1170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第5号 3月25日)

次に、商工振興費にかかわって、移住創業・テレワーク推進情報発信事業について、都市部からのICT企業の誘致やテレワークによる移住・創業を促進するための情報発信に当たって、本市のセールスポイントについてただしたのに対し、「世界遺産や地域産品などセールスポイントは多いが、最も売りにしていきたいのは人である。未来創造塾の卒業生を初め、若手が本当に頑張っている。

田辺市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第4号 3月12日)

また、町内会や公民館、企業等各種団体で構成されている田辺市環境美化連絡協議会とも連携して、例年環境記念日における街頭啓発活動や熊野古道清掃ウオーク等を行っており、ことしは議員から御紹介のありました龍神村柳瀬地内においてボランティア清掃を行うなど、官民協働により啓発活動や実践活動に努めております。  

田辺市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第3号 3月11日)

今後も、通信関連企業等の専門機関の活用も含め、取り組みをさらに進めていきたいと考えております。  以上です。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    浅山誠一君。             

田辺市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第1号 2月27日)

さて、我が国の経済は、これまでの経済政策の推進により、GDPは過去最大規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録するとともに、雇用・所得環境は大きく改善するなど、経済の好循環は着実に進みつつあるとしています。  

田辺市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第3号12月10日)

しかし、これらの指針策定から10年余りが経過し、少子高齢化の進行や人口減少等社会情勢も変化し、地域が抱える課題は年々多様化、複雑化しており、今後は市民活動団体や行政を軸とした協働だけではなく、町内会等の自治組織や企業等の連携を強め、それぞれの特性を生かしながら、協力し合ってまちづくりに取り組む協働の手法が必要とされていることから、平成29年3月に田辺市協働推進指針の改定を行ったところでございます。

田辺市議会 2018-12-07 平成30年12月定例会(第2号12月 7日)

その中でも、特に、次の田辺市を担う若手事業者が地域資源の活用や地域課題の解決と企業の営利活動との共通項を見出す中で、地域に根差した新たなビジネスを創出していくことが地域経済の活性化、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。  

田辺市議会 2018-11-28 平成30年12月定例会(第1号11月28日)

工事名は(仮称)扇ヶ浜公園武道館建築工事、契約の方法は条件付き一般競争入札、応札者数は4共同企業体、入札年月日は平成30年10月16日、契約金額は13億4,449万2,000円、契約の相手方は田中・テンコー特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社田中組、代表取締役、瀧川公平氏です。なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料2ページを御参照願います。  次に、50ページをお願いします。  

新宮市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会-09月27日−07号

委員中より「給水人口が減少する中、新宮港にある大口径を使用する企業の水道料金収入はどれぐらいなのか」との質疑があり、当局より「お尋ねの企業は月額約50万円の水道料金収入であります。参考として、大口径収入の最高は医療センターで、月額約100万円の水道料金収入があります。人口が減少する中、このような大口径を使用する企業がふえれば、その補填ができると考えます」との答弁がありました。  

高野町議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会 (第2号 9月11日)

未処分利益剰余金を処分したいので、地方公営企業法第32条第2項の規定により、この案を提出するものです。  次のページをお願いいたします。  平成29年度高野町水道事業剰余金処分計算書。  次の欄の未処分利益剰余金について説明いたします。  当年度末残高3,906万8,702円。議会の議決による処分額3,900万円。

田辺市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会(第2号 9月 7日)

当地域では、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想される中で、被災後に地域の復興に時間がかかり過ぎると住民や企業がまちを離れる事態を招くなど、地域の活力が失われるおそれがあり、まちの衰退にもつながることになります。  

印南町議会 2018-08-06 平成30年  8月 臨時会-08月06日−01号

奈良井から上がりますと、白河の企業団地へ抜ける道がございますけども、白河の企業団地へ抜ける途中左へ上がる道がございます。旧道でございますけども、そちらのほうの路肩が崩れているということであります。延長にしますと約6mを予定してございます。  これらの改修工事を行いたいということであります。  以上です。

高野町議会 2018-06-28 平成30年第2回定例会 (第3号 6月28日)

○産業観光課長(茶原敏輝) 2番議員さんの質問ですけれども、まず第4条の第3項、地域特産物、その他の物品等の展示及び販売に関することということの中で、商工会さんとはどんな話になってますかという問いですけれども、まずDMO団体ということで、先ほどもお話ししましたように、一般社団法人高野町観光協会さんがDMOの部門をまず一緒にやっていくという中で、まずはこの観光協会さんの中にいらっしゃる会員さんの企業

高野町議会 2018-06-26 平成30年第2回定例会 (第2号 6月26日)

ただ、何分、まだ試験段階ですし、一企業の取り組みということで、お話ができない部分もございますので、その点については御理解をいただきたいと思うんですけれども、まず今年については、テストでどういうものができるか。それが本当に合うかどうか。

田辺市議会 2018-06-26 平成30年 6月定例会(第3号 6月26日)

このような状況に対しまして、市では、人工林の成長が遅いといわれる尾根筋を含む山頂部分の天空三分を広葉樹に植えかえをするよみがえりの森づくり事業や紀の国森づくり基金間伐対策事業とともに、県が実施する企業の森事業等と連携し、人工林が多い山の広葉樹林化を促進することで、森林の持つ公益的機能を高める事業を継続的に実施しております。  

印南町議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会-06月14日−03号

これにつきましては、生産性向上特別措置法の施行の日から平成30年3月31日までの期間に、町が主体的に作成した計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を零以上2分の1以下の範囲内において、条例で定める割合とすることができる特例措置が創設され、当町の条例で定める割合を零とするものでございます。  

印南町議会 2018-06-12 平成30年  6月 定例会-06月12日−02号

また、農業共済組合が運営する共済へは、国が共済掛金の50%を負担し、農家の掛金の負担軽減が図られるというものでございまして、一般企業の損害保険と比べて、共済制度自体に公費による補助が既にあるというようなことでございます。50%の国費を出動して農家の負担を軽減しているというような現状でございます。