田辺市議会 1998-12-11 平成10年12月定例会（第3号12月11日）
６定議案第１８号 田辺市職員給与条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、本件につきましては、本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて改正をいたすものでございます。 なお、本年の人事院勧告率は0.７６パーセントでございます。
６定議案第１８号 田辺市職員給与条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、本件につきましては、本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて改正をいたすものでございます。 なお、本年の人事院勧告率は0.７６パーセントでございます。
収益的支出の人件費につきましては、人事院勧告に伴う職員の給与を改定するとともに、人事異動に伴う職員４人分の給料、手当等、法定福利費の減額を、経費につきましては、保有土地の管理に係る作業員賃金で、次に参りまして、資本的支出の土地造成費につきましては、人事院勧告に伴う職員の給与の補正をいたしたもので、次の１３２ぺージに参りまして、平成９年度田辺市土地開発公社会計補正予算（第６号）、この内容につきましては
４定議案第１７号 田辺市職員給与条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、本件につきましては、本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて改正いたすものでございます。本年の人事院勧告率は1.０２パーセントであります。
また、職員の給与面におきましても、人事院勧告に準じた給与改定の見送りや退職手当支給率の引下げなどにより、給与水準の適正化を図って参りました。また、7.５パーセントから９パーセント前後の、いわゆる「高金利」と言われる市債を繰上償還をいたしまして、3.５パーセントの財政健全化債に借り換えるなど、後年度の財政負担の軽減に努めて参ったところであります。
４定議案第２０号 田辺市職員給与条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、本件につきましては、本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じ、改正いたすものでございます。なお、本年の人事院勧告率は0.９５パーセントです。
５定議案第１７号 田辺市職員給与条例及び田辺市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、本件につきましては、本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて改正いたすものでございまして、内容といたしましては、まず第１条の職員給与条例の一部改正では、第１６条の扶養手当関係で、１６歳から２２歳までの
次に、人事院勧告に伴う人件費の補正は、一般会計、特別会計とも、精算分を合わせた上で計上させていただいております。 次に、条例でございますが、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた給与改定を行うことに伴う所要の改正でございます。
また、今後の人件費の増でございますが、人事院勧告が仮に昨年並みに実施されるといたしましたら、約３億 8,000万円が必要となる見込みでございます。 そのほか、公共事業費等の国の内示に伴う増額補正が考えられます。 それから、平成６年度の決算見込みでございますが、実質収支で11億 5,000万円程度の黒字となる見込みでございます。
なお、既にこの６月議会で７億円の補正をしていますが、年度末までには、目下行われている退職勧奨に伴う退職金及び人事院勧告による人件費の増等、まだかなりの補正財源が必要であると思われます。 ６年度では補正財源として、６月１億4,200 万円、９月13億円、12月５億円、最終14億円の計33億 4,200万円の一般財源を使っています、６年度で。
歳出については、人件費に見られるように、当然年末増額を予想される人事院勧告によるベースアップの分も、当初予算の範囲内で賄えるという最小限の見積もりで、一方、建設事業費、特に単独事業費の減少は、言うところの都市基盤の整備、生活環境の改善のための施策を実行する財政的力のなくなってきていることを示しています。
第７点、年度末に至るまで、人事院勧告による給与改定は当然予想されるところであります。また、例年、年度途中において市長の思いつきとも言うべき、それもかなりの大きい新規事業が入ってくることがありました。そうした補正財源を含めて、今後の財政見通しをお聞きしたい。
議案第30号、一般会計補正予算（第６号）から議案第37号、職員給与条例の一部を改正する条例についてまでは、人事院勧告による給与改定に伴う所要の予算措置及び条例改正でありますが、本年は実質1.21のアップにとどまり、昨年の3.71のアップに比べれば２分の１以下であります。楽しみにしてきたであろう期末手当も0.1カ月の減。
議案第37号は、和歌山市職員給与条例の一部改正でございまして、これは人事院勧告による国家公務員の給与改定に伴い、本市職員の給与を国家公務員の給与改定に準じて改正する等、所要の改正を行うものでございます。 次に、28ページをお開き願います。
今回提案さしていただいております補正予算後、年度末までに見込まれる主な経費といたしましては、まず考えられますのは、本年度の人事院勧告に基づき実施されます給与改定等で約７億円、都市計画の街路事業など県工事負担金で約５億円、生活保護医療扶助費の増による補正で約３億円、合わせまして約15億円が年度末まで必要とする主な経費と考えてございます。
最後に、議案第32号から第39号までの人事院勧告に基づく給与改定に伴う補正予算、及び条例の一部を改正する条例の制定について。 既に職員組合との交渉の妥結した上での給与改定を内容とするものでありますから、反対すべき筋合いではないと思います。
議案第39号は、和歌山市職員給与条例の一部改正でございまして、これは人事院勧告による国家公務員の給与改定に伴い、本市職員の給与を国家公務員の給与改定に準じて改正する等、所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○副議長（吉田光孝君） 川端水道局長。 〔水道局長川端源一君登壇〕 ◎水道局長（川端源一君） 水道局の議案について御説明いたします。 議案書13ページをお開き願います。
さらに、議案第34号から議案第42号までの職員の給与改定に伴う補正予算及び条例の改正について、本年度の人事院勧告は2.87％アップ、平均引き上げ額は9,072円で、これを本市の場合に移しかえると、人員構成上2.74％、県の場合は2.66％になるということであります。本年度の自治労の統一要求は８％アップ、平均２万5,000円アップだったそうであります。
議案第41号は、和歌山市職員給与条例の一部改正でございまして、これは人事院勧告による国家公務員の給与改定に伴い、本市職員の給与を国家公務員の給与改定に準じて改正する等、所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（西殿香連君） 橋口水道局長。 〔水道局長橋口敏彦君登壇〕 ◎水道局長（橋口敏彦君） 水道局関係の議案について御説明申し上げます。 議案書13ページをお開きください。
３点目の、人事院勧告につきましては、ことしの春の市職員組合との交渉の中で、その趣旨を十分尊重いたしまして、完全実施できるよう最大限の努力をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（西殿香連君） 谷河経済労働部長。 〔経済労働部長谷河喜久男君登壇〕 ◎経済労働部長（谷河喜久男君） 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。
学校５日制の導入は昭和40年代から議論に上り、61年４月の臨教審２次答申の５日制への移行を検討を受けて、62年12月教育課程審議会が漸進的に導入する方向で検討と答申、平成２年４月から全国９都県の68の実験校で試行が開始され、昨年８月、平成４年度中に完全週休２日制をとの人事院勧告が早期導入にはずみをつけたわけです。