新宮市議会 2024-03-06 03月06日－05号
あと、ヤングケアラーに関してはヤングケアラー支援体制強化事業もございます。ほかの支援よりも複雑で、一括とはならないと思いますが、その点、担当課はどのようにお考えでしょうか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 本事業の支援内容につきましては、先ほど申した家事支援と育児支援の２種類がございます。
あと、ヤングケアラーに関してはヤングケアラー支援体制強化事業もございます。ほかの支援よりも複雑で、一括とはならないと思いますが、その点、担当課はどのようにお考えでしょうか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 本事業の支援内容につきましては、先ほど申した家事支援と育児支援の２種類がございます。
南紀用水事業費５１８万６,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費で、国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る負担金です。 次に、１３８ページをお願いします。 農業土木費、農業土木総務費７,９５１万８,０００円につきましては、職員の人件費、農業用施設の維持管理に要する経費です。
議員の御質問と重複する部分もございますが、まず初めに、こども家庭センター設立の背景について御説明いたしますと、全国において児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきていることや、児童福祉と母子保健の双方の機関で情報が十分に共有されず、必要な支援が届かなかった事例が指摘されるなどの状況の中、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う必要性が生じてきていることを
厚労省は、ヤングケアラー支援体制強化事業を促進しております。本市におきましても、先日ヤングケアラーの講演会を開催していただき、大変分かりやすく参考になりました。 昨今、誰しもがヤングケアラーという名称を耳にする機会が多くなり、ヤングケアラーとは、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことであると認識されてきております。
南紀用水事業費５１８万６,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費で、国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る負担金です。 農業土木費、農業土木総務費７,１５６万円につきましては、職員の人件費、農業用施設の維持管理に要する経費のほか、県営事業等の負担金です。
ヤングケアラーというのは、本当にデリケートな問題で、一言で取り組めることではないと思うんですけれども、早期発見や支援体制の確立のためのヤングケアラー支援体制強化事業では、自治体が行う実態調査や福祉、医療、教育などの各分野のソーシャルワーカー向けの研修などの事業費を国が補助する自治体が、福祉事務所にヤングケアラーコーディネーターを配置して、民間の支援団体などとの連携体制を整えた場合、当事者が支え合うピアサポート
実は、国としては、ヤングケアラーの支援体制強化事業なるものを創設されているのですね。例えば、先ほどアで質問したところのヤングケアラー実態調査推進事業、実態調査を推進する事業がありまして、そこには国は補助を出しますよということもあります。それから、今、紹介させていただいたイの部分で、ヤングケアラー研修推進事業なるものも創設されております。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金です。 次に、１３２ページをお願いします。 農業土木費、農業土木総務費８,０６４万４,０００円につきましては、職員の人件費のほか、県営事業等に要する経費です。
そこで、国は、自治体の先進的な取組を財政面から後押しするヤングケアラー支援体制強化事業の創設、また各地にある当事者団体や支援団体の連携を深めるヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業の創設、ヤングケアラーがいる家庭や育児に不安を抱える家庭に家事支援などを行う子育て世帯訪問支援モデル事業の創設など、ヤングケアラー支援体制強化事業では、自治体が行う実態調査や、福祉・医療・教育など各分野のソーシャルワーカー
また、かねてから議員よりふるさと納税推進に係る職員増などの体制強化の御提案をいただいているところでございますが、10月よりふるさと納税に係る通常業務、ポータルサイト管理業務、営業活動業務等を一括して業務委託する予定にしてございます。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金です。 農業土木費、農業土木総務費４,５８８万９,０００円につきましては、職員の人件費のほか、県営事業等に要する経費です。 １２９ページの負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金については、上芳養日向地区の畑地帯総合整備事業並びに新庄町稲妻池及び上芳養長谷上池のため池等整備事業に係る負担金です。
国の児童虐待・ＤＶ等支援体制強化事業「支援対象児童等見守り強化事業」については、民間団体などが、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供の状況の把握を行うことで、子供の見守り体制の強化を図ることを目的としていますが、この事業が示す内容や委託先と想定される団体等が行うとされる生活指導支援などにおいて、子供の特定や子供の家庭の個人情報の扱い方や関わり方に課題があると考えることから
県におきましても、早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査という保健医療行政の要を堅持し、新型コロナウイルス感染症対策への体制強化を図っております。市としましては、県の保健医療に協力してまいりたいと考えております。 （保健福祉部長 虎伏 務君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
尾花市長は、今議会冒頭、ＩＴ化を進める、新しい生活様式を構築する、保健、医療の体制強化を図る等々と挨拶されました。私も、尾花市長と同様に、ＩＴ化を進め、電子自治体をさらに加速させ、前へ前へ進めなければならないと思います。 そこで、今回の特別定額給付金におけるオンライン申請の経過と現状はどのようなものでしょうか。
なお、新宮保健所では、帰国者・接触者相談センターの運営に当たりまして、この地域では感染者は出ておりませんが、電話回線を増やしたり、電話対応を行う担当者にこれまでの相談内容に基づいたＱ＆Ａを作成したり、研修を重ねてスキルアップを図って、体制強化を図っていると聞いております。 以上でございます。
まず、和歌山県の対策としましては、患者を受け入れる病床を45床から160床に増床や、検査体制強化のため、リアルタイムＰＣＲ装置の追加購入など、医療提供体制の整備と感染拡大の防止を行うこととしています。 本市といたしまして、３つの密の回避や人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした基本的な感染症対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式の周知に努めたいと考えております。
県は、事業継続支援金として、国の持続化給付金を受けた事業所であれば業種は問わない、支援額は従業員数に応じて変わる、事業継続取組に対し、上限100万円支援、経営悪化が深刻な観光事業者の資金繰り支援最高3,000万円、検査体制強化に向けてＰＣＲ検査装置を１台購入、これまで１日最大60件だった検査能力が１台購入することにより最大100件になるそうです。これ仁坂知事の県の話。
相談件数がこれほど増えている実態を踏まえても、もっと体制強化を図るべきではないでしょうか。 以上を踏まえて、お伺いいたします。 1、厚労省が、生活保護の運用について柔軟な取扱いを認める通知を出していることを市民に広く伝える必要があると思いますが、広報はどのようにしているのでしょうか。
今後、さらに第2波、第3波への対応力を高めるため、保健、医療の体制強化に努めてまいります。 100年に一度と言われる今回の新型コロナウイルス感染症の流行による経済や社会への影響は、計り知れないものがあります。市を挙げて地域経済や市民生活を一日も早く回復し、地域の活力を取り戻さなければなりません。
また、専門職の増員を始めとする児童相談所の体制強化と併せて、相談体制及び専門性の強化を図るとしているが、現場は待ったなしの状況である。 かけがえのない子どもの命を守り、健全に育成するために、次の事項について、早急に取り組むよう強く要望する。 １ 市町村が実施する児童虐待防止対策に対して十分な措置を講じること。 ２ 保護すべき子どもがきっちりと保護されるよう施設の充実を図ること。