田辺市議会 2022-11-29 令和 4年第7回定例会（第1号11月29日）
なお、会計年度任用職員と任期つき職員の期末手当の支給割合については、本年度は据え置き、来年度から０.１０月分引き上げ、年間２.５０月分とするものです。 次に、１１ページをお願いします。 ７定議案第２号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
なお、会計年度任用職員と任期つき職員の期末手当の支給割合については、本年度は据え置き、来年度から０.１０月分引き上げ、年間２.５０月分とするものです。 次に、１１ページをお願いします。 ７定議案第２号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
まず、職員数の推移でありますが、この資料に基づきまして、育休任期つき採用職員及び医療センターの医療関係職員を除いた、合併前の平成16年度の旧海南市と旧下津町の職員の合計が749人でありまして、そして今年度、平成28年度の予算ベースでございますが、職員数が514人ということで235人の削減をさせていただいたと説明をしたところでございます。
一般職非常勤職員がクラス担任を持つことについてでありますが、一遍にいかずとも徐々にでも解消に向けて取り組んでいくべきではないかという御提言もいただいたところでありますが、このことにつきましては、先ほど申し上げました一般職の任期つきの保育士と、退職した方を再任用する再任用職員など正規職員として位置づけられるこういった方々を活用してクラス担任を一般職非常勤職員が持つということを少なくしていきたいというふうに
また、ふるさと住民票制度に関する調査研究について、現在、当局において検討されている市街化調整区域における開発の規制強化に関して、企画部及び総務部の立場から、郊外の現況等も把握した上で、政策調整会議や条例を策定する会議等において意見することについて、和歌山バス等との協議の場において、本市の意見や和歌山バスからの要望について十分意見交換することについて、任期つきで採用している弁護士に関して、その採用制度
採用試験の受験者では、平成27年度の任期つき職員を除いた採用試験の受験者及び採用者の人数と女性の割合は、一般事務職では受験者119人のうち女性が44人で割合は37％。採用者は５人のうち３人が女性で割合は60％。土木技術職では受験者６人のうち女性が１人で割合は16.7％。採用者は２人のうち１人が女性で割合は50％。保育士、幼稚園教諭では受験者29人のうち女性が27人で割合は93.1％。
職員の法務能力向上につきましては、弁護士の職員採用は有効な手段であるとは考えてございますが、全国的にはまだ数知れておりまして61人ぐらいで、そのうち任期つき職員は47人であると聞いております。近畿圏内につきましても、10市あるかないかということを聞いておりますので、今後いろいろな問題点を踏まえた上で、採用につきましては慎重に検討していきたいと考えてございますので、御理解賜りたいと思います。
その中で、市当局としてしっかりした目を持つ職員をいかに確保するか、というのは、これは私、全く私案で、こういうところで申し上げてどうなのかとは思いますが、任期つきでそういった方、そういう専門の御経験のある方に市当局としてアドバイスをいただくというような方法もあろうかと思います。そこら辺は、議員おっしゃるような工夫、やり方で導入していけば改善されるんではないかというふうに考えます。
それから、１年以上の例外といたしまして、１年以上の人数につきましては今のところ把握してございませんが、一応例外といたしましては、平成21年４月24日の総務省の通知によりまして、この中に臨時非常勤職員及び任期つき短期間勤務職員の任用等についての中、再度の任用について以下のとおり見解を示しているということでありますので読ませていただきます。
議員から重要プロジェクト等について、必要に応じて一定期間、専門的な知識経験またはすぐれた知識を有する民間経験者を社会人枠として任期つきで採用してはどうかということでありますが、任期つき職員制度を導入するためには、地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律に基づき、条例を整備することが必要となってまいります。
また、昨年から育児休業を取得した職員のかわりに勤務する、育休任期つき職員の採用も取り入れまして、正規職員と同様の待遇職員の採用も行っているところでございます。 このようなことから、現状の臨時職員数から申しまして本来の保育が手薄になっているということでもありませんし、また職員間の問題、職場への影響等、また保護者からの保育に対して苦情等も最近は聞こえてきません。
これにつきましては任期つき職員、今現状でも本年度から任期つき職員の採用、外部職場で専門職でございますが、そういうことも本年度から実施してございますので、そうしたフォローも今後、適切にやっていく必要があると考えてございますので、御理解のほどひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。
本市では、こうした状況を避けるため、定年者の再任用職員や非常勤職員としての再雇用に加え、経験者採用や任期つき採用といった多様な任用形態の活用、さらには若手職員の国等への派遣研修や管理監督者研修の強化などの人材育成に積極的に努めているところであります。 今後、財政危機の回避にとどまらず、組織の維持には職員が一丸となる、いわゆる結束力がますます必要となります。
地域医療の破綻を懸念し、和歌山県では任期つき職員として医師の公募を始めたと聞いております。また、大阪府や京都府では大学病院や地域の病院、地元自治体と協議会をつくったそうでありますが、やはり特に深刻なのが産婦人科と小児科であります。
○議長（久保田正直君） 藤原政策調整部参事 〔政策調整部参事 藤原憲治君登壇〕 ◎政策調整部参事（藤原憲治君） 10番 川端議員からの行政改革推進体制の２点目、行政改革推進本部組織について、推進本部員に民間企業や他自治体での成功者を任期つきで採用してはどうかとの再度の御質問に御答弁さしていただきます。
その一つとして、新卒一括採用システムの見直しとして、フリーター等の新卒者以外にも広く門戸を広げるため、企業の採用・人事制度の柔軟化、国家公務員の中途採用拡大や地方公共団体における中途採用・任期つき採用の推進を要請していくことが上げられています。 和歌山市役所では、来年度の採用において、職務経験が１０年以上ある昭和４１年から４６年生まれの民間人採用枠を設けて募集することを決めたそうです。
この7年間、とにかく人事政策を誤っては、和歌山市の将来にとって大きな禍根を残すと考えてございますので、将来の行政需要を見据えて、それぞれの業務に応じてどのような人材がどの程度必要か把握しながら人材を外部から獲得する、または内部で育成する、人材育成・確保の課題、そしてその人材を再任用職員で対応させるのか、短期の任期つき職員で対応させるのか、あるいはボランティアを活用するのか、そういった任用形態について
次、質問６、市長が政策をつくり、役所、組織のラインに流すのが自治体行政推進の基本的な姿ですけれども、これを強化するためには庁内にシンクタンクを置くのが一番で、総務省が最近策定した任期つき採用制度によって、政策形成能力のある特別職職員を外部から招聘し、その周りに現有職員を配置して、庁内に自前のシンクタンクを設置すべきだと考えます。