印南町議会 2022-01-15 09月12日－02号
また、これらのことは８月18日の地方紙でも掲載され、印南町はこれまでの戦略的な住宅施策の結果が若い世代の移住につながっているとのことです。 そこで、今回はこのことについて２点質問します。 ①です。企画産業課長は６月議会において、印南町における宅地の分譲価格は坪７万円から８万円が妥当であるような答弁をされました。
また、これらのことは８月18日の地方紙でも掲載され、印南町はこれまでの戦略的な住宅施策の結果が若い世代の移住につながっているとのことです。 そこで、今回はこのことについて２点質問します。 ①です。企画産業課長は６月議会において、印南町における宅地の分譲価格は坪７万円から８万円が妥当であるような答弁をされました。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 この投資事業の財源であります未来投資基金の条例の目的は、印南町の次世代を担う若者や子どもたちを育み、輝く未来に向けて夢や希望を持ち続けられるよう、ハード・ソフト両面において、先行投資的な施策を推進するため、未来投資基金を設置するということでございますので、今は、高台での住宅施策の誘導施策として未来投資事業を行っていますけれども、これは今後、ソフト、ハードという
住宅施策についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。 さらなる子供の医療費助成の拡充についてです。 コロナ禍の下で、子育て世代の収入が大きく減少しております。明石市の市長は、コロナ禍の下で、新型コロナウイルスが拡大する中、経済的に困窮する世帯が増えることを今後も予測して、子育て世代の支援として、子供の医療費を高校卒業するまで完全無料にすると会見を開きました。
1つは、これまでの住宅施策のあり方、ここから波及している問題があるということです。日本の住宅政策は持ち家政策であって、住宅を資産と捉えることから、市場原理を基本とするその一方で、公営住宅は削減の方向です。既に住宅総数が世帯数をはるかに上回っているという状況です。
今後も、入居者の高齢化や若年層の転出などによるコミュニティーバランスの低下に配慮しつつ、住宅施策を進める必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長（井上直樹君） 川口健康局長。 〔健康局長川口雅広君登壇〕 ◎健康局長（川口雅広君） 27番南畑議員の代表質問にお答えします。 社会保障について、医療介護について2点いただいております。
初めに、大項目１、市の住宅施策について、中項目１、市営住宅についての現状の把握についてお答えいたします。 市営住宅につきましては、平成28年３月末現在で38団地217棟で、管理戸数が781戸となっており、入居戸数は580戸となっております。また、そのうちの11団地374戸が公募対象となっており、年に４回の公募を行ってございます。
したがいまして、公営住宅長寿命化計画に基づき、住宅施策の方向性、及び町営住宅の役割を見直し、住宅を長期的に活用していただくための計画を策定する予定にしています。 議員御質問の子育て世代向けの住宅につきまして、公営住宅以外の住宅建設を考えますと、中所得者向けの間取りの広い特定公共賃貸住宅など、建設が考えられます。ただし、所得制限は緩くなりますが家賃は高くなります。
やっぱり大切な住宅施策ですから、建てかえという計画があるならばやはりこの総合計画のほうに、ここへそういうこともきちっと入れていくべきではないかなと思うんです。その点、教えてください。 そして、主な事業の中にもう一つ老朽で危険な空き家の除去工事などの補助事業が入っておりますけれども、今、市内を歩いてみますと空き家が除去されて、空き地ばっかりになってきているでしょう。
最後に、学生がまちなかに居住できる仕組みづくりにつきましては、まちなかの活性化に向け、誘致が決まった3大学の効果を生かし、市内中心部のさらなるにぎわいを創出するためには、定住促進につながるような住宅施策が必要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長（戸田正人君） 16番。
雇用・労働行政における住宅施策として設置された当初は、移転就職者が住居を確保できるまでの間、暫定的に低家賃で住宅を貸与するものでありましたが、社会情勢の変化による移転就職者の減少に伴って入居者要件が緩和され、退職後の高齢者や長期入居者が増加していることから、現在は一般低所得者向けの住宅としての側面が大きくなっているものと認識しているところでございます。
市営住宅以外の住宅施策としましては、平成20年から平成23年度の期間限定で、若者世帯の住宅取得を支援する定住促進奨励金の交付事業を行いました。
このような状況にあることから、住宅施策や制度から発生している諸問題の改善とあわせて、住宅管理における市と管理人の適正な役割分担について、費用対効果を含め検討しながら協議を行っているところでございます。しかしながら、余り費用のかからない即効性のある妙案はなく、解決するまでにはさらに日数が必要であると考えています。 次に、住宅第2課管轄の駐車場に関して2点御質問がございます。
それらを支える条件として、地域の人々の居住の安定を図る上で、地域改善向け住宅は、ほかの住宅施策とともに対象地域の生活環境の改善に大きく貢献してきたところでございます。
今後は、住宅施策に関する議会承認の必要な事項につきましては、慎重かつ適正に取り計らうよう関係各課に周知してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（寒川篤君） 30番。 〔３０番松本哲郎君登壇〕（拍手） ◆３０番（松本哲郎君） それぞれ御答弁いただきましたので、2問目に入らせていただきます。
さまざまな答弁がありましたけれども、町並みのにぎわいを取り戻して、いかにして人口の増加を図るかという課題は、単に住宅施策だけではないことは承知をしております。
これに対して委員から、市営住宅である以上、簡易な修繕への対応等、日常の管理業務を通して市みずからが把握した入居者の課題や要望を長期的な住宅施策の中に反映していくことが本来ではないか。にもかかわらず、指定管理者にそれらを任せることは、市の責務の放棄と言っても過言ではない。
2点目、地域改善向け住宅の家賃減免について、和歌山市営住宅施策委員会にて見直しを行うとしているが、最近の見直し内容について明らかにされたいとのことです。 住宅第2課が管理する住宅の家賃減免について、平成25年2月20日に和歌山市営住宅施策委員会に諮問したところ、当該委員会からの意見書が出されました。
現在、会議をしている課としましては、企画財政課、子育て推進課、それから都市整備課、それから産業振興課、管理課、いわゆる若者定住には住宅施策、子育て支援、それから雇用という、第１次海南市総合計画後期基本計画に載ってございますが、それの関連する課と会議をしてございます。 以上でございます。 ○議長（山部弘君） 18番 川端 進君 ◆18番（川端進君） 私、定住自立圏構想の質問、一般質問でしたんよ。
住宅施策が有効だと私は思うわけですが、こうした定住促進を目的にした住宅整備の必要性に関する認識は当局としてはどのようにお考えか。また、その必要性、及び有効性についても一度当局からお聞かせいただきたいと思います。 （１番 川﨑五一君 降壇） ○議長（副議長 出水豊数君） 森林局長。
住宅施策について6点ございます。 1点目、市営住宅の空き家募集について、入居希望者に見合う募集戸数になっているのか。なっていないとすれば、その要因は何かとの御質問です。 平成23年12月に実施しました空き家募集では、募集戸数24戸に対し、76人の申し込みがありました。