印南町議会 2024-04-01 03月14日-03号
水道使用量減少に伴う減額でございます。 3款.1項.1目.繰越金は106万6,000円の増額。前年度繰越金の計上です。 4款.2項.1目.雑入では382万3,000円の減額。予算調整による減額及び実績見込みに伴うものでございます。 1枚おめくりいただきまして、歳出の詳細でございます。 1款.1項.1目.一般管理費は284万円の減額。
水道使用量減少に伴う減額でございます。 3款.1項.1目.繰越金は106万6,000円の増額。前年度繰越金の計上です。 4款.2項.1目.雑入では382万3,000円の減額。予算調整による減額及び実績見込みに伴うものでございます。 1枚おめくりいただきまして、歳出の詳細でございます。 1款.1項.1目.一般管理費は284万円の減額。
このうち電力については、平成26年度から平成28年度にかけての焼却施設基幹的設備改良工事に伴う効率化を主な要因として使用量が削減されており、改良工事着手前の平成25年度と令和4年度を比較しますと12.9%の削減となっておりますが、助燃剤として使用する灯油、車両燃料の使用量はおおむね横ばいの状況となっております。
2項1目学校管理費の小学校管理費一般経費は、人件費、指導書購入費及び電気使用量の増に伴う補正であります。 3目学校給食費の学校給食費一般経費は、人件費及び物価高騰に伴う給食賄材料費の補正であります。 80ページをお願いします。
そこら辺はできるかできらんか分からんですけども、そういうのであればぎょうさんではないけども、たくさんの使用量、使用量というか、使ってくれるんじゃないかな、便利ではないんかなと思うんですけども、そこら辺のとこ、すみませんけども。 ○議長(松谷順功) 茶原観光振興課長。
人口が減れば水道の使用量は必然的に減りますし、当然水道料金の収入も下がります。一方、費用面で見れば、人口が減少しても給水エリアはそれほど変わりませんし、給水設備などの老朽化による更新や耐震化工事等も増えてくることにより、費用も増加していくことが見込まれます。そこでまず水道事業経営について、現状と将来の見通しについて当局の見解をお聞かせください。
この制度は、肥料価格の高騰による農業経営に及ぼす影響の緩和を図ると同時に、化学肥料の使用量そのものを減らすことを目的としており、具体的には、今後2年間で土壌診断に基づく施肥設計や堆肥などの利用の実践により、高騰する化学肥料の低減や堆肥等の利用拡大を促進しています。
市としましては、これまでも地球温暖化防止や生物多様性保全を目的に化学肥料などの低減による特別栽培や、こうした資材を使用しない有機栽培への取組を支援する環境保全型農業直接支払交付金事業を実施してきたところであり、引き続き環境保全に効果の高い有機栽培などによる営農活動を支援しながら、まずは一番影響の大きい肥料価格の高騰対策に重点を置き、化学肥料の使用量の低減を推進してまいります。
この原因につきましては、ただ使用量はどうかと申し上げますと、使用量はこの半年等では減ってきてございます。使用量等、kw数は減ってきてございます。その中においては物価高騰と、あるいは原材料の高騰というふうには見込んでございます。
感染予防対策や感染者対応でマスク、手袋、消毒液、ビニールガウン、ゴーグルなど感染症対策の衛生用品の使用量は新型コロナウイルス感染症前に比べて大幅に増えた。また、おむつが値上がりになった。売上げが下がっているのに物の値段は上がっているなど多くの意見、要望が寄せられました。 そこで、令和2年からのコロナ禍による影響についてお伺いします。
施設個々には各施設の改修予定や器具の経年劣化状況、明るさ、照度の現状、電気使用量の規模等々にもよろうかと思いますが、電気代の削減額により一定の投資額は回収できる、そういったメリットも踏まえまして、今後の整備に当たっては、今回御紹介いただきました手法も参考とさせていただきたいと考えております。
その中の一つに、2050年までに化学農薬の使用量を50%、化学肥料の使用量を30%、それぞれリスク換算で削減するとともに、有機農業に取り組む面積を耕地面積に対し25%まで拡大するなどの目標を上げています。
◎総務課長(赤木博伯君) 今回、一般電気事業者と締結した契約では、電気の使用量の多い施設が結ぶ高圧電力で契約している施設が対象となっております。ですので、丹鶴ホールも含めまして大きな施設については、高圧電力で契約する場合が大半かと思われますので、供用開始の時点から今回の削減対象になることとなります。
例えば印南、切目の年間の重油の使用量と、中山間の稲原、切目川の使用量というのもばらつきがございます。こういったところにつきましても、我々は注視をしながら、やるべきことについて研究をすると。それは単独町以外で、県やJA関係機関というスキームの中で考えていきたいというふうに思っています。
まず、消防局における付託議案審査において、消防費中、新型コロナウイルス感染症対策事業に要する経費については、アルコール消毒液をはじめ使用量の多い消耗品の備蓄確保について、要救助者が感染者であることを想定した感染予防について質疑がありました。 その他審査過程において、出動実績を分析した効率的な態勢づくりについて、年末年始の火災警戒について質疑がありました。
実行計画では、環境に優しい行動計画として、クールビズやウオームビズによる電気使用量削減、電気自動車の導入やハイブリッド自動車、低燃費型車両への更新による化石燃料の使用量削減、庁内ネットワークを活用したペーパーレス化による用紙類使用量の削減、環境に関する情報発信や啓発など九つの行動計画を定め、さらにそれぞれの行動計画ごとに具体的な取組を定めるなど、市が事業者、消費者として環境保全に向けた行動を自ら率先
次に、高圧受電の電気料金の算出についてですが、基本料金と電力使用量に応じた料金で算出されており、その基本料金はデマンド料金制度により決定される仕組みとなっております。 では、デマンド料金制度とはどういうものかということですが、資料の裏面の上段を御覧ください。
水道事業の今後につきましては、人口減少に加えて、1人当たりの使用量が減少することが見込まれ、成長していくことは相当難しいというお話でした。 管路の総延長は約1,500キロメートルあり、その長さは、人口減少の中にあっても、年平均で7.7キロメートル延びているというお話でした。
正当な使用量に応じた電気代の支払いにすれば、電力デマンド監視業務委託料は必要なくなります。夏場の電力使用量を抑えるための先生方の負担もなくなります。子供たちの健康維持のために必要なところに必要な冷房をかけられるのではないでしょうか。契約の見直しをすべきだと考えます。 歳入の自衛官募集事務費委託金について。
水道事業においても、コロナ禍の影響を受けて、水道使用量の減少により、本年度の給水収益で約1億2,000万円の減収を見込んでいます。この状況の下で、水道契約者約18万件に対し、水道料金2か月間の減免を行うとすると約11億5,000万円、基本料金のみでも3億3,000万円の減収となり、経営赤字が発生することとなります。
全国市長会からも、昨日、会長をはじめ担当役員が国に対してインフルエンザワクチン供給に関する緊急要請、緊急連絡をいたしまして、加藤厚生労働大臣からは、ただいま健康課長からお答えしましたように、昨年の使用量に比べまして約700万人分増の6,356万人分を確保したとの回答がありました。