280件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第3号 3月11日)

それを見ますと、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とし、2000年にスタートした介護保険制度は、制度創設後も介護予防重視のための改正等が行われてきましたが、2014年には、介護保険制度を持続可能なものとし、また団塊世代が後期高齢者となる2025年までに地域包括ケアシステムを構築することを目的とした改正が行われましたと記されています。  

海南市議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会-06月14日−04号

大項目2、介護保険制度の改定に伴う影響についてお聞きいたします。  私は、昨年4月に退職しましたが、約4年半、訪問介護事業所の運営にかかわっておりました。現在も一ヘルパーとして重度障害の男性の支援に週2回入っております。ことし3月には介護福祉士の資格を得ております。それだけに、介護保険制度や障害者総合支援法に対する思い入れは強く持っております。

田辺市議会 2018-03-12 平成30年 3月定例会(第4号 3月12日)

そうして年月が積み重なる中、徐々に民間福祉事業者もふえ、2000年の介護保険制度がスタートすると、株式会社も福祉の分野に進出し、さまざまな種類の福祉サービスが展開されているところであります。  このような社会情勢の変化の中、今後行政として社協に期待する活動内容等、将来展望についてお聞かせを下さい。よろしくお願いいたします。             

海南市議会 2018-03-01 平成30年  2月 定例会-03月01日−04号

介護保険制度につきましては、3年を1期として計画をしているわけですけれども、その中でも、当初1年目は剰余金が出る形、2年目でとんとん、3年目で1年目の剰余金を充てるということで、3年で収支とんとんということで計画をするわけですけれども、この第6期につきましては、それまでは毎年給付費が二、三億円ずつふえていたという状況の中で、保険料が年額8万円という高額になりました。

高野町議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会 (第3号12月 8日)

13節委託料381万8,000円、介護保険制度改正対応委託料が減額になっていますが、なぜ減額になったのか御説明願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(所 順子) 苗代福祉保健課長。 ○福祉保健課長(苗代千春) 失礼いたします。  9番議員さんの質問にお答えいたします。  

海南市議会 2017-12-06 平成29年 11月 定例会-12月06日−03号

その他、介護保険制度や障害者支援制度にも投票所への移動に利用できるサービスがございます。これらのサービスにつきましては、常時、市のホームページ、また、選挙時には市の広報紙でも紹介しております。  これらの制度の対象とならない方で、投票所へ行くことが困難な方に対する移動支援につきましては、現時点において、本市では行ってございません。  

海南市議会 2017-12-05 平成29年 11月 定例会-12月05日−02号

地域支援事業が平成17年の国の介護保険制度改正で導入され、平成18年度から施行された事業で、実施主体は保険者である市町村が、要介護・要支援認定者のみならず地域の高齢者全般を対象に、地域で必要とされているサービスを提供するという仕組みであります。  介護保険制度は、要介護者に対する介護給付、要支援者に対する予防給付、地域の高齢者に対する地域支援事業という3構成になっていました。  

田辺市議会 2017-11-29 平成29年12月定例会(第1号11月29日)

また、介護保険制度も同様に、制度そのものに根本的かつ重大な欠陥を抱えています。  これまでも保険あって介護なしと言われてきた介護保険ですが、3年ごとの改定のたびに保険料の負担が大きくなり、高齢者の年金から天引きされる保険料は、その暮らしを圧迫してきました。そのように負担がふえる一方で、要介護3以上の認定をうけなければ施設入所ができないなど、まさに保険あって介護なしの状況がひどくなりつつあります。

海南市議会 2017-10-05 平成29年  9月 定例会-10月05日−09号

次に、介護保険制度は保険あって介護なしと言われる政策が進められています。特養入所基準の改悪、補足給付の縮小、一定所得以上の方の利用料の2割負担への引き上げが実施されています。  また、本市では、本年度から要支援1・2の方の訪問介護の生活援助及び通所介護のサービスが介護保険給付事業から外され、地域支援事業へと移行しました。

印南町議会 2017-09-22 平成29年  9月 定例会-09月22日−03号

また、介護保険制度改正に伴う電算システム改修費の計上、及び人件費物件費の調整も、今回合わせて補正計上するものでございます。財源については、前年度繰越金及び国庫補助金、一般会計繰入金等により措置するものでございます。  次のページ、56ページでございます。  第1表 歳入歳出予算補正。歳入でございます。  3款.国庫支出金、2項の国庫補助金につきましては、54万円の増額でございます。  

高野町議会 2017-09-22 平成29年第3回定例会 (第4号 9月22日)

福祉分野では介護保険制度と障害福祉制度の住宅改修事業があります。介護保険は65歳以上の介護認定を受けられた方になっております。障害関係は身体障害者手帳の重度の方で、なおかつ下肢ですね、下半身の機能と体の機能で手帳をもらっている方、また子供さんに関しては脳性麻痺等の運動機能障害に関する方のみ対象となっております。  

高野町議会 2017-06-22 平成29年第2回定例会 (第2号 6月22日)

中身的には、地域づくりの今までのお話を含めた上で、まず原点の介護保険ということをほかの委員さんにも再度わかっていただく必要があるかなと思いますので、一旦介護保険制度の話を含めいろいろな協議に進めていきたいと思っております。  

田辺市議会 2017-06-14 平成29年 6月定例会(第1号 6月14日)

本件につきましては、平成27年の介護保険制度改正により、消費税率の引き上げに伴い生じる財源を前提として低所得者の保険料軽減を行うこととされておりましたが、消費税率の8%から10%への引き上げが延期されたことに伴い、軽減幅について、当分の間、平成27年度及び平成28年度と同様の保険料率が継続されることとなったことにより、平成29年度における第1号被保険者の保険料率の特例を定めるため改正するものです。

田辺市議会 2017-03-24 平成29年 3月定例会(第5号 3月24日)

また、介護保険制度については、介護の社会化というキャッチフレーズでスタートしましたが、年々、保険の負担はあるがサービスがないとの様相が濃くなってきています。  後期高齢者医療制度については、年齢によって受けられる医療サービスを限定するという人権を踏みにじるものであり、また年代間の対立をつくり出す制度であり、一日も早い制度の廃止を求めて反対の討論とします。             

海南市議会 2017-03-03 平成29年  2月 定例会-03月03日−05号

1点目、まず、特に要支援1、2の訪問介護や通所介護など介護保険制度が変えられます。大きくどのように変えられていくのかということをお聞きをいたします。  また、ことしの3月までは、従来どおりですね。簡単にことしの3月まではどうだったのかを、まずお伺いいたします。  2点目であります。  読んでもわからんのよね。当局の方も非常に苦労されてやってはると思います。

海南市議会 2016-12-09 平成28年 12月 定例会-12月09日−05号

しかし、介護の問題で岡議員もかなり詳しく一般質問をしましたように、介護保険制度が大幅に改悪をされていって、来年度からは要支援の方についてはほぼ介護保険外しですね。それから要介護1、2の方についても行く行くは国は介護保険外しの方向を向いていますね。ですから、例えば、親の介護をするということで仕事をやめざるを得ない配偶者がいる人たちに対して非常に冷たいということになっていっています。

海南市議会 2016-12-07 平成28年 12月 定例会-12月07日−03号

介護予防・日常生活支援総合事業については、介護保険制度から外された、言い方を変えれば、介護保険制度から切り捨てられた方々への受け皿的事業です。その点からいえば、総合事業はこれから大変大事な施策となります。比較的軽度な方々はこれ以上重度に陥らないよう、また、介護予防としての役割も担うものであります。総合事業は国のモデル事業として、既に走り出している自治体も全国に多くあります。

高野町議会 2016-12-06 平成28年第4回定例会(第1号12月 6日)

また、現在、町内各所においても介護保険制度の説明会も同時に実施しておるところでございます。  また、高野町の健康寿命増進、健康を守るために、それを目的としたフィットネスの開設もさせていただきました。これもふるさと応援寄附金を活用しております。高野町社会福祉協議会の2階でこの事業をさせていただいており、登録者は約110名でございます。

和歌山市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会-12月06日−05号

この潜在的な困窮者につきましては、厚生労働省でも特に重視し、多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期に発見し、その状況に応じた包括的な支援をするためには、本制度だけではなく、生活保護制度やひとり親家庭等福祉対策、児童福祉施策、介護保険制度、教育施策等の事業が連携し、効果的に実施することが重要であるとしております。そして、制度との連携方法についての関係通知が出されております。