169件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第3号 3月11日)

毎年年度初めには人間ドックほか各種健診の案内を、また昨年は65歳、高齢者となりインフルエンザ予防接種の案内もいただきました。健康に自信がない年齢となりましたのでありがたく受診させていただきましたが、眼科検診では異常が見つかり、また高血圧のため特定保健指導まで受けました。

田辺市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第1号 2月27日)

保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、地方交付税の額の確定に伴い公立紀南病院組合負担金を減額するもので、次の予防費につきましては、予防接種及び検診事業の実績に基づき、それぞれ委託料を減額するものです。  

田辺市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第4号12月11日)

アメリカの疾病対策センターでは、予防接種や感染歴のない妊婦は訪日しないよう呼びかけているそうです。  日本の風疹の流行は、国立感染研究所のデータによりますと、1994年以降は、大流行は見られていません。しかし、局地的流行や小流行は見られており、予防接種を受けていない場合、発症の可能性は少なくありません。

高野町議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会 (第2号 3月 8日)

質問の機会をいただきましたので、私は肺炎球菌ワクチン予防接種の内容、通知方法、接種状況等について質問をいたします。私の場合はテレビのコマーシャルで初めて知ったのですが、肺炎球菌ワクチン予防接種の内容について聞きたいと思います。  私ごとで恐縮ですが、今年65歳を迎え、補助対象年齢となり、いつ通知が来るのかと待っておりましたが、私のところには通知が届きませんでした。

田辺市議会 2018-02-27 平成30年 3月定例会(第1号 2月27日)

45ページにまいりまして、保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、地方交付税の額の確定に伴い公立紀南病院組合負担金を増額するもので、次の予防費につきましては、予防接種及び検診事業の実績に基づき、それぞれ委託料を減額するものです。  次に、46ページをお願いします。  斎場建設費につきましては、新斎場建設に係る設計委託料について、入札による不用額を減額するものです。  

海南市議会 2018-02-22 平成30年  2月 定例会-02月22日−01号

そのほか、「保健・医療の推進」では、子育て世代包括支援センター事業に500余万円、骨髄等提供奨励金事業に28万円、予防接種事業に1億2,400余万円、がん検診事業に1億5,400余万円など、計上しています。また、国民健康保険特別会計で6億4,900余万円、後期高齢者医療特別会計で10億1,200余万円の繰出金を計上しています。  第5に、「まちの安全を確保する」について。  

印南町議会 2017-12-11 平成29年 12月 定例会-12月11日−02号

赤ちゃんが生まれますと4カ月健診までに乳児宅の全世帯訪問が行われ、2カ月までに肺炎球菌などの予防接種が行われます。4カ月、10カ月健診で医師の診察があります。6カ月になりますと保健師や栄養士の指導が健康相談で行われるようになり、その後、1歳の健康相談を経て、1歳6カ月では年3回の健診となり歯科も対象になります。そして、2歳児の健康相談を経て3歳児健診となるわけです。

高野町議会 2017-11-30 平成29年第4回定例会 (第1号11月30日)

今期もふるさと応援寄附金、ふるさと納税を利用させていただきまして、子供に対するインフルエンザの予防接種をさせていただいております。集団感染がならないように、多くの方が医師の相談のもとに接種していただけたらというふうに思っております。また、知っておきたい口腔ケアの実施ということで、まちかどサロン「縁」で開催させていただきました。

印南町議会 2017-09-22 平成29年  9月 定例会-09月22日−03号

これは、小児の定期予防接種で、新たにB型肝炎が導入されたことや、高齢者インフルエンザ1人当たりの単価の値上がりに加え、接種者数が増加したことなどが主な要因でございます。  4目.環境衛生費は1億468万5,561円の支出で、前年比689万7,657円の増でございます。

海南市議会 2017-09-19 平成29年  9月 定例会-09月19日−06号

それから、利用についてでございますが、現時点では個人番号カードの利用といいますと、住民票と印鑑証明をコンビニでとれるとかあるわけですが、これは市が独自でやっていることなんですが、それ以外で、国税とか地方税の電子申告時の利用とか、身分証明としての利用というふうなことができることになっておりますが、この利用については、国のほうで将来的には、例えば予防接種の案内であるとか、受給できる手当や年金、それから介護

海南市議会 2017-03-16 平成29年  2月 定例会-03月16日−06号

なお、指導、教育という面につきましては、平成22年に狂犬病予防接種手数料の横領事件がございまして、そのとき、処分した日に綱紀粛正の通知を出し、また現金取り扱いに係る現状を調査の上、現金取り扱いの改善方針及び取り扱いのマニュアルをとりまとめてございます。

海南市議会 2017-03-02 平成29年  2月 定例会-03月02日−04号

13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 予防接種事業についてです。1億2,223万3,000円の予算額の算定について、説明の中では実績を勘案してこの予算額にしたということなんですけれども、対象者数とか、必要数からの算定とはなってないわけです。そこら辺の説明をしていただけますか。

田辺市議会 2017-02-27 平成29年 3月定例会(第1号 2月27日)

健康に暮らせるまちづくりにつきましては、健康相談、健康教育、ひきこもり相談を進めるほか、各種検診の受診率や予防接種の接種率向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。  子育てを支えるまちづくりにつきましては、妊娠から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない施策を総合的に講じてまいります。

海南市議会 2017-02-23 平成29年  2月 定例会-02月23日−01号

また、高齢者福祉の充実として、介護保険特別会計への繰り出しに9億9,500余万円、配食・訪問理髪サービスを初めとした生活支援事業などを計上しているほか、子育て支援の充実として、(仮称)西部こども園建設事業に7億7,100余万円、学童保育事業に1億800余万円、子ども医療費助成に1億6,800余万円、健康づくりの推進として、予防接種事業に1億2,200余万円、がん検診事業に1億5,200余万円など計上

海南市議会 2016-12-22 平成28年 12月 定例会-12月22日−06号

次に、議案第71号 海南市税条例等の一部を改正する条例について、委員から、スイッチOTC医薬品の購入費用の一定額を所得控除する特例が創設されたことについて、該当する医薬品の周知などについて、どのような方法を考えているのかとの質疑があり、当局から、平成29年1月から購入する一定の医薬品が対象となるが、平成29年中に健康診断や予防接種等を受けることが控除の条件となる。

印南町議会 2016-12-12 平成28年 12月 定例会-12月12日−02号

インフルエンザを予防する基本として、飛沫感染、接触感染、空気感染を防ぐ手段として、手洗いやマスクの着用はもとより予防接種が最も有効で効果が高いとされています。しかし、予防接種を受けていても感染は避けられませんが、発熱等の症状を抑えることができ、また感染の拡大を防ぐことも考えられます。  次に、2点目の子育て支援の観点から。  

海南市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会-12月06日−02号

もう一つの特徴は、予防接種スケジュールです。子供の誕生日を入力するだけで、複雑な予防接種のスケジュールが自動的に作成される上、接種日が近づくとメールで知らせる。発熱などの体調不良によって接種ができなかった場合でも、簡単に再調整できるということです。  

海南市議会 2016-09-16 平成28年  9月 定例会-09月16日−05号

それからもう1点、これは通告していないのですが、歳出4款1項1目13節に予防接種委託料414万8,000円が上がっています。これについての説明をお願いしたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  山香市民交流課長 ◎市民交流課長(山香吉信君) 13番 橋爪議員の防犯カメラに係る御質疑に御答弁申し上げます。  

田辺市議会 2016-09-06 平成28年 9月定例会(第1号 9月 6日)

今回の補正額は、4億4,521万5,000円で、歳出の主なものを申し上げますと、まず、総務費では、社会保障・税番号制度導入に係る総合運用テスト業務の委託料、自主防災会の資機材整備に係るコミュニティ助成事業費補助金等を、民生費では、国の補助事業に採択されたことによる障害者福祉施設等整備費補助金、児童扶養手当法の一部改正に伴うシステムの改修委託料等を、衛生費では、本年10月からB型肝炎が定期予防接種の対象疾病

和歌山市議会 2016-07-01 平成28年  6月 定例会-07月01日−07号

これは、B型肝炎ワクチンの定期予防接種化に伴う予防接種委託料などであります。委員から、当該ワクチンの予防接種により副反応が起こり得る可能性があるものの、B型肝炎を予防できる利点のほうがはるかに大きいとのことから、当該事業をより充実した事業とするためにも、予防接種における副反応について、乳児の保護者から十分理解が得られるよう、しっかりとした情報提供に努められたいとの要望がありました。