田辺市議会 2024-07-10 令和 6年第3回定例会（第5号 7月10日）
◎日程第２３ ３定発議第２号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築へ の支援を求める意見書の提出について上程 ○議長（尾花 功君） 続いて、日程第２３ ３定発議第２号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書の提出についてを上程いたします。 提出者の説明を求めます。 ３番、加藤喜則君。
◎日程第２３ ３定発議第２号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築へ の支援を求める意見書の提出について上程 ○議長（尾花 功君） 続いて、日程第２３ ３定発議第２号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書の提出についてを上程いたします。 提出者の説明を求めます。 ３番、加藤喜則君。
本市では、農地の円滑な貸借の推進に取り組んできておりますが、令和２年度に、これまでＪＡが窓口となって推進してきた農地利用集積円滑化事業と県農業公社が主体となる農地中間管理事業の二つの支援体制が統合され、現在では、農地中間管理機構を中心に、地域の中で取組を推進するため、農業委員会、県、県農業会議、ＪＡとで構成する紀南地域農地活用協議会を組織し、農地相談や農地を借りたい方と貸したい方とをマッチングさせるなど
まず、大項目１、ヤングケアラーへの相談・支援体制の強化について２点伺ってまいります。 ヤングケアラーとは、一般的に年齢や成長の度合いに見合わない重責や負担を担って、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、これまでは１８歳未満の子供とされており法定義がありませんでした。
このような状況から、実効性のある広域的な処理体制を構築しておくことが重要であります。 本市の災害廃棄物処理計画では、被災規模が大きく、本市では処理ができないと判断された場合は、県が災害廃棄物処理を実施するとしつつ、広域での処理等について協議を進めておく必要があるとし、県主催の廃棄物処理勉強会等を通じ、災害廃棄物に関わる全ての機関、能力等を踏まえた処理体制の構築を検討するとしていました。
◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 指定管理については、その指定管理者に業務委託する形になりますが、独法であったりすれば、独立行政法人化としての体制を整えるためにもかなりの労力がかかることですので、なかなか元に戻すのは厳しいのかなと考えております。 ◆６番（福田讓君） 別のことで言わせていただければ、独立行政法人て声はいいんですよ。経営権を持ってこいですわ。
さらなる組織体制の充実に、議員各位のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。 次に、危機管理対策についてであります。 ３月定例議会においても申し上げましたが、能登半島地震の被災地、能登町へ７名の職員を順次派遣してきました。現地で得た経験を基に、印南町では何が必要なのかをしっかり検討し、やれることからやる、やれることは全てやるを肝に据え、スピード感を持って対応を図っています。
また、今回の能登半島地震のような大規模災害では、全国の自治体からの応援体制が確立されつつありますが、一方で、応援を受ける自治体の受入れ体制が整っていないという課題もあります。これらの応援を円滑に受け入れるために、本市職員と応援人員の連携手順などを定めた事前計画、いわゆる受援計画の策定を進めるとともに、県とのさらなる連携強化や災害時応援協定数の増加に努めてまいりたいと考えております。
今後、関係機関との新たな連携しました体制構築につきましては研究してまいりたいと考えております。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。 県にばっかり任せていてもなかなか進まないし、市民が周知しないので、市のほうもしっかりこのことをちょっと勉強していって、構築していただきたいと思います。
２歳入、14款国庫支出金１項３目衛生費国庫負担金の説明欄１、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金は当該給付費全額の国庫負担金であり、２の新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金については、ワクチンの価格高騰に対して接種１回当たり8,300円が交付されるものであります。
４目．生活支援体制整備事業費につきましては、前年度と同額の２万1,000円、５目．認知症総合支援事業費18万4,000円の計上。 また、１枚おめくりいただきまして、４款．１項．１目．財政安定化基金拠出金1,000円、５款．１項．１目．介護給付費準備基金積立金1,000円、６款．１項．１目．利子1,000円、７款．１項．１目．第１号被保険者保険料還付金は10万円の計上。
３目．衛生費国庫補助金では575万4,000円の減額、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金、浄化槽国庫補助金等の実績によるものでございます。 ４目．土木費国庫補助金では188万1,000円の減額、防災・安全社会資本整備交付金（橋梁耐震化事業）の実績でございます。
しかしながら、各地区の自主防災会で保管となりますと、個人情報になり、施錠可能な場所での保管の徹底、情報を公開しないなどの管理体制が必要になってまいります。自主防災会組織等の連携強化は図ってまいりますが、現段階においては、要援護者台帳を各地区自主防災会へ単に備え付けることについては、今のところ考えてはございません。 以上でございます。
次に、大項目２点目、紀南地方における児童精神科医療体制について伺います。 児童精神科は一般精神科を母体として乳幼児期から青少年期を対象としています。診療対象として多いのは、発達障害、不登校、虐待、非行、鬱などです。最近では、大人の発達障害が取り上げられることがありますが、これを別にすれば、発達障害や不登校といった大人には存在しない疾患群の対応をしています。
災害時における要配慮者への対応につきましては、災害対策本部の体制下に救護部要配慮者支援班を置き、個々の状況に応じて一般の避難者と同様の対応を取るのか、避難施設内でスペースを確保するのか、また、福祉避難所へ移っていただくのかといった判断をし、福祉避難所と連携を取りながら、要配慮者の受入れを進めていくとともに、緊急入所や病院施設への入院手続など必要な支援を行うこととしております。
新宮市の医療センターは、急性期を中心にＨＣＵを含めて高度な医療体制を取ると。がんに対する医療。田岡市長だってそうでしょう。市長は医療センターで腹腔鏡で手術したと。田岡市長は、やはり執刀の先生とじっくり話をして、この先生はすばらしいと、だから医療センターでやっていただいたと思うんですよ。すばらしいことですよ。やっぱり医者と対峙していろんな話を聞いて手術を執刀されたと思います。
◆７番（濱田雅美君） 具体的には、地域の全ての妊産婦、子育て家庭に対する支援業務、支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援業務、地域における体制づくり、そして関係機関との連携強化、ヤングケアラーへの支援強化などが挙げられると思います。
しかしながら、それでも万全の体制ではありません。先ほどの排せつ物処理の件ですけれども、断水等でトイレが使用できないとなりますと、簡易トイレで用を済ませることになる。今、簡易トイレというものも相当進化しておると思います。私は、各自治会の自主防災組織に簡易トイレを加配、増設してほしいというふうに考えております。
なお、減額につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の皆減によるものであります。 次に、４目．土木費国庫補助金では４億5,944万7,000円の計上で、前年度比2,344万9,000円の増額であります。
７目生活支援体制整備事業費1,388万6,000円は、高齢者の生活支援のネットワークづくりに向けた社会福祉協議会への委託料で、第１層の市内全域に１名、第２層のうち高田・熊野川地区に１名の計２名のコーディネーター配置費用です。
◎熊野川行政局長兼住民生活課長（下路拓君） 前年度１名増えて、全体で５名体制で、今、はい。 ◆７番（濱田雅美君） 今、５名ですね。ただ、年齢層はやはりちょっと高く。 ◎熊野川行政局長兼住民生活課長（下路拓君） 議員おっしゃるとおり高齢の方が多いということです。 ◆７番（濱田雅美君） 語り部さんは何名いらっしゃるんでしょうか、今。