海南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
これは議案第１号で審議されていましたバス会社への援助なんですけれども、これ今後もそれを、定例会の補正予算と事業内容自体は同じと考えていいのですか。そして、この補助はこのコロナ禍の中、コロナ対応という形になっていると思うんですが、バスの会社のほうの観光バスの運行とか運営とか、そちらが立ち直るまで継続していく予定なのでしょうか。そのあたりお答えください。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
これは議案第１号で審議されていましたバス会社への援助なんですけれども、これ今後もそれを、定例会の補正予算と事業内容自体は同じと考えていいのですか。そして、この補助はこのコロナ禍の中、コロナ対応という形になっていると思うんですが、バスの会社のほうの観光バスの運行とか運営とか、そちらが立ち直るまで継続していく予定なのでしょうか。そのあたりお答えください。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
見守り電球というのは、離れた場所から常に見守り支援ができる、これはＮＴＴコミュニケーションズという会社の開発システムで、３つの特徴ということで、利点というふうにも書かれていましたが、１つ目は設置が簡単であると。通信機能が内蔵されたＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどに取り付けることで、その点灯情報が管理者として登録している別居する家族などのパソコン、スマートフォンなどに送られます。
バス会社が大変な事情というのも分かりました。国県の補助金もあるということですが、それはどうなっているのか教えてください。 また、紀美野町から海南市を通っているわけで、紀美野町とも協議したということですが、紀美野町との分担はどうなっていますか。それについて説明をお願いします。
各家庭や事業所が電力会社から電気を受電する方法として、低圧受電と高圧受電があり、低圧受電は、上の図のように電力会社が設置している変圧設備で、低圧に変換した電気を敷地内に引き込むもので、主に一般家庭で使われるものとなっています。
９月20日の日本経済新聞に、「総務省推計、働く高齢者16年連続の増加」ということで、現在、日本の65歳以上の４人に１人が就業しているという記事が載っていたのですが、今後は、70歳まで働ける会社や定年制のない会社も増えてくると予想される中、個人の働き方も多様化し、70歳以上まで現役で働く方々もさらに増えてくると予測されるところであります。
関西電力の言いなりではなくて、他の電力会社も検討すべきではないでしょうか。正当な使用量に応じた電気代の支払いにすれば、電力デマンド監視業務委託料は必要なくなります。夏場の電力使用量を抑えるための先生方の負担もなくなります。子供たちの健康維持のために必要なところに必要な冷房をかけられるのではないでしょうか。契約の見直しをすべきだと考えます。 歳入の自衛官募集事務費委託金について。
私、これは本来加害者に請求するものということですけれども、保険で賄えるものについては保険会社に請求するというようなことが可能なものだと認識しているんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。 ○議長（川崎一樹君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本案について御質疑のある方、ございませんか。
コミュニティバスにつきましては、国の補助金がバス運行会社である会社に直接給付されるため、運行費用から国の補助金を控除した金額をバス運行会社に運行委託料として支払っております。
そして協議会のメンバーとしては、各自治体の代表者や、そしてタクシー会社並びにタクシー協会、運輸局、県、警察の方々などで構成され、市の任務としては地域の真のニーズの把握、また地域の移動手段の確保をするための責任者という役割もあると思います。 そこで、コミュニティバス運行路線についてであります。 まず、路線バス、コミュニティバスが運行されていない地域についてお伺いいたします。
合同説明会については、参加する企業側の意向も重要となりまして、インターネット等による就職情報の収集を主流とする中で、企業側、学生側それぞれのニーズを踏まえ、より効果的に市内企業の採用情報やインターンシップの情報を発信し、地元企業の会社概要なども併せて提供することで、できる限り地元就職につなげられるよう、他の自治体の取組も研究させていただきながら、取組を引き続き進めていければというふうに考えてございます
○議長（川崎一樹君） 日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） この学力テストにつきましては、教科書会社が作成している標準学力調査を実施することを予定しております。全国的にもシェアが高くて、サンプル数も多く、客観性が高いというふうに聞いております。
去る平成30年９月定例会でお認めいただき、国土交通省が行う津波対策事業の用地として、本市が株式会社オークワに貸し付けている土地の一部を同省に無償譲渡したところでありますが、本議案は、今回、当該事業において新たな土地が必要となったことから、前回と同様、貸付地の一部を無償譲渡しようとするものでございます。
コロナウイルスにより子供の学校が休校となり、食事や、問題集を買ったりして、出費はもちろん増えましたが、一番困っているのはコロナウイルスにより会社が休業となり収入が途絶えてしまいました。このままでは生活ができないです。家族に頼ろうとしても実母の会社が休業となってしまっています。シングルマザーに何か対策を早急に考え実現させてほしいです。どうかよろしくお願いします。本当に大変です。
まず、議案第21号 岡田排水ポンプ場整備工事の請負契約締結につきましては、令和２年２月５日、条件付一般競争入札に付した結果に基づきまして、株式会社丸山組、代表取締役田渕利幸と、４億3,120万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。
確保できない方についても、入居して、どういう状況が発生するかも分かりませんので、できる限り、会社の同僚であるとか友達であるとか、届出いただくようにしたいと考えております。 次に、責任ですけれども、どこまで及ぶのかということなんですけれども、親族の方であれば、もし入居している方が亡くなった場合は、残置物の処理とか、その辺をお願いするということを考えております。
株式会社との大きな違いは、社会福祉法人は非営利団体で、地域福祉の充実、発展という公共性、事業の継続という安定性を特徴とするとあります。また、事業内容が社会福祉に限定されていて、税制や補助の面で優遇されています。 社会福祉法人としての認定は、県が主として行うとなっていますが、その法人の営業範囲が市をまたがない場合は市の認定となるとなっています。
和歌山市へのアクセスについて、本年１月に、和歌山県内のタクシー会社７社がスマートフォンを使ったタクシーの配車アプリのサービスを始めるとの報道発表がありました。
人事院勧告は必ずしも議員発言のように、市民のパートタイムの賃金であったり会社員の給与そのものを単純に平均比較するものではないと受けとめているとの答弁がありました。 また、副市長から、我々がなぜ人事院勧告に従い俸給表や住居手当、期末勤勉手当等について上がるときも下がるときも準ずるかというと、一つの基準がなければ職員の賃金制度自体が定まらないことからである。
図書館流通センター、株式会社明日香からは、本議案をお認めいただいた後、速やかに市内で雇用説明会を開催するなどし、地元から積極的に雇用したいというふうにお聞きしてございます。
本議案は、令和元年７月10日に条件付一般競争入札に付した海南市民交流センター空調設備整備（機械設備）工事につきまして、入札結果に基づき、柳生設備株式会社、代表取締役福地文雄と１億9,332万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。 本工事は、海南市民交流センター内に設置する空調機器の老朽化により、空調設備を全面改修するものでございます。