62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宮市議会 2022-06-22 06月22日-03号

5歳から11歳の小児接種につきましては、予防接種法上の努力義務が課されていないことや、保護者の方がお子さんの接種については御自身以上に慎重になっているからか、接種対象者1,400人に対して、1回目接種者が260人、2回目接種者が256人で、接種率はそれぞれ18.57%、18.29%と低率にとどまっております。 ◆2番(大坂一彦君)  ありがとうございます。 

新宮市議会 2021-12-08 12月08日-03号

今回、このオミクロン株、これからも違う株も出てくるかもしれませんけれども、ワクチン接種インフルエンザ予防接種となるようにしていく。そういうことを国は取り組んでいくと、私は確信しております。 センター長、飲み薬はどうなんですか。ワクチンはどうしても自分の意思に反する、打てないという方もたくさんいらっしゃいます。当然です。飲み薬を期待しているんですけれども、国の進捗状況をお聞かせください。

新宮市議会 2021-09-15 09月15日-03号

子宮頸がんワクチンにつきましては、8月23日付で定期予防接種最終年度となります高校1年生に当たる女性の方に対し、公費で希望される場合には1回目のワクチン接種をこの9月30日までに接種する必要があること、また新型コロナワクチン接種する際にはこのワクチン接種の前後2週間は他のワクチン接種できないことをお知らせする文書と、また県のチラシをカラー印刷し、送付いたしました。

新宮市議会 2021-06-16 06月16日-03号

現在、全国の自治体に配布されているワクチンは、ファイザー社製ですが、このファイザー社製ワクチン接種年齢が引き下げられて、15歳から12歳までが公的予防接種の可能な範囲と厚生労働省では示されております。 お隣の田辺市では12歳まで接種クーポン券を送付するとのことですが、これは、今後、供給されるワクチンファイザー社製ということが大前提ではございます。

新宮市議会 2021-06-15 06月15日-02号

保健センター長福本良英君)  現在では、ホームページ上に子宮頸がんワクチン定期予防接種に関する掲載はできてございません。他の予防接種のお知らせも含めまして掲載して周知してまいりたいと考えます。 ◆5番(岡崎俊樹君)  今はもうスマートフォンを持っている方がほとんどで、そういったもので調べる方も多いと思いますので、ぜひこういったことも掲載できるのであれば掲載をお願いしたいと思います。 

新宮市議会 2021-03-10 03月10日-05号

介護サービス事業者等支援金補助金380万円、感染予防備品の購入する事業者に対し補助金上額10万円を支給子育て世帯等応援商品券配布子育て世帯臨時特例給付金支給対象外高校生商品券1万円、新生児臨時特別定額給付金給付事業450万円、小児インフルエンザ予防接種助成事業生後6か月から高校生対象インフルエンザ予防接種費用助成小中学校GIGAスクール整備事業1.1億円、生徒1人1台タブレット配備

新宮市議会 2021-03-03 03月03日-02号

2目予防費説明欄新型コロナウイルスワクチン接種推進事業は、ワクチン接種に関し、本年度に必要な事務費及び医療従事者を除く16歳以上の方のワクチン接種委託料等について計上するもので、説明欄2の個別予防接種事業については、予防接種法に基づく高齢者インフルエンザ成人用肺炎球菌子供日本脳炎ヒブ水痘などの定期予防接種また大人の風疹幼児おたふく風邪任意予防接種に対する助成等であります。 

新宮市議会 2020-03-04 03月04日-02号

2目予防費説明欄1個別予防接種事業は、予防接種法に基づく高齢者インフルエンザ成人用肺炎球菌子供日本脳炎ヒブ水痘などの定期予防接種また妊婦風疹幼児おたふく風邪任意予防接種に対する助成等であります。 122ページをお願いします。 3目健康増進費は、健康増進法に基づく健康教育健康相談健康診査、また訪問指導による生活習慣病予防と改善を行うものであります。 

新宮市議会 2019-09-12 09月12日-04号

それと、告知周知の関係ですけれども、現在保健センターで実施しておりますさまざまな事業告知広報につきましては、まず年度当初の4月、広報新宮へ折り込みでA3サイズ両面カラー保健センターだよりとしまして、乳幼児健診や各種教室健康相談、これは育児相談も含みます、予防接種等を一覧表にして全戸配布及びホームページ掲載して周知を図っております。 

新宮市議会 2019-06-11 06月11日-01号

歳出、4款衛生費1項2目予防費の個別予防接種事業につきましては、国の緊急風疹対策に基づき、風疹に係る公的な予防接種機会が与えられなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性対象に、2022年3月31日までの3年間の時限措置として、抗体検査及び予防接種を実施する経費について補正するものであります。 次の12ページをお願いします。