和歌山市議会 2010-06-17 06月17日－04号
民間の旅行会社では普通、企業の見学はできませんが、私たち外事弁公室の国際交流服務センターであれば、普通の旅行手配だけではなく、企業への見学や各種手配もできます。両方の手配ができるのは外事弁公室の直属のここだけです。済南市と和歌山市間の窓口になるセンターをつくるのであればここで対応できるし、この建物の中に事務局をつくっていただくことも可能です。
民間の旅行会社では普通、企業の見学はできませんが、私たち外事弁公室の国際交流服務センターであれば、普通の旅行手配だけではなく、企業への見学や各種手配もできます。両方の手配ができるのは外事弁公室の直属のここだけです。済南市と和歌山市間の窓口になるセンターをつくるのであればここで対応できるし、この建物の中に事務局をつくっていただくことも可能です。
◆５番（福田讓君） お答えいただきましたが、基本的には入札というのが理念だと思いますので、特殊でございますので、私もそういった会社が、駐車場の開閉する機械が日本でどれだけの会社がつくられてることは、調査していただくのは事務方で結構ですけども、今後そういったことも考えていただきたい。
次に、５４ページ、２件目の内容といたしましては、平成２２年３月３日午後２時ごろヤマト運輸株式会社に勤務するＢさんが、同社所有の普通貨物自動車を運転し、市道芳養田川線を南方に走行中、芳養町３０７４番地地先法面からの落石により、当該車両の右前方部が損傷したもので、この損害に対する賠償金として本市が４万２,７９３円を相手方に支払うものです。
この中で、１点だけお聞きしたいと思いますけど、この協働のまちづくりとはというこの説明の中で、市民団体、ＮＰＯ、個人、会社、市役所などが同じ目線を持って、上下のない関係でお互いのよさを生かし、助け合い、それぞれが役割と責任を負いながら知恵や力を出し合ってまちづくりに取り組むことですと書いてます。
そこで高松丸亀町商店街振興組合の理事長であり、また高松丸亀町まちづくり株式会社の専務取締役であります古川康造さんにお会いすることができました。そして、話を聞いてまいりました。古川さんいわく、後に続く若者のために、向こう100年間を見据えたまちづくりをしなければならない。地元主導でしかまちづくりは成功しない。
◆１１番（三栗章史君） 市内にない業者とか業種、これはいたし方ないと思うんですけども、例えば市内業者扱いにされておりまして、従業員等がいないというような形で、例えば事務所を借りているだけで本来の会社としての機能をしていない営業所とかいうのは現在あるんでしょうか。
本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、和歌山市土地開発公社、和歌山市清掃株式会社、財団法人和歌山市都市整備公社及び財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類が提出されたものであります。 この際、念のためこの書類について当局から説明を求めます。－－山口財政局長。
◎企業誘致対策課長（浮田和宏君） 新宮港埠頭株式会社さんとハヤミ重機さんは、とりあえず契約はしていただいてございます。 ◆１０番（上田勝之君） その売却の際に、用地売却の金額の設定等々について、最初のときの条件と変更するお考えはあるんですか。
２１年度田辺市一般会計補正予算（第１１号） 第３４ １定報告第 ４号 平成２２年度田辺市土地開発公社の事業の計画について 第３５ １定報告第 ５号 平成２２年度財団法人田辺市社会教育振興会の事業の計画 について 第３６ １定報告第 ６号 平成２２年度財団法人龍神村開発公社の事業の計画につい て 第３７ １定報告第 ７号 平成２２年度有限会社龍神温泉元湯
その後、新宮市に戻り平成９年から平成15年まで家業の環境衛生会社を経営されておられましたが、平成15年４月からは民間人として初めて新宮市立光洋中学校校長に就任され、平成18年度から平成19年度までは太地町立太地小学校校長に就任、また平成20年度からは太地町立太地中学校校長として、その卓越した手腕と豊富な見識をもって、当地域の教育行政に御尽力いただいているところでございます。
物品関係については、消防車のような、そこでしか扱っていない会社のもの、また委託関係については当初建設した会社等の施設整備等保守委託や電算システム導入会社等の保守委託料というような形のシステム改修というような高額のものが含まれております。
この点、運営会社に補助金を出していることが、さらなる活力が生まれない要因の一つだと思慮されることから、金銭面の支援ではなく、貴志川線が経営として成り立っていけるような方策について、鋭意、研究検討されたいとの要望がありました。
保育所安全管理委託料は入札したのか、国際テックはどこにある会社か、地元の会社に委託できなかったのかとの質疑があり、当局より、今後ふえるかもしれないが、実績を踏まえこの人数で予算計上した。保育所安全管理委託料は入札を行った。国際テックは、本社は和歌山市である。
施設の使用料につきましては、民間会社の携帯電話のアンテナを立てさせておりますので、それによります収入ということで４２万円計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長（東久保秀人） １１番、西辻君。 ○１１番（西辻頼数） よくわかりました。施設の使用料につきましてはアンテナを立てさせておるということの使用料ということです。 名前を挙げていかんでしょうかな。
それを油を抽出しております工場へ運ぶというそういう作業でございますが、このふるさと雇用につきまして、３年間という期限づけございますので、３年後も会社に継続して雇用していただけるそういうふうなことで、体力をつけるためにも雇用システムを構築を図るという大きなねらいもふるさと雇用に含んでございます。
その内訳は、株式会社ＮＴＴドコモが１１４局、ＫＤＤＩ株式会社が３７局、ソフトバンクモバイル株式会社が９４局、イー・モバイル株式会社が４局となっております。 次に２点目の電磁過敏症への対策の必要性についてでございますが、まずその認識についてであります。
それで会社でもちろん調整、積算して、やっぱり参入することは無理ということで御辞退されたと思ってございます。 ○４番（所 順子） いつですか。 ○教育次長（辻本 一） 日については、プロポーザルの前になります。 ○４番（所 順子） 何月何日。 ○教育次長（辻本 一） １２月の２０日以前ですが、日程につきまして後で御報告させていただきます。 ○議長（東久保秀人） ほかに質疑ありませんか。
私自身も、名刺の中に乾杯は梅酒か梅ジュースをこれからも取り入れて、皆さん方の企業とか、個人、会社回りをさせていただきたいと思いますが、私は実は先ほど山口議員もおっしゃられましたが、梅干しの愛好家でございまして、１日に５粒ぐらい食べますが、今後とも梅の消費につきましても、積極的に取り組んでまいりますことをお約束申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
それはあくまでも少人数の会社とお聞きしております。 この7,000万円、私は市長に提案なんですが、年間7,000万円をどうしても支払っていかなならん。それだけのお金が、利子を払うそのお金をもっと別の方向でこの企業用団地の販売に向けてのノウハウを出されてはどうでしょうか。 同僚議員も言っておられましたが、一般職員の方も一生懸命になってこの用地を販売するように努力されたら、そういう声もございました。
それで雇用に際しましてプランニング会社に委託しまして、１名雇用して、常駐で富貴でいろいろ取り組んでいただきたいと、このような事業を展開したわけでございますが、雇用問題で、それだけのノウハウであるとかいろんな条件をクリアする方が見つからなかったということで、この事業、２１年度取りやめという形になって減額しておりますが。この事業は２２年度も引き続きする予定でございます。