海南市議会 2008-09-17 09月17日－02号
介護保険制度があること。あるいは医療の質と透明性と効率性が時代の要請であることなどを知識としてまず知るということです。知っていなければ、徹底的に知らせることです。２の「わかっている」とは、使命とはどういうことか。病院理念の目指すものは何か。制度改革や介護保険の内容はどのようなものか。医療の質と透明性とはどんなことなのかなど、その意味するところを自分たちの立場に置きかえて理解するということです。
介護保険制度があること。あるいは医療の質と透明性と効率性が時代の要請であることなどを知識としてまず知るということです。知っていなければ、徹底的に知らせることです。２の「わかっている」とは、使命とはどういうことか。病院理念の目指すものは何か。制度改革や介護保険の内容はどのようなものか。医療の質と透明性とはどんなことなのかなど、その意味するところを自分たちの立場に置きかえて理解するということです。
今回、介護保険制度に加え、後期高齢者医療制度を創設し、現行よりさらに小単位に分割することは、老若男女、弱者、強者の区別なく、お互いを助け合うという保険制度の主旨に反するものであり、制度の破綻に拍車をかけるものである。 よって、本市議会は、表記に掲げるごとく、各種健康保険制度を一元化した制度の創設による保険財政の健全化、国民皆保険制度の維持を、国に対して強く求めるものである。
現状、制度上の不備がたくさんあって変えていかないといけないことはたくさんあると思いますけれども、この介護保険制度自体は将来にわたって続けていくべきものだと、認識があります。
また、委員から、当該制度は医療制度の大きな転換と言えるものであるが、例えば、介護保険制度や障害者自立支援法等の導入時の際には事前に十分な説明会や通知等がなされたことを考慮したとき、本年4月1日より当該制度が開始するにもかかわらず、十分に説明会等開催されていないといったことでは、その説明責任を果たしたとは到底言いがたい。
12番 岡 義明君 ◆12番（岡義明君） 要するに、認定された介護度なんかで必要な介護がこの介護保険制度の中では十分に受けられないということが今随分起きているんですよ。その認識だけ、もうわかっていただいたらと思うんで、もう結構です。 ○議長（久保田正直君） 他に御質疑ございませんか。
これは、地域包括支援センターの実態は変わらへんのですけども、これを一般施策として職員を配置するよりも、介護保険制度の中で職員を配置するほうが補助金がつきますので、そういった形の中で、予算上、そういった措置をさせていただいているところでございまして、実態については変わりません。 以上です。 ○議長（久保田正直君） この際、暫時休憩いたします。
２０００年４月発足の介護保険制度がたび重なる改悪、保険料の値上げで発足当時の介護保険制度の理念がずたずたにされ、介護を必要とする高齢者や家族の安心を奪い、不安や苦痛を与えるようになっています。 ２０１２年には、介護型療養病床１５万床が全廃され、医療型療養病床２５万床が１５万床に削減されることに警鐘を鳴らし、すぐに田辺市でも対策をとらなければ大変な事態になることを明らかにしました。
介護保険制度改正の軸でもある、住みなれた地域で継続した生活ができるようなシステムを構築することが重要な施策であり、市民の方々の要望であろうと思っています。
平成12年に開始された介護保険制度も、平成18年に第３期介護保険事業計画となり、今後間もなく平成21年の第４期事業計画に向けて作成を進めていかなければなりません。
第5款基金積立金2,285万円は、介護保険制度の円滑な運営のために設置した介護給付費準備基金への積み立てを行うものです。 第6款諸支出金401万2,000円は、保険料の還付等に要する経費です。 第7款公債費5,744万4,000円は、給付費の不足のため、県に設置されている財政安定化基金からの借入金の償還金でございます。 第8款予備費は500万円を計上しています。 53ページにお戻り願います。
また、保健医療体制の充実のため、国民健康保険特別会計への繰出金５億6,000余万円、市民病院及び野上厚生病院への繰出金４億4,600余万円、介護保険制度の安定のため介護保険特別会計への繰出金７億5,700余万円、老人保健特別会計の繰出金１億500余万円に加えて、平成20年度から新たに開始される後期高齢者医療制度を支えるため、同特別会計に７億4,800余万円の繰出金を措置しています。
介護保険制度そのものの欠陥が近年ひどくなってきている矛盾点が出てきています。 １２月１９日付の読売新聞一面に、介護保険料、６５歳以上滞納１８２億円の見出しが出ていました。
介護保険制度が平成１２年に実施されて、ことしで８年目になります。介護保険制度は家族介護から社会で支える制度として取り組むといううたい文句でスタートしました。しかし実態はどうでしょうか。都市と農村の利用格差があり、田辺市においても旧市内と周辺部との不均衡があります。また、老老介護の疲れにより痛ましい事件も次から次へと後を絶ちません。
見舞金及び介護手当を継続できないかというご質問でございますが、これらの施策は介護保険制度施行以前から合併前の市町村において、独自の判断に任されていた事業であり、実施の有無、実施方法、給付額等についてもそれぞれ市町村により相違がありました。
介護保険制度では、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により介護が必要となった方に、自立した日常生活を営むことができるように必要なサービスが提供される仕組みとなっております。
介護保険制度は、平成１２年度に開始しました。それまで介護サービス、施設サービスというのは、措置ということが前提になって進めておりましたけども、介護保険制度になってから、福祉サービスというのは利用するものであると、そのかわりに決められた負担をしていただく。さらに社会全体で介護を支えるということで、介護保険料というのは新たに発生しました。
これまで引きこもり対策や生きがい対策として実施され、多くの高齢者から喜ばれてきたデイサービス事業を介護保険制度の中で行えなくなるというのであれば、田辺市単独の高齢者一般施策として継続すべきではないかというのが今回の質問の趣旨です。
介護保険制度実施推進本部事務局長、厚生労働省の老健局長、社会保険庁長官などを経て、2003年から大阪大学大学院人間科学研究科教授をされている堤修三氏は、2006年8月11日付の「しんぶん赤旗」で次のように語っております。 私は小泉内閣の政策をすべて批判する立場ではありません。しかし、改革も、過ぎたるはなお及ばざるがごとし。6月に成立した医療制度関連法には、さまざまな問題があります。
費の減免制度には、利用者が同じ月内に受けた介護サービスの利用者負担の合計額が利用者負担の上限を超えた場合、その超えた分が払い戻される高額介護サービス費、また特養等の施設サービスを利用した場合、低所得者に対して居住費や食費が軽減される特定入居者介護サービス費、さらには社会福祉法人による利用者負担減免措置、所得の低い方で介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所されている方の負担の据え置き等々、介護保険制度
さらに、かつていっとき実施されておりました高齢者医療費無料制度が医療にかかる経費を押し上げたこと、医学の進歩による高度医療の診療経費が増加したこと、介護保険制度を含めた社会保障制度が充実し、その経費のおおむね半分を公費で賄わなければならないこと、そうしたもろもろの要因がございまして、一定の税の確保が必要であるというふうな状況になってきたと思います。