新宮市議会 2024-06-19 06月19日－03号
少子化が進んでいますが、医療的ケア児が、重症心身障害児が増加傾向であるということから分かるとおり、18歳以下の人口比率も上がっていると思います。 なぜこの場を借りて説明させていただいたかというと、まず知る機会が少なく、認知度の低さが目先の課題と私は考えております。なぜ認知度が必要かというと、医療的ケア児を子供に持つ保護者の方のお話を紹介させていただきます。
少子化が進んでいますが、医療的ケア児が、重症心身障害児が増加傾向であるということから分かるとおり、18歳以下の人口比率も上がっていると思います。 なぜこの場を借りて説明させていただいたかというと、まず知る機会が少なく、認知度の低さが目先の課題と私は考えております。なぜ認知度が必要かというと、医療的ケア児を子供に持つ保護者の方のお話を紹介させていただきます。
議員定数に関しては人口比率、有権者比率を考えて行うことが至当であると考えております。地方自治法第91条第２項では、人口５万人未満の市及び人口２万人以上の町村は26名と規定されておりますが、自治体の議会の議決で削減することができます。新宮市にとって一番重要である財政の収入は、国からの交付される地方交付税交付金であります。
平成30年の和歌山市への国内外の観光入り込み者数は約669万人であり、また、平成27年度国勢調査によると、通勤、通学者の流入を示す昼夜間人口比率は104.5で、47県庁所在市中18位、中核市58市中12位と上位となっています。おもてなしを含めた観光施策の充実やまちなか活性化により、さらなる交流人口の増加につなげていきたいと考えております。
けれども、政府としては、人口減少や高齢者人口比率の上昇などの影響を受けて社会経済や地域社会が大きく変容する中で、地方議会は住民の生活実感に根差した声を反映していくことの重要性が増しており、地方自治の根幹をなす機関として地域の実情を考慮した的確な対応を行うことが求められているとされています。
第5次和歌山市長期総合計画において、中心市街地に関する指標は、10年後の平成38年度のまちなか居住人口を約3万2,000人とし、まちなか居住人口比率9.3％とすることを目標として設定しております。 中心市街地に関連する統計データとしては、市街地における観光客入り込み客数や昼夜間人口比率、地区別、年齢別人口、公共交通利用者数があり、ホームページ等で公開しております。
年齢３階層別人口比率の推移と比較とか、非常にわかりやすい資料もつけてされているんです。 そういう点では、コンサルタントに頼んだにしては、ちょっといかがなもんかと私は思っています。これやったら職員でできますわ。自分の頭で考えて、やっぱり海南市に合った現状を把握するとか、分析するとか、そのことが大事と違いますか。
65歳以上の人口比率につきましては、県下９市で最も高いのは新宮市の34.3％、次いで本市の34.1％、最も低いのは岩出市の20.4％でございます。 介護保険料の算出には、サービスの利用料と保険料を負担する被保険者数が大きく影響しますので、本市の高齢化率の高さも影響していると考えてございます。 次に、中項目３、要介護認定者が、本市では県下他市と比べて、とりわけ多いのか。
本市では目標達成はしているとのことですが、人口比率も女性のほうが多いのですから、国の成果目標にとらわれ過ぎず、本市は女性審議員が活発に意見を交わしてくれると思わせるような人選や、男女比率を本市の現状を踏まえ、他市をリードしていけるようなものにしていただけることをお願いいたします。 続きまして、大項目２、ＰＴＡ活動についてに移らせていただきます。
ですから、非常に思い切った施策を打ち出していかないと、なかなか適正な人口比率はもちろん、消滅可能性都市からの脱却さえも難しいと思いますので、全力で頑張っていただきたいと思います。 市民病院のときに海南市の本体とは別に市民病院のみ人件費を抑えたという過去の実績があると思います。
次に、議員御質問の２番目の２０２５年における田辺市の状況等についてでございますが、田辺市長寿プラン２０１５策定時において、人口推計方法の一つであるコーホート法により２０２５年の田辺市の人口推計を行ってございますが、この推計によりますと、２０２５年における市の人口は２０１６年３月末時点の７万７,０１２人から７万５５人に減少し、年齢構成につきましても、１５歳未満の年少人口比率は２０１６年３月末時点の１２.３
－企画政策課長－ ◎企画政策課長 それでは、人口減少についての２番目、10年後の各地区の高齢化率の予想はどうなっているのかについてでございますが、先ほど説明いたしましたまち・ひと・しごと創生印南町人口ビジョンでは、2025年、平成37年の65歳以上の人口比率は40.0％で、この傾向は2045年まで老年人口比率が増加する傾向となってございます。
費用の負担割合でございますが、４消防本部が共同で使用するシステムについては、人口比率案分70％、均等割30％で算出し、その他消耗品等に係る維持管理費については、災害件数が人口にほぼ正比例することから、人口比率を原則として算出し、その合算が先ほどお答えいたしました費用負担割合でございまして、海南市の場合は15.16％となってございます。 以上でございます。
現在、県内における和歌山市の現在の人口比率から考えれば、この数字をもとに2060年には和歌山市の人口は28万人程度と推測されますが、県の数字から予測されるこの数字、市長はどうお考えですか。 さらに県は、出生率は平成31年に県内で1.80に引き上げるとしていますが、和歌山市の出生率の目標を今後掲げるおつもりはありますか。御答弁をお願いします。
特に、田辺支部の人数が少ないから、２０１５年２月の人口と世帯、ここでなぜこれを入れたかといいましたら、５市町の人口比率を見るためにこれを入れたわけですが、田辺市の人口の８４％は旧田辺市であるのに、女性会で見ると半分もないわけです。そういう意味で、旧田辺市の女性会の参加率が本当に低い、減ってきているということが顕著にあらわれているかと思います。
地方中枢拠点都市制度の件でございますが、議員より御提言をいただいております定住自立圏構想につきましては、中心市の条件は５万人以上、また昼夜間人口比率１以上となっておりますが、これまでの取り組みの中では指定都市や中核市など、人口規模の大きい自治体においては比較的取り組みが進んでいないこと、また人口規模の大きい中枢的な都市のほうが小さい都市よりも一定の都市機能の集約が見られ、より大きな役割を果たすことができることなどから
その２０４０年になりますと、この高野町に子供さんを生めるような年ごろの女性が一番全国で少なくなる人口比率というようなお話であったと思います。これを聞きまして私も思っとったんですが、５月に行われました商工会の総会がありまして、これは現町長さんはお越しでなかって、企画財政課長さんが来られておったと思うんですが、そのときに、高野山の金剛峯寺の代表、偉い人がおられました。
後期高齢者の人口比率が増加することにより、保険料の財源割合がふえる仕組みになっている。これも大きな問題であると思います。 お年寄りが長生きをすればするほど高い保険料を払っていかなければならない、こんな制度はどこにもありません。先日も国保の条例が提案されたときにも指摘をしましたけれども、後期高齢者医療制度は、75歳以上の人がごっそりと国保から抜けて、国保会計の運営の大変さに拍車をかけてきます。
高野山地区で４６９人、山外で１４８人、富貴・筒香地区で２３６人の合わせて８５３人、７５歳以上の方がいらっしゃいまして、これは人口比率で２３％。その中でも独居世帯ですね、お一人で暮らしておられる世帯数が町内全体で３３７世帯あるということで、やはり高齢化が進めば進むほど、またこの独居世帯の比率も高まっていくという現状がございます。
平成22年度の65歳以上の高齢者の人口比率は24.8％であり、10年後、20年後の予測については、第4次和歌山市長期総合計画の推計人口によりますと、平成32年で32.7％、平成42年で35.2％とされています。また、平成22年3月末においては、本市の全高齢者の約4％が保護を受給しています。
この経費につきましては、高齢者の人口比率に基づく積算となっておりまして、それを新宮市に当てはめて割り戻してみましたところ、21年度は20年度に比べまして約2,800万円の影響、増加というふうなことが読み取れます。ただし、この金額がそのまま交付税に反映されているかどうかは不明でございます。 以上です。 ◎保健センター長（更家嘉重君） すみません。