印南町議会 2024-01-01 03月12日－02号
和歌山県がこの令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間として、和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画という中で、和歌山県の耐震化の現状と分析という項目を設け、その中で共同住宅の耐震化率は90％を超えているのに対し、一戸建て住宅の耐震化率は約75から83％となっている点に着目し、住宅の建て方別に耐震化率の推移を比較すると、住宅総数に対する一戸建て住宅の割合が高い和歌山県や地方都市は、大都市に比べ耐震化率
和歌山県がこの令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間として、和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画という中で、和歌山県の耐震化の現状と分析という項目を設け、その中で共同住宅の耐震化率は90％を超えているのに対し、一戸建て住宅の耐震化率は約75から83％となっている点に着目し、住宅の建て方別に耐震化率の推移を比較すると、住宅総数に対する一戸建て住宅の割合が高い和歌山県や地方都市は、大都市に比べ耐震化率
この空き家問題、本当に2023年には住宅総数が世帯数に対し1,000万戸、23年ということは来年に、住宅総数がもう1,000万戸もあふれる、余るということが起きると言われています。来年のことなんで本当でしょう。 人口は、日本は約１億2,000万人、6,300万世帯、その中の1,000万戸も余ってくる。
これは、５年に１度全国で実施される住宅土地統計調査の平成30年度の調査に基づくものでございますが、その中では、和歌山県の住宅総数48万5,200戸に対し空き家10万1,300戸で、空き家率にすると20.8％となるところでございます。ただし、この調査におきまして、印南町の全域にわたる調査は行われておらず、また、現在に至るまで全町的な調査を行ったことはございません。
既に住宅総数が世帯数をはるかに上回っているという状況です。 例えば、和歌山市では、ふじと台などに、今、新しい住宅が建っていますけれども、県外から、和歌山市外から新しい人がたくさん来てくれているかというと、市内の移動でそこにたくさん人が、新しい町ができたということで移動していると。 住宅総数に比べて、世帯数のほうが減っているにもかかわらず、新しい住宅がどんどん建っているというのが今の現状。
この把握した空き家住宅総数と、うちが今回したやつと相当な開きがある。何でこんな開きがあるん。 ◎管理課長（望月敬之君） 二つの調査結果に差異がある理由でございますが、大きく分けて二つの理由がございます。
和歌山市の住宅耐震化の状況は、市内全住宅総数約15万3,000戸のうち、耐震性不足住宅が平成27年度末時点で約3万4,000戸と推定されます。 住宅の耐震診断につきましては、平成16年度から実施しており、平成27年度末時点の実績は3,497件、耐震改修につきましては平成17年度から実施しており、平成27年度末時点の実績は、建てかえ補助も含めまして618件となっています。
人口減を背景にふえ続け、住宅総数に占める割合は13.5％と最多となっております。景観や衛生、放火、シロアリの発生、倒壊の懸念、不審者の侵入など、治安にも影響を与える問題となっています。印南町でもインターネットなどで物件を紹介する空き家バンクがありますが、効果はどのようになっていますか。
11番 上田弘志君 ◆11番（上田弘志君） まず大項目１でありますが、空き家対策について中項目１で近年の空き家数の推移をお答えいただいたんですけれども、住宅総数に占める空き家総数は、平成15年で17.79％、平成20年で17.53％で、平成25年度の調査結果についてはまだ詳細な結果が出てないが平成20年度よりふえているものと推測されるという答弁でございましたが、ちょっと、私、昭和63年から経年変化で
本市の住宅総数は、平成21年現在２万720戸、昭和55年以前の住宅が１万1,010戸、全体の53％となっております。昭和50年以降の建設は9,710戸とされております。住宅総数の中で耐震性を満たす住宅の比率は62％で、和歌山県が平成17年時点で67％であり、この比率より低くなっております。 市の耐震化の現状と目標設定の考え方についてお伺いいたします。
まず１点目の一般家庭の洋式トイレの普及率と公共施設の洋式トイレの普及率の実態についてでありますが、一般家庭の洋式トイレの普及率につきましては、総務省の平成２０年度住宅・土地統計調査によりますと、全国の住宅総数約４,９６０万戸のうち、洋式トイレのある住宅の戸数は、約４,４４５万戸で、その割合は８９.６％となっております。
ちなみに平成１０年の住宅土地統計調査によりますと、市内に建築されている住宅総数２万５,０２０戸のうちで木造住宅が１万６,５２０戸でございまして、その１万６,５２０戸のうちで、昭和５６年の新耐震基準以前に建築された木造住宅は１万１,５２０戸で約７０パーセントを占めております。
平成３年に実施しました和歌山市住宅需要実態調査の結果、本市の市営住宅の割合は他都市よりも高く、住宅総数においても世帯数を上回っており、住宅の量といたしましては一応充足しております。 一方、国におきましては、第６期住宅建設５カ年計画並びに公共賃貸住宅建替10カ年戦略で、居住水準の向上及び供給戸数の拡大を図っております。
次に、住宅需要実態調査を踏まえ、建てかえ等、今後の取り組みはどのような形で進めるのかの御質問ですが、平成２年度に本市が実施いたしました住宅需要実態調査によりますと、本市における住宅総数は人口の減少にもかかわらず着実に伸びており、住宅総数においては世帯数より約２万戸も多く、住宅の数量につきましては十分でございます。