和歌山市議会 1989-10-06 10月06日－07号
１．本計画は国のふるさと創生論に基づくものとしているが、１億円で活性化を図るということは、実質的に大きな財政負担をかぶらざるを得ない地方自治体が主体となるという事態を招いていることから、竹下元総理のふるさと創生論自体がもともとナンセンスである事のあらわれであるとし、さらにその事業が京橋にプロムナードを建設というような形となっていることについても市民にとっては不安が残るものである。
１．本計画は国のふるさと創生論に基づくものとしているが、１億円で活性化を図るということは、実質的に大きな財政負担をかぶらざるを得ない地方自治体が主体となるという事態を招いていることから、竹下元総理のふるさと創生論自体がもともとナンセンスである事のあらわれであるとし、さらにその事業が京橋にプロムナードを建設というような形となっていることについても市民にとっては不安が残るものである。
国の政策によるものですが、その犠牲者はこのようにして医療を奪われる私たち国民と、財政負担を強いられる実施主体である市町村なんです。 今、このような国の動きに対して医療に携わる人たちや多くの国民が医療と命を守れと立ち上がっています。市当局としても今こそ市民と一体となって国に働きかけるべきときではないでしょうか。
なお、病院、福祉施設、学校、警察、その他の施設、また関連施設等は除かれていて、対象は一般事務が主体であります。同じく９月12日の新聞に「土曜閉庁問題検討委員会が初会合」との見出しで「本市も窓口業務を中心に各部の影響とその対応について検討、早期実現を目指す」と報道がなされておりました。 もとより公官庁が最初に土曜閉庁を打ち出したときは社会は大変な反響があり、到底実現は不可能と思われたのであります。
教育の地方自治というのが厳然としてあるわけですけれども、和歌山市教委が和歌山市の父母、あるいは教職員の意思をどうこの問題について考えているのか、どう勘案して臨もうとしているのか、そういうところが十分教育委員会として論議をされた上で、私はこういう伝達講習会は不必要だと思っているんですけれども、やるとしても、教育における地方自治という観点からもう少し主体的な対応があってもいいんではないかというふうに思うわけですね
水域が0.5ヘクタール、西武グループが事業主体でございます。ここはそのマリーナを使いますのに保証金が要る。200万円の保証金を準備しなくてはいけない。
この点、市町川の美化を図るためには公共下水道の整備が必要不可欠な事業であるところから、これら当該地域における面整備等について、県主体で事業を施行していただけるよう強く申し入れてはとの意見に、当局より指摘の点については、下水道法との関係上困難さはあるが、その趣旨を十分に踏まえ、県に対し補助金の増額等を含めた中で強く要望してまいりたいとの答弁がありました。
市街化区域の農業幹線用水路につきましては、これは今までしゅんせつにつきましては改良区の責任だということで、改良区が主体を持ってやるべきだということで、農林水産の方にしても下水道の方にしてもなかなか手をつけないということでありました。しかし、市街化区域の中で農業用水路、特に幹線水路は一番低いところにあります。
これの理由は、この事業主体者は市であるから、最終消費者は市ということになるので、市が負担をしろと、こういう理屈であろうかと思うわけでございますが、そもそも御承知のとおり、この原資は、交通反則金をもってこれに充て、政府の方針として、これを交通安全施設の事業に充てるという御方針でございます。
これにより、現在の粉河加太線の交通渋滞も事業の進捗とともに解消していくものと思料されますが、今後、県道西脇山口線の事業の推進については、事業主体である県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、河川対策についてでございますが、放流先とされている千手川及び鳴滝川につきましては、知事委任区間の一級河川に指定されており、県の管理となってございます。
で、そういう中で、また行政の主体性の欠如など、４項目にわたって具体的に触れられております。そこで、今回はこの同和行政の中で大きな比重を占める住宅問題と構造改善事業貸付問題に絞ってお伺いしたいと思います。 まず、住宅問題で、芦原地区で現在までに建設された改良住宅、公営住宅の戸数と入居者、また現在建設中の戸数と89年度建設予定戸数、これらそれぞれについてひとつ戸数の数字をお願いしたいと思います。
第１点は、本町通りに関する整備事業費の詳細、事業主体、推進機構はどこが行うのか。また、整備はどうなっているのか。 第２点は、本町、元寺町及び周辺の河川または橋等での景観整備のスケジュールはどうなるのか。 第３点、今回の整備事業における都市整備公社の果たす役割はどうなっているのか。 第４点は、工事が予定どおり行われた場合、工事中の商店街の自衛策とその自助努力の指導はどうするのか。
また総理は「ふるさと創生」を強く叫ばれ、自主的、主体的な事業を提唱していることからも、事業実施に際しては、国の意思に左右されることなく、市民や議会の声が生かされる事業とされるよう全国市長会を通じ、国に強く要望するとともに、当局においてもこれらの点、十分留意され、事業に対処されたいとし、当局より事業遂行に当たっては、逼迫する本市の財政事情等を考慮し、有効活用を図ってまいりたいとの答弁がなされました。
議案第17号、ふるさと基金条例についてでございますけれども、御承知のとおり政府は各地方自治体が地域の特色を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行うために、地方交付税による財源措置を今年度 2,000万円、平成元年度に 8,000万円行うこととしております。