではないと思うんですが、この上、高いですね、介護保険料を上乗せすると、滞納者はますます増えてくるということは明らかです。高齢者や低所得者に対して、どういう手立てを、運営主体として、今度のあれでは、区、市町村が運営主体だと、ですからこの問題、解決しなければならないのは、田辺市の場合、田辺市に任されています。
また、ここ数年の被保護世帯類型は、母子世帯、傷病・障害者世帯の減少が見られますが、反面、核家族の進行に伴い、高齢者世帯の増加が著しく、特に高齢単身世帯の保護の申請と相談件数は増加に転じ、急速に進行している高齢化社会は被保護世帯にも例外ではないと感じてございます。 なお、面接相談件数につきましては、平成７年度相談件数は779件で、うち申請受理件数は424件でございます。
この際、例外規定を基準から削除するよう県の審査会に提案すべきと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 次に、同和行政にかかわってお聞きします。 １つは、大型共同作業場についてです。
まず、最初の商業振興策についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、大店法の緩和を受けて、大型店舗の郊外地域への出店が増加をいたしておりまして、併せて消費者ニーズの変化とか、それから車社会への対応が十分対応しきれていないということ、またそれに加えて消費の冷え込み等によりまして、全国の中小の都市において、中心市街地の商業の地盤沈下が起こっておりまして、当田辺市においても例外でございません。
５号は、用途の目的をそのままにして譲渡人が使用することという内容ですが、これは1974年の通達において、電気、ガス事業などは公共性、公益性により、規制の例外として認めようとしていますけれども、このような私企業間の用途変更を認めることは、公有水面埋立法、瀬戸内法を空文化してしまうことになると思うのですが、御見解をお示しください。
現定数44、また今回提出された42人という議員定数案は、地方自治法にある「条例で特にこれを減少することができる」という規定に基づくものであり、これはあくまでも「特に」例外として行われるというのが法の趣旨です。 私たち住民を代表する議員は、住民の意思や要求が十分反映される議会を目指さねばなりません。それが、戦後日本国憲法で初めて保障された地方自治の精神を生かすことです。
本市も例外ではありません。市の現在の赤字や借金積み上げの原因は、根本的には中曽根行革以来の国の補助金カット、膨大な超過負担があります。また、民活型プロジェクト推進など、国の方針に同調してきた市の行財政運営に問題があります。 本市は、第１次行政改革で市民負担をふやしてため込んだ基金を、リゾート開発と同和事業につぎ込んできました。
例外なき財政改革には、混乱や痛みが伴うことはある程度はいたし方ないこととしましても、また、単年度収支の均衡を保つことはもちろん重要でありますが、やはり厳しい中にも財源を生み出して事業を行い、市民に夢と希望を持ってもらわなければならないと考えるものであります。
女性問題の解決についても例外ではなく、その必要性はむしろ高まってきていると言えます。女性問題は人権問題でもありますが、女性自身の自己の問題でもあると思います。国際婦人年から20年を経た現在、女性の意識改革も進み、問題解決に向け、ある程度の条件整備がなされた今、女性政策課と言われるのでは、余りにも行政自身が現状を理解していただいてないと、このように考えます。
一方、本市においても例外でなく、高い水準にある経常収支比率、公債費比率等に見られるように、財政構造の硬直化が進んでおり、財政調整基金も底をつくなど、本市の財政状況は特に厳しい事態となっておりますが、平成９年度は、本市にとって、地方分権時代をリードする役割を担って中核市として歩み始める記念すべき年であります。
それはまあ本市でも例外ではないという状況があると思うんですね。 芦原納骨堂の問題も、保健衛生部が、部長初め皆さんが一生懸命頑張られて努力をされて、取りやめになるということになりました。
同埋立地は、住友金属が長年周辺住民を苦しめていた公害問題を抜本的に解決するためとして、瀬戸内海環境保全特別措置法の厳重な規制の例外、すなわち環境保全に資するものとして特別に認められたものです。
フランスは、「９１年、原則として地方公務員の門戸をＥＵ加盟国民に開放」、オランダ、アイルランドなどは「一部職種には例外だが、住民であること」ということですね。 そういうことで、一応大阪市と高知県と川崎市が連携をとりながら、「国籍条項の撤廃をやろう」と言ってたそうです。最終的には、川崎市だけが、川崎方式という方で踏み切った。大阪市は、今回は見逃した。
そして、保険税もその例外ではございません。後ほど担当部長から詳しく説明をいたしますけれども、保険税につきましては、低所得者の方がたに対しては、一定の減額措置が設けられておりまして、ところがその運用につきましては、国から通達のその解釈の違いによりまして、今、議員からもお話のありましたとおり、各市町村の保険者の間では、減額の認定時期にずれがあるのは、先日の新聞紙上のとおりであります。
５．ごく例外的な事務は、国が直接執行する。また、この中で、機関委任事務の大半を占めるといわれる必要事務については、「特に必要な場合」に限り、国による「必要最小限の基準の 設定、事前協議だけを認める」。 ６．国と地方の意見が対立したとき、法律と司法の判断に基づき、対等の立場で処理をする。 という方向が出されるなど、国の関与を極力制限する意向と言われ、画期的なものとして期待されております。
私は、そういうようなところに待つのではなくてですね、市長がその大田さんのことを十分理解できるという、この立場に立つならば、この田辺そのものも決して例外の土地ではないのだという認識をしていただきたい。と言いますのは、芝峰議員も何回か超低空飛行の問題を取り上げていますが、ことし紀伊半島にはですね、３９件の１０月末までに訓練が行われているんですね。
ただ、一般公営住宅で、果たしてそれじゃ入居者と協議しながら、こういう建替事業を、まあ松江団地では進めていると思われますけれども、しかしこのように耐用年数がね、２分の１経過していないところでの例外措置とか、あるいは世帯分離とかいう形で、こういう事業をこういう形で進めていれば、際限がないというんですか、半永久的にこういうのは続くと思うんですね。
平成７年も師走に入りまして、慌ただしくなって参りましたが、国政の場でも、また国の経済も非常に不安定で、かつ不透明な状況が続いておりますし、地方自治体を取り巻く諸情勢も依然として厳しい状況が続いておりまして、田辺市もまた例外ではございませんが、議員のみなさん方をはじめ、市民の皆様方のご協力とご支援をいただきながら、市政の進展のために努力を続けて参りたいと考えておりますので、議員各位のお力添えをお願い申
本市の子供たちを取り巻く状況も決して例外ではないはずです。 そこで、具体的な問題についてお聞きをいたします。 まず、進学率の問題についてです。 ことしの高校進学状況では、市全体では96.3％、同和地区は95.5％とほとんど変わりません。