新宮市議会 2023-12-13 12月13日－03号
育児休暇におきましても育児休暇手当、介護休暇におきましても介護休業手当というものを、国はしっかり厚労省のホームページの中でうたっていますし、でもそれを何か実施するという企業は難しい、この田舎で。全く違うんですよ、このお金の価値が、都会と地方では。それをしっかり地方のことを考えていっていただきたいというのを思います。
育児休暇におきましても育児休暇手当、介護休暇におきましても介護休業手当というものを、国はしっかり厚労省のホームページの中でうたっていますし、でもそれを何か実施するという企業は難しい、この田舎で。全く違うんですよ、このお金の価値が、都会と地方では。それをしっかり地方のことを考えていっていただきたいというのを思います。
２０２２年４月より男性の育児休業制度に大きな焦点が当てられている育児・介護休業法の改正が順次施行されています。男性の育休については社会的な理解も進みつつありますが、中小企業の多い地方と都会では状況も違うようです。 そこで、政府では令和７年までに男性の育児休業取得率を３０％と掲げておりますが、現在の田辺市役所における男性の育児休業取得率はどの程度なのでしょうか。
また、具体的に相談等があった場合の対応につきましては、性的少数者への対応とは一部異なる点はございますが、田辺市セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱に基づき定めた「職員が認識すべき事項等についての指針」や、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に基づき指針として厚生労働省が取りまとめた「職場のハラスメントを防止するために事業主が講ずべき１１項目の措置」などを踏まえて対応することとしてございます
それから、臨時、非常勤職員については、毎年度の任用の際に休暇制度や育児、介護休業制度を明示した資料を必ずお配りしておりまして、周知漏れや職員が制度を忘れて取得できなくならないように、そういうことに努めているところでございます。
議案第39号は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正及び児童福祉法等の改正に伴う職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。 議案第40号は、上道改良住宅建替事業に伴う印南町地域交流センター設置及び管理条例の廃止についてであります。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正及び児童福祉法等の改正に伴い、職員の育児休業等に関する条例を改正するものであります。 改正内容につきましては、育児休業等の対象となる子の範囲の見直し、（先ほども出ていましたけれども、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組、里親等の追加をしたものであります。
議案第４号、高野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴う一部改正でございます。 議案第５号、高野町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う一部改正です。
去る12月９日に議案第84号を御審議いただく中で、14番 河野議員からの一般職非常勤職員の育児休業及び介護休業の取得状況についての御質疑に対しまして、私から、育児休業、介護休業とも今まで使われていないとお答えさせていただきましたが、実際には、育児休業につきましては、平成24年以降で10人の職員が取得してございました。
続きまして、改正内容でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の平成29年１月１日施行及び児童福祉法等の一部を改正する法律の平成29年４月１日施行に伴い、所要の改正を行うというものでございます。
定議案第１８号 平成２８年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計 補正予算（第２号） 第２４ ４定議案第１９号 平成２８年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算（第２ 号） 第２５ ４定議案第２２号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について 第２６ ４定議案第２３号 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護 休業
定議案第１８号 平成２８年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計 補正予算（第２号） 第２０ ４定議案第１９号 平成２８年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算（第２ 号） 第２１ ４定議案第２２号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について 第２２ ４定議案第２３号 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護 休業
田辺市議会１２月定例会会議録 平成２８年１２月１２日（月曜日) ――――――――――――――――――― 平成２８年１２月１２日（月）午前１０時開会 第 １ 一般質問 第 ２ ４定議案第２２号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について 第 ３ ４定議案第２３号 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護 休業
働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、地方公務員の育児休業に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が制定されました。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業に係る要件の緩和、介護時間の新設その他所要の改正を行うため、条例の改正をお願いするものであります。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君） 提案理由の説明が終わりました。
議案第10号、和歌山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正及び人事院勧告等を踏まえた国家公務員に係る規定の改正内容に準じて所要の改正を行うものでございます。 18ページをお開き願います。
上位法である地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が、平成28年12月２日に改正されました。それに伴い、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものでございます。 主な内容としましては、大きく３点ございます。 まず１点は、育児を行う職員の勤務時間等の制限に係る子の範囲を拡大するものであります。
厚生労働省でも、非正規労働者が育児休暇や介護休業を取りやすくしようという動きがあるということです。本市ではどうなっていて、臨時・非常勤職員の待遇改善はどのように行おうとしているでしょうか。 待遇改善についての私の提案です。 経験手当、クラス担任手当などを設けてはどうでしょうか。
しかしながら、田辺市の場合、中小企業や個人商店等が多いため、女性の参画促進や労働者の育児休業、介護休業などの取り組みについて、事業所として積極的に取り組んでいくことはなかなか難しいという部分もあろうかと思います。
この条例は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されることに伴い、所要の条文の整備を行うため、本条例の改正をお願いするものでございます。 改正の内容でございますが、条例第22条中に引用しております育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第61条の条項に移動が生じることに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議案第15号は、新たに附属機関として位置づける委員会の委員の報酬を定めるとともに、所要の条文整備を行うため、議案第16号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の条文整備を行うため、議案第17号は、高額療養費及び出産費貸付基金を廃止するため、議案第18号は、船員法の改正に伴い、所要の条文整備を行うため、それぞれ条例の改正または廃止をお願いするものであります