田辺市議会 2023-12-12 令和 5年第5回定例会（第3号12月12日）
新たな焼却施設の整備に当たっては、費用抑制のため、国の交付金事業の採択を受けた上で進める必要があると考えますが、廃棄物処理関連の施設整備に係る国の循環型社会形成推進交付金等の交付要件としましては、焼却施設を整備する場合、廃棄物を焼却した際の熱エネルギー回収や廃棄物のバイオガス転換などを行い、発電等の余熱利用を行うなどのエネルギー回収型の廃棄物処理施設が対象とされています。
新たな焼却施設の整備に当たっては、費用抑制のため、国の交付金事業の採択を受けた上で進める必要があると考えますが、廃棄物処理関連の施設整備に係る国の循環型社会形成推進交付金等の交付要件としましては、焼却施設を整備する場合、廃棄物を焼却した際の熱エネルギー回収や廃棄物のバイオガス転換などを行い、発電等の余熱利用を行うなどのエネルギー回収型の廃棄物処理施設が対象とされています。
次に、福祉局における付託議案審査において、老人福祉費中、スプリンクラー整備費補助金の減額補正については、国へ補助金申請を上げる際、交付要件を十分周知するなど、当該法人との事前協議の徹底について、児童保育費中、施設型給付等交付金の減額補正については、待機児童解消に向けた取組について、それぞれ質疑がありました。
ただ、令和２年度から、地域計画に基づいて、この策定した計画に基づいて実施される取り組み、または明記された事業において、補助金、交付金等の重点配分、あるいは優先採択、そういった形が行われ、さらに令和３年度からは、計画に盛り込まれている、明記されていることが交付要件となる、要件化が検討されるというか、こちらの方向に実施されると。
本市では、平成29年度に賃金単価の改定を行いましたが、交付要件である基本給制をとっていないため、当該交付金の対象とはなりませんでした。 次に、民間のノウハウを取り入れ、質の向上を図る以前に、市としてどのような学童を目指すのか。運営指針をどのように受けとめているか。また、市としても指針の内容を深め、指導員や保護者と共有し、和歌山市の学童保育をつくるべきではないかとの御質問です。
交付要件は、65歳以上の方で、公共交通機関から自宅までの距離が1キロ以上1.5キロ未満の場合、300円券が年間60枚、それから1.5キロ以上4キロ未満は500円券が年間60枚、4キロ以上では700円券、年間60枚が交付されます。この事業が成功したのは、市民、行政、タクシー事業者がともに汗を流した結果であるとされております。
コンセッション方式の導入が国によって強制されているわけではないとしながらも、下水道施設改築事業への社会資本整備総合交付金の交付要件で、コンセッション方式導入についての検討を済ませていることが条件に付されているとのことで、企業局では既にコンセッション方式や包括的業務委託を含めた民間活力導入の可能性調査にかかっているという報告であります。
次に、児童保育費中、私立保育所特別運営交付金2,616万円の減額補正について、委員から、当該交付金は、障害児を受け入れた保育所への保育士加配に係る運営交付金で、その交付要件は要綱により規定されているが、子供の状況によっては手厚い保育が必要な場合もあると思慮される。
どんな給付事業であっても、その交付要件は公平・公正であるべきもので、基準に基づいて交付されるものです。 確かに、人間のすることにはミスもある、間違って入力することもあり得るでしょう。間違ったことが判明すれば、関係者に謝罪しなければならない。ひいては、新たな自己負担が発生することもあるでしょう。もめごとに発展することも十分に考えられます。
しかしながら、補助金交付要件に、施設内に取りつける無線ＬＡＮアクセスポイントのほか、屋外に無線ＬＡＮ機能を持った鉄柱を整備する必要がございました。 また、事業が発表され、説明会から公募締め切りまで２週間とタイトなスケジュールでもありました。 費用面での負担や鉄柱の必要性に疑義があったこと、また建設する整備箇所の調整に手間取ったことから申請できなかったのが現状でございます。
このため、活動日数と活動内容において、より組織的、継続的に取り組んでいる子ども会活動を支援していくことを目的として、交付要件が2つに分かれているものと認識しております。 また、その根拠について、平成25年12月に実施された和歌山市人権問題に関する意識調査の報告にあるように、同和問題に関する市民意識が前回調査に比べ希薄になっていることがうかがえます。
交付要件を満たしていない子ども会への補助金交付について、どのように考えているのかとの御質問です。 子ども会への補助金の交付要件としましては、会員数や活動日数、活動項目などが補助金の交付要綱に規定されています。この要件を満たさない場合は、基本的には補助対象とならないと考えますが、地域の実情や活動状況などの把握を行い、県とも協議しながら判断していきたいと考えます。 以上でございます。
18の事業は、熊野川地域の高齢者のうち一定の対象者に対し、タクシー料金の一部助成券を配布するもので、本年度より対象年齢を70歳以上から65歳以上に変更し、交付要件であった市民税非課税世帯を市民税非課税者と緩和いたしました。
次に、委員から、定住促進奨励金について、ことしの反省点はどうであったか、平成21年度も対象者、交付要件等の内容は同じかとの質疑があり、当局から、昨年７月から受け付けを開始し、本年２月まで76件の申請をいただき、そのうち申請者が海南市の方は54件、和歌山市など市外の方が22件である。また、奨励付加金の対象となる義務教育中のお子様も全体で101人である。
次に、正社員化を促進する対策につきましては、誘致企業の正社員化を促進するために奨励金の交付要件、対象者を正社員に限定するよう見直しをしていきたいと考えているところであります。 最後に、企業誘致に取り組む私の決意につきましては、今回の組織改正において企業誘致に専念できる課を新設し、企業進出決定の主要な要素である企業立地奨励金制度を見直してまいります。
県におきましては、雇用者数に対する補助や投下固定資産額に対する補助がありますが、紀南地域につきましては、その交付要件が緩和されているのが特徴であります。