田辺市議会 2021-06-29 令和 3年第4回定例会（第4号 6月29日）
（３番 久保浩二君 登壇） ○３番（久保浩二君） それでは、田辺市内からの通院で、公共交通の便が悪い、バス停まで遠いなどの場合、タクシーの利用は認められるのかお伺いします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（３番 久保浩二君 登壇） ○３番（久保浩二君） それでは、田辺市内からの通院で、公共交通の便が悪い、バス停まで遠いなどの場合、タクシーの利用は認められるのかお伺いします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
この事業では、修学旅行に参加する児童生徒を対象に、密集・密接を避けるために部屋数を増やした分の宿泊費やバスを増台させた分の交通費、また、飛沫防止のため食事の形態をバイキング形式から個食に変更した場合の増額分について補助をいたします。ほかにも、新型コロナウイルスによる日程及び行き先の変更、または中止に伴う宿泊費等のキャンセル料についても補助いたします。
集落応援プログラムに基づき、生活環境の維持や地域外住民との交流事業などに取り組むとともに、交通、情報通信、福祉施策等とも連携する中で総合的な山村振興対策を講じてまいりました。 また、各行政局に集落支援員を配置し、住民の皆様の不便や不安に対し、きめ細やかな対応を行っているところであります。
しかし、本来公共補償とは、国土交通省が示す公共補償基準要綱の運用申合せには、本市の新庁舎整備でいうオークワ店舗の現物補償の場合、代替となる施設をオークワの管理者に引き渡したときは、同時に廃止施設の敷地は原則として公共工事の起業者、田辺市に帰属するものとして、廃止施設は協議に従い管理者が撤去し、起業者に引き渡すものとするとあります。廃止された敷地は、市の所有となるということです。
特に、交通網についてですが、ロケット発射時には主要道である国道４２号において交通渋滞の発生が予測されております。県の委託を受けた交通計画のコンサルタントは、鉄道や高速バスの利用促進が必要との見解を示しており、ロケット発射時においては、これまで以上に公共交通が担う役割は大きくなるものと思われます。
ただ、やはり移動、お出かけをしたいときにそれが可能になるような支援ということでいうと、やはり公共交通でカバーすることが重要かなと私自身は考えております。市民に喜ばれ、介護が必要になる時期をできるだけ遅らせることができれば、公共交通の費用対効果も見込めるのではないでしょうか。 そこで、小項目２の高齢者の日常生活と公共交通について伺います。
交通対策費、交通安全施設事業費１,１４８万円は、カーブミラー、ガードレール、水銀灯などの交通安全施設の設置や維持修繕を行うとともに、私道から市道等へ至る見通しの悪い交差点の安全確保に供するカーブミラーの原材料支給に要する経費です。 歩道新設事業費１億１,１５９万９,０００円は、あけぼの東山１号線の自歩道整備及び三栖６７号線の歩道整備における工事請負費、用地購入費等の経費です。
交通対策費、歩道新設事業費につきましては、あけぼの東山１号線の自歩道整備委託料を実績により減額する一方、三栖６７号線の歩道整備工事費を増額し、事業の進捗を図るものです。 ４４ページをお願いします。
まず、報告第１号 専決処分事項についての、令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１４号）につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に要する経費について、１月２０日付で専決処分したものの報告で、報告第２号 専決処分事項の報告についてにつきましては、交通事故の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
また、学童保育の拡充や少人数学級の実施、給食費の無償化や学用品の補助、子育て支援の充実や交通弱者への乗り合いタクシーの実施などで、田辺市に住んでよかった、田辺市に住みたいと思えるような住民サービスや事業を考えながら、庁舎の予算も考えることが必要だと思います。庁舎建設最優先で当初の計画を踏襲するよりも人を大切にする施策を優先してほしいという声が多く寄せられました。
最初の１０年につきましては、市町村建設計画と第１次田辺市総合計画で定めた「自然と歴史を生かした新地方都市田辺」を目指し、産業、交通・情報通信、教育・文化・スポーツの基盤整備や防災対策を進めるとともに、世界に開かれた質の高い観光地づくり、市民の皆様の主体的な地域づくり活動の支援など、合併後のまちの骨格づくりに取り組んだ期間であります。
この事業は、国土交通省の居住誘導区域等権利設定等促進事業の中の一つであり、ほかには、都市構造再編集中支援事業やがけ地近接等危険住宅移転事業等があります。補助率は各事業によって違いはあるのですが、いずれの事業も災害ハザードエリアからの住宅または施設の移転に対して、市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成し、手続の代行等を行うものであります。
まず、報告第１号 専決処分事項の報告については、交通事故１件、その他の事故２件の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
意見書提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）。 以上です。御審議よろしくお願いします。 （１２番 尾花 功君 降壇） ○議長（安達克典君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
（教育長 佐武正章君 登壇） ○教育長（佐武正章君） 議員御質問の学校教育における交通安全指導についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、子供の頃から道路交通法を学び、法令遵守の意識を持たせた交通安全教室の実施は大変重要であると考えます。 これまでも、田辺市内の小・中学校では、交通安全教室を実施してまいりました。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、新型コロナウイルス感染症等の情報発信に係るシステムの導入に要する経費、地域の公共交通事業者等を支援する感染症対策事業費補助金等を、民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響による出産後の経済的負担や不安を軽減するため、国の特別定額給付金の対象外となった新生児への特別給付金等を、衛生費では、引き続き公共施設の感染防止を図るための消毒液や空気清浄機等の購入費を
しかしながら、これまで累次の過疎対策により、産業の振興、交通等の施設整備、情報通信環境・地域医療・教育の機会の確保等に一定の成果を上げてきたものの、人口減少の加速、公共施設の整備水準の格差、公共交通手段の確保、医療・福祉分野の担い手の確保等の課題が残されている。
このような中、本市においては、新型コロナウイルス感染症患者が田辺保健所管内で発生したことで一気に消費行動が縮小し、飲食業や観光関連事業者にいち早く影響が出始め、それに伴い宿泊業や飲食業と取引のある卸売、小売業者や交通事業者に波及し始め、人の移動の自粛または制限により理美容業や学習塾、さらには葬祭場などの経営にも影響を及ぼしたところであります。
キャンペーンの内容につきましては、市内宿泊券を全国の方々に抽せんで発行し、遠方から本市を訪れていただくことで、宿泊事業者だけでなく交通事業者や飲食事業者などの観光関連事業者への経済効果をもたらし、地域全体の経済活性化につなげていこうとするものです。
しかし、突然殺傷、性暴力などを受ける、交通事故で家族を失うなど被害に遭ったらどうなるでしょうか。もし、身の安全の危機に迫る犯罪なら即座に別の住居に身を移さなければなりません。予期せぬ出来事にパニック状態に陥り、身体的、精神的ダメージを受け、正常を保つのが難しくなります。それでも、被害直後から病院、警察、裁判などで対応しなければならず、時にはパニック状態に陥ります。