田辺市議会 2024-02-27 令和 6年第2回定例会（第1号 2月27日）
４４ページにまいりまして、防災対策費につきましては、木造住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修事業費補助金等の各種補助金を実績により減額するほか、災害時オペレーションシステム等整備委託料及び防災行政無線戸別受信機の整備に係る防災用備品購入費について入札差額を減額するもので、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器購入費の入札差額の減額です。
４４ページにまいりまして、防災対策費につきましては、木造住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修事業費補助金等の各種補助金を実績により減額するほか、災害時オペレーションシステム等整備委託料及び防災行政無線戸別受信機の整備に係る防災用備品購入費について入札差額を減額するもので、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器購入費の入札差額の減額です。
３８ページから４５ページまでの県補助金は、１０億１,５１０万２,０００円で、総務費の住宅耐震改修事業費補助金、民生費の重度障害者等医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、新規就農者育成総合対策事業費補助金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金が主なものです。
歳出の主なものを申し上げますと、議会費では、議員期末手当等の減額を、総務費では、町内会館の備品整備に係るコミュニティ助成事業費補助金を補正するほか、住宅耐震改修事業費補助金の増額等を、民生費では、医療扶助費等の精算に伴う国庫及び県支出金返還金を補正するほか、障害者居宅介護費の増額等を、衛生費では、制度改正に伴う健康管理システムの改修費、妊娠・出産包括支援事業等の精算に伴う国庫及び県支出金返還金を補正
考え方の下、今回の補正予算の総額は１２億４,４８０万円としており、歳出の主なものを申し上げますと、議会費では、議員定数削減に伴う議員報酬等の減額を、総務費では、地方創生アドバイザーの配置に要する経費のほか、本市が有する自然資源の活用に向けた調査研究に要する経費、新たな関係人口の創出に向けたシティプロモーション事業に係る委託料、田辺らしい自治の在り方の研究に要する経費、補助要件の拡大に伴う住宅耐震改修事業費補助金
また、防災行政無線戸別受信機、給水車購入費等の入札差額の減額のほか、津波避難ビル整備事業費補助金及び住宅耐震改修事業費補助金は、交付実績による減額です。 地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器購入費の入札差額の減額です。 ３０ページをお願いします。
３８ページから４５ページまでの県補助金は、１１億２,１１４万５,０００円で、総務費の住宅耐震改修事業費補助金、民生費の重度障害者等医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金が主なものです。 ４５ページ及び４６ページの委託金は、１億７,６１０万４,０００円で、主なものは、総務費の県税徴収委託金、基幹統計調査費委託金です。
今回の補正額は６億６９５万８,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、時間外勤務手当の増加等に伴う人件費の補正を行うほか、総務費では、国の補助採択による文里地区の津波避難施設整備工事費、住宅耐震改修事業費補助金の増額等を、民生費では、医療扶助費等の精算に伴う国庫及び県支出金返還金、障害者に係る生活介護サービス費の増額等を、衛生費では、斎場建設事業に係る建築工事費、埋め立てごみ処理委託料の増額等を
今回の補正額は１億２,５１３万５,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、自主防災会の資機材整備に係るコミュニティ助成事業費補助金を補正するほか、住宅耐震改修事業費補助金の増額を、民生費では、制度改正に伴い重度障害者等医療費等を増額するほか、対象者の拡大によるプレミアム付商品券交付金の増額等を、衛生費では、し尿収集運搬料金等協議会の開催経費を、農林水産業費では、銃による有害鳥獣捕獲従事者
さらに、木造住宅耐震改修事業費補助金において、予算額に対し４分の１の決算額にとどまったことについてただしたのに対し、「耐震改修を行った場合、実際には２００万円前後の費用が必要となることから、上限６０万円の耐震改修事業費補助金では改修を促進するためには補助額が少ないのではという指摘もあったが、平成２１年度からは耐震改修工事費の１１.５％以内ではあるものの、補助加算制度も設けられ、現時点では既に昨年を上回
次に、木造住宅耐震改修事業費補助金につきましては、耐震診断を受けて改修が必要とされた住宅を対象に、耐震改修費のうち６０万円を限度に補助するものであり、本年度も２０棟分を予定しています。
次に、木造住宅耐震改修事業費補助金につきましては、耐震診断を受けて改修が必要とされた住宅を対象に、耐震改修費のうち、最高額６０万円を補助するものであり、今年度も２０棟分を予定しています。 また、県防災総合訓練負担金といたしまして、和歌山県が中辺路町を主会場として実施を予定しております防災総合訓練に係る負担金を計上しており、市といたしましても積極的に訓練に参加してまいりたいと存じます。
木造住宅耐震改修事業費補助金につきましては、耐震診断を受けて改修が必要とされた住宅を対象に、耐震改修費について６０万円を限度に補助するものであり、今年度は２０棟分を予定しております。
総務管理費、一般管理費につきましては、実績により木造住宅耐震改修事業費補助金等を減額するもので、次の人事管理費につきましては、臨時職員賃金を減額するものです。 財産管理費につきましては、運用利子減額に伴う財政調整基金積立金及び土地開発基金積立金の減額及び減債基金積立金について、公債費負担適正化計画に伴う特別交付税算入分の補正にあわせて、運用利子減額に伴う補正を行うものです。
木造住宅耐震改修事業費補助金１,１４０万円につきましては、耐震診断を受けて改修が必要と判定された住宅を対象に、耐震改修費のうち最高額６０万円を補助するものであり、今年度は１９棟分を予定しています。 次に、６８ページの人事管理費５,２３４万３,０００円につきましては、臨時職員賃金のほか職員の健康検査手数料、市町村職員研修協議会負担金及び職員自己啓発研修助成金など職員研修に要する経費です。