田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
しかし、和歌山県は、昭和６０年の１０８万７,０００人をピークに人口減少に陥り、日本も２０１１年を境に人口減少が始まり、令和の時代には毎年毎年急激に人口減になっています。田辺市も合併のときから２万人近くも減ってきて、ここ数年、かなり減り方が大きくなってきているというふうに思います。 東京一極集中で、和歌山県など地方の自治体は地域社会の維持が厳しくなり、消滅自治体という言葉が現実味を帯びています。
しかし、和歌山県は、昭和６０年の１０８万７,０００人をピークに人口減少に陥り、日本も２０１１年を境に人口減少が始まり、令和の時代には毎年毎年急激に人口減になっています。田辺市も合併のときから２万人近くも減ってきて、ここ数年、かなり減り方が大きくなってきているというふうに思います。 東京一極集中で、和歌山県など地方の自治体は地域社会の維持が厳しくなり、消滅自治体という言葉が現実味を帯びています。
少子化の基調は全く変わっていないとし、各地域の実情に応じた対策をまとめたというニュースで、これでも分かるように人口減は大きな問題となっております。 そこで、今現在、新宮市はこの人口減に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎企画政策部次長兼企画調整課長（小林広樹君） 企画調整課、小林より答弁いたします。
このデジタルツインを活用することで、まちや施設、災害現場及び地域資源などの見える化を通じて、防災・消防、各種建設事業、空き家、ファシリティマネジメント、ユニバーサルデザイン、教育行政、脱炭素事業、地域資源の保全など、様々なジャンル、多種のフェーズに活用することで、人口減、税収減、職員減の、いわゆる三減に対応した業務の効率化や省力化を行い、よりよい行政サービスを提供できるよう鋭意取組を進めているところであります
これは人口減に伴うということですので、参考までに平成２４年の人口というのは３月末の年度末で８万４７５名から、令和４年にかけますと１０年間で、令和４年が７万４１４人なのでマイナス１万人ほど人口が減っていると。そもそも人口減によるごみ総処理量が減っているというお答えでございました。 それから、市民１人当たりの比率でいきますと、令和４年の実績におきますと９８９グラムというお答えでありました。
地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる逆転の発想で新たな需要を掘り起こしたとのことです。市中心部の路線バスは、定員約25名で１日12便運行しておりましたが、これは新宮市とほぼ同じサイズかなと思ったんですけれども、去年の10月から定員12人のワゴン車に変更、バスの便の数は１日48便と一気に４倍に増やしたそうです。
今、課長が答弁されたようなことだと、ごみの減り方としてはそうだろうということなんでしょうが、ここに一つ加えれば、やはり人口減とか、その辺については原因として考えられる要素も含まれるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
今後の人口減による診療所の運営に影響が出てくるでしょうか。今般、特別養護老人ホーム熊野川園の主治医に就任されたとお聞きしていましたが、町民に対する診療には影響はございませんでしょうか。 熊野川町内で唯一の公立病院としての役目は多大な貢献をしていただいております。今後、高齢化が進む町内で安心して町民が暮らしていくためにも、なくてはならない大切な診療所だと私は思っています。
そして、ここ１０年間は、年間約１,０００人の人口減が続いています。 お手元の参考資料１を御覧ください。 これは、田辺市人口ビジョン改訂版より抜粋しました。①の図ですけれども、本市の２０代から４０代の市民が持ちたいと考える子供の人数の理想と現実の差が示されています。
その中では、やはり多様な意見、考えの中で様々な議論の上で意思決定を行えるようにするのが最善だとは思うんですけれども、人口減が進む中、議会活動にも支障を来すことのないよう、最小の１名減での改正をするというような結論に至ったと思いますので、私はこの改正案に今回賛成をいたしたいと思います。 ○議長（松谷順功） 続いて、原案に反対の人の発言を許します。 ３番、大上君。
といいますのは、医療センター、和医大をはじめ大学からの医師の派遣をいただいて運営できている病院ですので、そういったところ、国、県、また大学病院ともしっかりと信頼関係をつくって助けていただかなければなりませんし、また人口減に伴ってこの近隣の市町村とも、この医療問題をはじめ様々な面で連携を取って今後解決していく時期にもあるというふうに思っておりまして、いろんなところとの信頼関係を構築するとともに、周りの
市町村別に平成27年度から５年間の人口減増をちょっと御紹介いたします。 人口増しているのは３市町です。岩出市、日高町、上富田町。減少している近隣の市町村は、５年間の人口推移で、新宮市が２万7,187人、2,144人減、これ５年間です。田辺市は人口６万9,906人、4,864人減。那智勝浦町１万4,144人、1,538人減。太地町2,797人、290人減。古座川町2,480人、346人減。
議員がおっしゃるとおり、人口減が続くと、今後、ますます学校運営が難しくなってくるであろうというふうに教育委員会のほうも捉えております。今後、その課題解決に向けた取組を、現在教育委員会が実施しております学びの交流拠点整備事業と外国語教育推進事業を中心に進めてまいりたいというふうに考えております。
そのときも自分ら以上に元気そうな諸先輩の皆さんもおったんですけども、そうしたことも働いて、コロナでの診療控えだけではなくて、そうした取組も背景にあるのかなというところと、近所お誘いあわせの上に診療所へ行きましょうということも言えないところもありまして、人口減というのも、確かに自分らも診察に行ってみると、この５年ほどで、結構皆さんちょっとしんどい状況になってきてますよとかという話も聞くんですけど、このあたり
今、国のこういった制度をまずは最大限に活用させていただきながら、これから人口減、著しく進んでおりますので、そういった少子化対策等いろんな問題もありますので、市独自としては、今後いろいろ議論を重ねた上で、市の財源を使わせていただきたいとそのように考えております。 ◆３番（大石元則君） 移住に関することなので、幅広く検討していくべき問題だと思いますので、今後の審議に期待したいと思います。
今というのは当然高野町内の人口減によって、いろいろ社会教育団体等あるんですけれども、だんだんやっぱり活動をする人数が減ってきておる。それと、やっぱり若い方が実際、後に入って活動がしてもらえにくいというふうな状況で、教育委員会のほうにもちょっと団体さんのほうからそんな相談もございます。
市議会としましても、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、人口減などで大きく変化する社会情勢を見極めつつ、市当局と議論を重ねながら、市政発展と市民福祉増進のため奮励努力してまいります。 今年は、西日本の各地で平年より大幅に早い梅雨入りとなりました。静岡県熱海市では、記録的な大雨により大規模な土石流が発生し、尊い人命が失われ、今なお多くの方が安否不明となっております。
予測される人口減に新型コロナウイルス感染症というパンデミックにより、地域経済の落ち込み、今後の田辺市を考えれば、建ててしまえば後は野となれ山となれというかのような庁舎建設費を認めるわけにはいきません。
しかしながら中山間、山間につきましては人口減。こういったことが、今後ますます分析結果で明らかになってくるだろうということでございますので、その点は、地域でのいろんな問題はあるにしても、長が常々申し上げているように、オール印南で一致団結してまちづくりしていくんだというようなことも踏まえた中で、いろいろな施策展開をしていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長 よろしいか。 ほか。
○議長（川崎一樹君） 岡島総務部長 ◎総務部長（岡島正幸君） 地方交付税の算定には、人口の数値が多く使われているところでございまして、海南市におきましては、この人口減により、単年度約３億3,000万円減少するものと見込んでおります。 ○議長（川崎一樹君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって11款地方交付税に対する質疑はこれで終了いたします。
単純に考えると、働き手の減少で住民税が減り、人口減で土地需要が減るため、土地価格は下落し、固定資産税収入も減少します。 一方で、高齢者が増えることで、社会保障費は増大します。 国全体の税収にも影響するため、地方交付税の財源も減少します。本市の財政も硬直化することは、誰もが容易に想像することができることです。