和歌山市議会 2011-06-23 06月23日－02号
最後に、消防行政について、中でも住宅用火災警報器設置推進の件につきましては、平成22年12月1日現在で設置率が63％であるという答弁をいただきました。初めて統計をとった平成20年6月1日の設置率が38.4％であったこと、また、最新の調査結果が半年以上前であること、現時点ではもう少し上がっているはずでしょうから、わずか2年半で大きく普及率が増加したのは評価できます。
最後に、消防行政について、中でも住宅用火災警報器設置推進の件につきましては、平成22年12月1日現在で設置率が63％であるという答弁をいただきました。初めて統計をとった平成20年6月1日の設置率が38.4％であったこと、また、最新の調査結果が半年以上前であること、現時点ではもう少し上がっているはずでしょうから、わずか2年半で大きく普及率が増加したのは評価できます。
次に、大項目５、市民生活に身近な法律問題についての中項目１、住宅火災警報器設置状況と今後の対策でございますが、消防職員による戸別調査、共同購入等の情報に基づく設置調査並びに住宅用火災警報器設置促進事業による給付決定戸数2,532戸等をもとに消防本部で集計した５月31日現在の調査戸数１万9,977戸のうち、職員が訪問した際に留守宅が6,092戸、設置済みが１万465戸、未設置が3,420戸で、未調査の
22の高齢者住宅用火災警報器設置助成事業は、前年度に引き続き、設置義務化の法期限である平成23年５月末まで、65歳以上のみの世帯を対象に、住宅用火災警報器の設置を助成するものであります。25の老人憩いの家耐震診断調査事業は、福寿園と神倉の耐震診断を行うもので、27の老人措置費等では、養護老人ホームの措置委託として、南紀園ほか二つの施設に19名の入所措置を行うものであります。
住宅用火災警報器設置促進事業という形で今回事業をさせていただきます。平成22年６月24日の判定基準日において、7,154世帯ございます。このうち、既に取りつけられている市営住宅の入居者及び生活保護の住宅扶助が受けられる世帯は、合わせおおむね700世帯ございます。
既存住宅への猶予期間もあと１年となり、現在、消防本部、消防団並びに婦人消防隊により住宅用火災警報器設置推進連絡会を立ち上げ、広報活動を行うとともに、自治会等への共同購入を働きかけ、共同購入のメリットである悪質訪問販売の防止や安価で購入できるなどを説明し、早期設置をお願いしているところでございます。
補正内容につきましては、３款民生費では、高田保育所の再開に要する運営経費、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し実施する高齢者住宅用火災警報器設置助成事業に係る設置済み火災報知器の確認や申請受付業務を補助する臨時職員１名の人件費等であります。
３款民生費、１項３目老人福祉費、説明欄記載の高齢者住宅用火災警報器設置助成事業につきましては、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、離職者や求職者対策の一環として火災警報器の設置補助に当たっての確認業務や申請受付業務について、臨時職員を１名雇用するものであります。 次の14ページをお願いいたします。
まず、３款民生費中、高齢者住宅用火災警報器設置助成事業について、委員中より「平成18年に住宅用火災警報器の設置義務化等の消防法改正があり、市の広報・啓発で火災警報器をつけることを促し、それにより設置した方が対象にならないのは公平性の観点からも問題があるのではないか。早い時期から補助制度について検討できなかったのか」との質疑があり、当局より「高齢者の生活と安全を守る観点から提案しているものです。
22の事業、高齢者住宅用火災警報器設置助成事業は、全国的に住宅火災による死者の過半数が65歳以上の高齢者となっており、また設置義務化の法期限も迫っていることから、高齢者の生命及び財産を住宅火災から守るため、期間限定で65歳以上のみの世帯を対象に、住宅用火災警報器の設置を助成するものであります。
住宅用火災警報器設置促進に関しては、まず市が模範を示す必要があります。 そこでお尋ねします。 市営住宅の住宅用火災警報器の設置状況はどうなっていますか。 昨年、80歳以上の高齢者に、無償の住宅用火災警報器設置を実施しました。火災犠牲者防止緊急対策事業というそうですが、その進捗状況はどうなっていますか。
第8款消防費9,016万4,000円は、第1項消防費におきまして、住宅用火災警報器設置に要する諸経費1,824万2,000円、はしご車のオーバーホールに要する諸経費2,126万5,000円、岡崎出張所の耐震補強工事、防火水槽の簡易耐震化に要する諸経費2,100万円、災害対応特殊救急自動車購入に要する諸経費2,965万7,000円でございます。
第8款消防費、第1項消防費6,395万6,000円の補正は、全国消防救助大会参加に伴う旅費27万6,000円、高齢者ひとり暮らし世帯向け住宅用火災警報器設置などに要する諸経費2,674万4,000円、消防団及び火災をなくす市民運動事業に係る業務用器具費等の諸経費474万2,000円、災害対応特殊救急自動車購入に伴う諸経費3,219万4,000円の補正でございます。
本市における住宅用火災警報器設置の現状と設置促進についてお答えください。 次に、消防の予防査察についてお尋ねします。 平成13年9月に発生した東京歌舞伎町の火災では、44名ものとうとい命が奪われました。この火災を契機に消防法が大幅に改正され、自動火災報知設備の設置強化や、消防吏員に措置命令権が与えられました。
第8款消防費5,571万1,000円の補正は、住宅用火災警報器設置の啓発及び出張所4カ所の耐震診断に要する諸経費840万4,000円、西消防署の建てかえに係る設計、市内中心部にある防火水槽の簡易耐震化に係る諸経費4,730万7,000円の補正を行っております。
今後の普及方法といたしましては、財団法人日本防火協会の住宅用火災警報器設置促進活動等助成金交付事業により、広報紙等の説明資材の整備を図り、より充実した住宅用火災警報器の普及活動を行うことができるものと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君） 再々質問ございませんか。
1、住宅用火災警報器設置義務化に伴う今後の啓発、推進活動について。 それぞれ要望がありました。 次に、都市計画部について申し上げます。 公園管理費にも関連して、委員から、公園の維持管理については業者に委託しているとのことであるが、公園によっては、園内のトイレ清掃が不十分であったり、ドアが壊れたまま2カ月も放置されているなど、ずさんともとれるような管理状態になっているところもあるやに聞き及ぶ。