8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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海南市議会 2022-06-18 06月18日-02号

○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長日高一人君) スクールゾーンは、1972年、昭和47年に公布された交通安全対策基本根拠に始められたもので、学校を中心にしておおむね半径500メートルを範囲とする道路に設定され、警察は標識を設置したり路面へ表示したりすることにより、スクールゾーンであることをドライバー等に知らせることになっております。 

和歌山市議会 2008-03-05 03月05日-05号

交通安全の基本的な考え方につきましては、交通安全対策基本に基づき作成しております第8次和歌山交通安全計画で総合的、長期的な施策の大綱を定めております。交通安全対策を進めていくに当たりましては、特に高齢社会歩行者安全確保、市民みずからの意識改革、ITの活用の4つの視点を重視すべきだと指摘しております。 

海南市議会 2005-07-04 07月04日-06号

海南市における陸上交通安全対策について、総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全対策基本第18条第1項の規定に基づき海南交通安全対策会議を設置するため本案を提出させていただくものでございます。 条文について御説明を申し上げます。 第1条では、交通安全対策基本第18条第1項の規定に基づき海南交通安全対策会議を設置すると規定してございます。 

和歌山市議会 2004-12-03 12月03日-02号

交通安全対策基本は、その第1条で、交通の安全に関し、国及び地方公共団体責務を明らかにするとともに、交通安全対策推進を図り公共の福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。第4条では、地方公共団体住民生命身体及び財産を保護するため当該地域実情に応じた施策を実施する責務を有する、このようにしております。

田辺市議会 1995-03-13 平成 7年 3月定例会(第4号 3月13日)

ちなみに地方自治法第2条の3項では、「交通安全を保持すること、地域の美観を保持すること、良好な都市環境を形成することは、地方公共団体責務である」、また、交通安全対策基本の第4条でも言われていることでありますが、「地方公共団体は、住民生命身体及び財産を保護するために、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講じるとともに、当該区域実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務

和歌山市議会 1992-09-24 09月24日-06号

議案第17号、交通安全対策会議条例制定について、この条例根拠となる交通安全対策基本は、昭和45年制定されたものであります。20年以上もたって今制定し、交通安全対策会議を設置する理由は何でしょうか。また、本市には、既に附属機関として交通対策委員会があります。この委員会と今後、設立する交通安全対策会議との関係はどう考えているのか、お伺いします。 以上で質疑、第1問を終わります。

和歌山市議会 1992-09-14 09月14日-01号

議案第17号、和歌山交通安全対策会議条例制定は、効果的、総合的交通対策を実施するため、交通安全対策基本第18条第1項の規定に基づく交通安全対策会議の設置の目的、組織、所掌事務等を定めるものでございます。 次に、45ページでございます。 議案第18号、和歌山団地集会所条例の一部改正は、菖蒲ケ丘団地第2集会所の新設に伴う所要の改正でございます。 次に、46ページでございます。 

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