18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田辺市議会 2014-09-12 平成26年 9月定例会(第3号 9月12日)

田辺市は、人権宣言の町、もてなしの地域づくり観光対策にも力を入れていますが、健常者、障がい者、お年寄り、子供の全ての人の受け入れ体制ヨーロッパ諸国に比べると随分おくれているように私は思います。  ようやく、東京を初め、都市ではバリアフリー化も進み、障がい者の方が一人で車椅子に乗り、電車に乗り、どこへでも行ける仕組みができてきました。

海南市議会 2009-03-06 03月06日-05号

世界人権条約もありますし、国連人権宣言もありますしね。人権というのはそういうほんまに自分らで論議をして守っていくもんですよ。行政が上からやるもん違うんですよ。ほいでに、予算をぼっと組んで使うてくださいってなったら、これはええことない。会議の場所の提供とか資料の提供とか、そういうのならいいんですがね。 それで、ちょっと話横へそれましたから言いますけどね、もう1回いきますよ。

田辺市議会 2006-12-12 平成18年12月定例会(第4号12月12日)

そこで、まず、議員ご質問の1点目、教育委員会人権についての基本的な考え方についてでありますが、世界人権宣言の第1条には、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とうたわれており、また、日本国憲法第11条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

田辺市議会 2005-07-04 平成17年 6月定例会(第4号 7月 4日)

他社すべてにあるのに、その教科書にないのは、「男女共同参画社会基本法」、「男女雇用機会均等法」、「女子差別撤廃条約」、「子ども権利条約」、「老人福祉法」、「介護保険法」、「世界人権宣言などがあります。つまり、男女平等や子供老人、弱者の権利人権への視点に欠けている教科書と言えます。  田辺市では、昭和62年に「非核平和都市宣言」を行っています。

和歌山市議会 2005-03-03 03月03日-04号

2000年の5月、106カ国1,350人が参加をして国連本部で開かれました国連ミレニアム・フォーラムの平和・安全保障及び軍縮テーマグループ最終報告書では、「平和への人間権利に関する共同宣言提案及び世界人権宣言に『平和の権利』を含める」「すべての国が日本国憲法第9条に述べられている戦争放棄の原則を自国の憲法において採択する」という提案が取り上げられました。

田辺市議会 2003-09-22 平成15年 9月定例会(第2号 9月22日)

「それでなぜ帰すのや、そんなこともうやめよ」というのが一般であったのですけれども、いわゆる左翼マスコミとよく言いますけれども、そういう政党、マスコミが、これも人権なんですけれども、世界人権宣言第13条 自分の国に帰る権利、これがあるのやから帰すのが当然やないかというふうに、最後までこれを主張した。それがいわゆる党名はちょっと言いませんけれども、左翼マスコミということであります。

田辺市議会 2001-03-14 平成13年 3月定例会(第5号 3月14日)

1789年にフランスの人権宣言、人及び市民権利宣言、これが行われました。これは当時としては画期的なことでありました。主権在民、法の下の平等がうたわれております。200年前のことで、日本では江戸時代のことであります。17カ条の文面は、対象を簡単に人という言葉で表され、女性も含まれるという認識は希薄でありました。それから、約160年後、1949年、国連総会世界人権宣言が議決されたのであります。  

田辺市議会 2000-12-15 平成12年12月定例会(第5号12月15日)

社会権保障というのが、世界人権宣言とか、国際人権規約女子差別撤廃条約子供権利条約などの国際的ルールとしても確立をしています。また、民族の独立とか、平和秩序国際ルール化とか、8時間労働制に見られる資本主義への規制など他の分野でも大きな進歩を見ることができると思うんですね。これらの流れこそ、20世紀に沸き起こり、広がった世界史の本流だと。

和歌山市議会 2000-03-07 03月07日-06号

人権施策推進指針につきましては、我が国固有の同和問題を初め、あらゆる人権侵害を同じ高さの視野に置き、人権尊重の心をふるさとの文化として誇り得る社会づくりを進めるとともに、取り組みに当たっては、国際的には世界人権宣言をよりどころにし、国内的には日本国憲法に従って、だれもが個人の幸福の追求を他人に妨げられることなく、また 他人を妨げることなく達成するための「平和・参加・連帯による共同参画型社会の実現」を

田辺市議会 1999-06-28 平成11年 6月定例会(第3号 6月28日)

国連憲章世界人権宣言あるいは児童権利条約などの前文には、一層大きな自由の中で、社会的進歩生活水準の向上を促進すること云々ということがうたわれているとおり、自由の認識は、自立のバロメーターであること。学校部分社会であり、自己決定制限があること。自由と規律のバランスを生活に求めることの上に、自己制限をくぐり抜けた一層大きな自由というものが高く掲げるべき目標だと思います。  

和歌山市議会 1998-09-10 09月10日-01号

老人保護措置費国庫負担金返還金 3,096万 7,000円、園部毒物混入事件による被害者対象とする福祉資金貸付金 100万円、第3項児童福祉費におきまして、国の総合経済対策に伴う私立保育所整備事業費補助金 3,176万 8,000円及び市立保育所整備事業 3,235万 1,000円、第5項年金保険費におきまして、国の内示等に伴う基礎年金等事務費の経費 357万 3,000円、第6項市民福祉費におきまして、世界人権宣言

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