139件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。
Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(139件)和歌山市議会(62件)海南市議会(22件)田辺市議会(35件)新宮市議会(7件)高野町議会(5件)印南町議会(8件)195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202502.557.51012.5

該当会議一覧

新宮市議会 2024-06-18 06月18日-02号

その前提としまして、物件の所在地域移住推進地域認定を受ける必要がございますけれども、それには地域住民等で構成されます受入協議会を設置しまして、県に申請する流れとなります。 現在、先ほど議員さんからもありましたように、熊野川町と高田地域は既に認定済みですので、新宮、三佐木蜂伏地域認定が受けられるように、現在取組を進めているところでございます。 

印南町議会 2023-12-22 12月18日-02号

段々ございますけれども、本事業の今後の検討に当たっては、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うことといった内容のものでございます。 事業者のほうからは、今、次の段階に進む中で現地での調査実施したいと。例えば、土砂災害に対して懸念がある。その当地事業実施区域内の地質調査を行いたい。あるいは、自然保護観点から様々な調査を行いたいと。

田辺市議会 2023-06-27 令和 5年第3回定例会(第2号 6月27日)

土砂災害特別警戒区域とは、急傾斜地崩壊が発生した場合に建築物損害が生じ、住民等生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地区域であり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき県が指定するものでございまして、指定された区域では、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されます。

新宮市議会 2023-06-20 06月20日-02号

生活環境課長廣井和樹君)  隣接住民等からまず連絡いただいた際は、初めに現地確認を行いまして、その後、登記簿等により土地、家屋の所有者調査し、適正管理通知文の送付、また電話連絡が可能な場合は電話にて説明し、早急に対応していただくように依頼し、粘り強く対応依頼を進めております。 ◆5番(月輪匡克君)  ありがとうございます。 

印南町議会 2023-05-08 03月13日-02号

指定緊急避難場所とは、津波洪水等による危険が切迫した状況において、住民等が緊急に避難する施設または場所と規定されてございます。 ご質問の要害山は、浜地区及び地方地区の方々にとりましても、一番近く、より早く高く上れる避難場所でございます。現実的に最も海に近い地域であり、津波到達時間も15分であり、最も人命への被害が及ぶ可能性が高いところであります。

田辺市議会 2022-09-15 令和 4年第5回定例会(第2号 9月15日)

土砂災害警戒区域イエローゾーン土砂災害特別警戒区域レッドゾーンについてでありますが、急傾斜地崩壊が発生した場合に住民生命または身体被害が生じるおそれがあると認められる土地区域通称イエローゾーン危害のおそれのある土地のうち建築物損害が生じ、住民等生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地区域通称レッドゾーンと呼びます。  

印南町議会 2022-01-15 09月12日-02号

中山王子避難所としてとのことでありますけれども、避難所とは、災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設というふうな規定がございます。したがいまして、中山王子避難所というよりも、一時的な避難場所というふうになるものと考えてございます。 以上です。 ◆7番(古川) 次いってください。 ○議長 次。 

田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会(第3号 6月28日)

内閣男女共同参画局公表資料によりますと、生理の貧困に係る取組実施し、または実施を検討している地方公共団体について、5月19日時点では255団体あり、うち防災備蓄利用が184件、予算措置によるものは55件、企業・住民等からの寄附によるものが44件とされており、これらは主にコロナ禍による困窮者への対策という観点で行われているものと認識しております。            

新宮市議会 2021-03-02 03月02日-01号

また、5項都市計画費千穂王子ヶ浜線整備事業は、新型コロナウイルス感染症影響により、地元住民等への事業説明に係る日程調整などに不測日数を要し、年度内完成が困難なことから事業を繰り越すもので、市田川水系内水排水ポンプ整備事業についても、新型コロナウイルス感染症影響により関係機関との調整不測日数を要し、詳細設計業務の発注が遅延したことから、年度内での完成が困難となったため繰り越すものであります

和歌山市議会 2020-09-16 09月16日-03号

また、地域住民等が主体的に生活課題を把握し、解決を試みることができる環境整備に向け、和歌山社会福祉協議会実施するふれあいのまちづくり事業を通じて、地域生活課題早期発見に努めるとともに、地区社会福祉協議会員自治会員などをメンバーとした協議体での会議を地域ごとに開催し、高齢者が買物難民化している状況などの地域課題の抽出や課題解決に向けた話合いを行いました。 

田辺市議会 2020-09-14 令和 2年第6回定例会(第3号 9月14日)

次に、風水害対策につきましては、平成31年3月に内閣府及び消防庁が平成30年7月西日本豪雨の教訓を踏まえた避難対策の強化を図るため、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民等災害発生のおそれの高まりに応じて取るべき行動を直感的に理解できるよう、今までの避難勧告などの避難情報に加えまして、5段階警戒レベルをつけてお知らせすることとなりました。  

田辺市議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会(第4号 3月10日)

日本弁護士連合会は、決議において、地方公共団体地域住民等の問題やニーズ等を把握し、地域の特性を生かしながら、速やかにきめ細かな政策を実施することが可能な住民にとって身近な行政主体であり、犯罪被害者支援の分野においてもその役割は重要であるとして、全国の地方公共団体条例を制定するよう主張しています。  条例制定は時代の要請です。

田辺市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 9日)

あらかじめ住民等を含めて現状の課題復興まちづくり方向性について協議を進め、市民との合意形成を図っていくことが重要になります。  市民とけんけんがくがく議論することが大事で、市民みんなの知識、意識がある程度レベルが高くならないと合意形成はできませんし、よいまちづくりもできません。

印南町議会 2019-08-23 09月17日-02号

避難勧告は、災害における被害が発生する可能性危険性があることから、対象地域住民等避難開始を促すということでございます。避難指示は、さらに危険性が高まり、命の危険が切迫している場合等に、緊急的・命令的に避難のために立ち退かす、住民に対して「完全に立ち退け」ということでございます。また、避難指示の中でも「緊急」を発令することがございます。 

和歌山市議会 2019-07-03 07月03日-02号

和歌山太陽光発電事業実施に関する条例第4条に基づく協議については、県からの照会に対して、事業実施に当たって、地元自治会と十分に協議を行うことと意見をし、事業者には近隣住民等への十分な説明を行うよう求めました。 また、同条例第9条に基づき、知事から意見を求められた場合は、和歌山市に寄せられている住民意見があることを知事に申し入れます。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 16番。