和歌山市議会 1997-10-07 10月07日－08号
次に、外郭団体の人事について、委員から、本年９月５日付の人事発令の中に、シルバー人材センター理事長として異動を行っていたが、本来、理事長というのは理事会によって選出されるものであり、当局にその権限はあるのかとしたところ、当局より、理事長には当局部長が就任するというセンター発足以来の経緯から、内部資料には予定として記載しましたが、委員御指摘のとおりでありますので、今後、事務手続上、二度とかかることのなきよう
次に、外郭団体の人事について、委員から、本年９月５日付の人事発令の中に、シルバー人材センター理事長として異動を行っていたが、本来、理事長というのは理事会によって選出されるものであり、当局にその権限はあるのかとしたところ、当局より、理事長には当局部長が就任するというセンター発足以来の経緯から、内部資料には予定として記載しましたが、委員御指摘のとおりでありますので、今後、事務手続上、二度とかかることのなきよう
御答弁の中に、いみじくも人材育成という言葉がありました。私も同感であります。残念ながら、本市の今日の状態は、社会の各面にわたり低迷の一途をたどっております。かつての御三家の城下町、県都和歌山の威信は地に落ち、輝きを失っております。この最低の状態にある本市に再び栄光を取り戻すには人材の育成しかありません。
厚生省のうたい文句とは裏腹に、少なくとも在宅介護のレベルでは、保険あって、介護なしの状態になることは、目に見えている、と申しますのも、介護サービスの拡充やそれを担う人材の育成、確保については、介護サービスの基盤の整備を推進するという抽象論を繰り返すだけで、具体的な計画や施策は、あまり示していないからであります。
地域保健法は利用者のニーズを重視した新しい保健サービスの提供を目指し、国、都道府県、市町村の役割を見直し、具体的には市町村は専門職の人材の確保と資質の向上及び施設整備などが挙げられていますが、保健行政のあり方は、国や県からの権限移譲も含め、保健所や保健センターの業務については、当然市民に親しんでいただける内容のものでなければいけないのではないかと考えられるわけでございます。
したがって、国際化の中におきましても、議員定数をそのままにしながら、より広い人材を集めていくということも可能になるという条件は備えておくべきだ、こういうふうに思います。 中核市にことしからなりましたけれども、中核市の中でも900項目にわたる権限移譲がありました。
この点、スクールカウンセラーは、学校現場の中で重要な役割を果たす意味からも、その人材の確保に鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、教育振興費中、同和地区幼児就園奨励費交付金に関連して、委員から、法期限が本年度末であることを考慮したとき、一般施策の中に同趣旨の制度があるところから、本事業については一般行政へ移行すべきではないかとの意見がありました。
しかし、このことは、教育の面についても、われわれ子どもたちにも、われわれ自身が、学校で学ぶということは、よりいい高校、大学に行って、よりいい企業に、より快適な生活を求めるためには、経済成長につながるためのいわゆる人材として、そのような知識、技術を身につけるために、今も日本の教育というものが、そのような形で産業、経済に役に立つ、そういう人間づくりに偏っているのではないか。
私は、市民一人ひとりが将来に夢や目標を抱き、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる人材の育成が教育に求められる課題であると考えております。 平成８年度より、議会にもお願いをいたしましたスクールドリームプラン事業ということで、思い切った教育の活性化につながる取り組みを各学校にお願いしているのも、子供たちに夢を与え、精神的な充足感を持たせ、創造性を育てていってほしいとの願いであります。
仮にすべてを失ったとしても、冬が必ず春となるように、和歌山市には4,000人の優秀な人材があり、それが何よりの財産であります。一人ひとりの胸の中に、「夢は実現するためにある。実現への苦難と鍛えの中にこそ人生がある」との意気で取り組むならば、市長の所信のとおり、みんなが住みたいと思う理想の和歌山は必ずできると思うものでございます。
学校教育につきましては、引き続き外国語指導助手による英語教育の充実を図るほか、中学校における情報教育の推進、市和商のビジネス情報科の充実を図り、急速に進展する情報化時代に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。
次に、雇用対策につきましては、雇用促進奨励金制度を活用し、高齢者等の雇用の推進に努める一方、若者の定着に向けた人材確保推進事業を広域的に行い、雇用の充実を図りますとともに、共同作業場につきましても、協力企業と連携を図り、雇用の安定と就労条件の向上に努めて参ります。
田辺市の持つ特色を再認識した上で、都市基盤の整備、生活環境や保健、福祉の充実、地域を支える人材や産業の育成、文化の高揚等に取り組み、田辺が持つ魅力を外に向かって発信していくということが、この目的の目標の意味するところでございまして、これらの総合的な取組みがまちの活性化、ひいては若者の定着につながっていくと考えております。
ブレーン、有能な人材が必要、常に何が必要なのか、こうしたビジョンが必要である。行政と言っても、やっぱりマーケティングが必要である。そこに住んでる人が喜び、そしてまた、そこに住んでみたいという、こうしたやっぱり行政手腕が必要である。そしてまた、いろんな行政課題の見直しも必要である。効率、実効性はどうか。十年、二十年、中期的な視点で不合理、あるいは効率性の面で、十分検討するべきではないか。
いずれにいたしましても、21世紀の和歌山を担う子供たちですから、感性豊かな、すばらしい人材に育てていっていただきたいことを強くお願いするものでございます。 さて、いよいよ陰の部分の質問、今までの夢を正夢に変えていくために避けて通ることのできない重要課題について、何点かお伺いいたします。
また、女性政策を担当する課を設けていかなければならないというようなところで、人材不足というものが生じてこないかというふうなことも考えます。そういう意味で、直営にされるのか、委託されるのか、そういうふうなところをお聞かせいただければと思います。 そのセンターの使用料につきましても、どういうふうな見解を持っておられるのか、お聞かせをください。
とにかく、昔から文化の人材の山脈を連ねてきたのが本県・本市であり、実業界から政界に至るまで、多士済々であるのが目立っております。 「紀州の学問は諸国一」と言われたその要因は何か。元和歌山大学教授松下忠氏著「紀州の藩学」によりますと、「和歌山県は各界に人材を輩出している。その原因を尋ねると、紀州文化の伝統と旧藩時代の文教に深い関係があると思う。」
さらに、芸術・文化の面におきましても、深い造詣を示され、多くの美術館の運営などに関与しておられます一方、本市の脇村奨学会をはじめといたします数かずの奨学会の役員も務められ、学問研究の助成や優秀な人材の育成に尽力されるなど、国家は申すに及ばず、ふるさとの発展にも大きく寄与してこられました。
５月３０日の厚生省最終試案によると、平成１１年４月から在宅サービスについて、介護保険制度を先行、実施し、施設サービスについては、平成１３年をめどに実施することとなっていますが、介護保険制度が円滑に実施のためには、それを支える介護施設や人材などといった介護サービス基盤の整備が、極めて重要な課題であって、まさに、「保険あって介護なし」と言われるような住民の信頼を裏切るような事態にならないよう、市としても
また、働く意欲と能力のある高齢者が、社会の担い手として生きがいを持って活動できるよう、ボランティア活動の参加とシルバー人材センター等の活用の促進に努めてまいりたいと思います。 さらに多くの高齢者の方々が、家庭・地域・企業等、社会の各分野で豊かな経験と知識や技能を生かし、仲間と生涯を健康でかつ生きがいを持って社会活動ができるよう、さまざまな施策の展開を図ってまいりたいと思っております。
さらに、行政改革を推進する上で重要なことは、時代の変化に対応できる人材の育成が必要であり、職員の能力開発等を推進することが求められています。 したがいまして、さらなる職員の資質、能力を高めるため、自己研さんの促進、職場研修の強化、研修所における研修等を積極的に行ってまいる所存でございます。