和歌山市議会 2021-02-22 02月22日－01号
道路の無電柱化や明光通りの再生に向けた民間主体の活性化戦略を推進するなど、まち全体を通して、訪れた人々が歴史・文化的魅力に触れられるような風致の醸成に取り組みます。 歴史や文化など、観光的にも魅力豊かな加太地域に、友ヶ島を出発点とする日本遺産「葛城修験」という新たな魅力が加わりました。
道路の無電柱化や明光通りの再生に向けた民間主体の活性化戦略を推進するなど、まち全体を通して、訪れた人々が歴史・文化的魅力に触れられるような風致の醸成に取り組みます。 歴史や文化など、観光的にも魅力豊かな加太地域に、友ヶ島を出発点とする日本遺産「葛城修験」という新たな魅力が加わりました。
その他審査過程において、若竹学級の運用の見直しについては、 一、定数不足に対応できる計画について、 一、監護に欠ける全ての子供の受入れと保護者負担について、 それぞれ質疑があり、また、旧和歌山市民図書館の用途廃止及び所管換えについては、 一、教育財産の取扱い及び事務手続の在り方について、 一、市教委と市執行部間の連携不足について、 一、教育委員会としての主体性について、 それぞれ質疑があり、また、令和
このことから、日本の性教育が世界的なスタンダードから遅れているという意見があることについては承知しておりますが、長い年月をかけて培われてきた日本独自の文化や習慣の違いがあるため、諸外国と同様の内容を教えればよいということではなくて、性教育についても新学習指導要領で求められている主体的な学び、対話的な学び、そして深い学びの三つの学習指導の改善、充実を図っていくことが性学習の充実につながるのではないかと
ほいで、主体の新宮市いうのは、何でそういうところのおまえ、言えんのおかしいやないか。何で言えんのか、言えるように言ってくれ。 ◎商工観光課長（峪中直樹君） 今回のプレミアム付共通商品券の発行の事業主体は新宮商工会議所となっておりますので、そちらに加盟していただいている店舗が使用できるというふうに認識してございます。
最初の１０年につきましては、市町村建設計画と第１次田辺市総合計画で定めた「自然と歴史を生かした新地方都市田辺」を目指し、産業、交通・情報通信、教育・文化・スポーツの基盤整備や防災対策を進めるとともに、世界に開かれた質の高い観光地づくり、市民の皆様の主体的な地域づくり活動の支援など、合併後のまちの骨格づくりに取り組んだ期間であります。
事業主体はもちろん和歌山県です。しかしながら、市当局も、当該市民の皆さんの理解を得るためにも、市民の皆さんの声を受け止めるための協力を行っていただきたい。この点について、いかがでしょうか。 ◎都市建設課長（木村雅洋君） 地元住民の皆さんの御理解、御協力をいただけますよう御意見を伺いながら、和歌山県とも連携を密にし、県事業に協力してまいります。
これは、事業者さんにはできないことであり、テクノロジーの進化が進む中で行政や関係団体が主体となって、地域全体のデータを集め、マーケティングに活用することで、観光立市としてさらなる成長を遂げていただくことをお願いして、この項の質問を終えます。 続いて、大項目の２番、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について伺います。
野菜の種子生産は民間企業が主体で、世界に圧倒的なシェアを持つ多国籍企業が多くの野菜の種子を握っているのが現状です。海外産の種子で生産された野菜がスーパーなどで販売されていて、現在では９割が海外産の種子で育てられた野菜となっているそうです。
最後に、要望といたしまして、当局におかれましては、想像以上に難易度の高い問題、選択にも迫られ、大変頑張っていただいていることだと十分に理解させていただいてはおりますが、緊急事態宣言下または同様の状況になった場合、個々の保育現場も混乱していることだと想定されることから、今まで以上に保育現場のニーズをつかみ、行政としてその準備を、何かと計画立て、しっかりと主体性を持って展開していただきたくお願い申し上げまして
そればかりか、カジノの事業主体は海外事業者ではないですか。本来、地域で使われる、回るはずのお金が、カジノ事業者のもうけとなり、海外に出ていってしまうのではないですか。 江原（カンウォン）ランドでは、カジノ事業者から地域への給付金の収入があります。しかし、その収入以上にギャンブル依存症の治療にかかる経費のほうが大きくなり、自治体に悪影響をもたらしていると聞いております。
運行継続条件につきましては、現在もコロナ禍による外出自粛等の影響を受けているため、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、運営主体である加太地区交通運営協議会と協議したいと考えております。 3点目、市として地域住民にどのように周知をしたのか。地域住民に浸透されていないと思われるが、どのように考えているかとの御質問です。
農業委員会における付託議案審査において、博物館費中、国庫支出金返還金については、委託内訳の精査不足及び予算執行における裁量権の誤った認識について、スカイタウンつつじが丘テニスコート周辺整備事業に係る地方債補正については、 一、計画の甘さによる事業予算の増額補正について、 一、議案審査に臨む姿勢の在り方について、 一、有利とされる地方債を活用できなかった場合のリスクヘッジについて、 一、事業担当部局として主体性
しかし、今の新宮市立医療センターは、まだまだ病診連携も、まして病院の機能分担というような改革というところには、正直主体的に手をつけられていない状況だと思います。 新宮市はまだまだフリーアクセスでなければ成り立たない地域医療の現実があると思います。医療センターも一次医療機関として機能する必要があるのではないかとの見解です。
また、行政が主体となって施設などのハード整備をすべきではないとも指摘をさせていただきました。そして、今回の、少し略させていただきますが、道の駅等による官民連携事業報告書であります。答弁では、この事業報告書にほぼ沿って計画を進めていくということでありますが、そこでお伺いをします。
そのため、例年、県に対する要望として、こども医療費助成制度の対象年齢の拡充と所得制限の撤廃を県が主体となり実施していただけるよう要望しているところです。また、国に対しても全国で統一したこども医療費助成制度を創設していただけるよう要望しているところです。 次に、生活保護行政について、3点ございます。
実施主体は印南町地域農業再生協議会で、担当窓口は企画産業課で対応しているところであります。コロナ禍を乗り越えるひとつの制度として、大いに活用していただければと考えています。 次に、教育分野についてであります。 去る９月２日に、印南町立中学校の適正規模に関する印南町教育委員会の考え方について報告を受けたところであります。
また、地域住民等が主体的に生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備に向け、和歌山市社会福祉協議会が実施するふれあいのまちづくり事業を通じて、地域生活課題の早期発見に努めるとともに、地区社会福祉協議会員や自治会員などをメンバーとした協議体での会議を地域ごとに開催し、高齢者が買物難民化している状況などの地域の課題の抽出や課題の解決に向けた話合いを行いました。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 所有者が町内の方であって利用者が町外の方というご質問かと思いますけれども、あくまでも営農を主体的に行なっている属人ということでございます。したがいまして、所有者が印南町の方であって使用者が町外の方であれば、それは対象にはしないという考えでございます。 以上です。 ○議長 別の質問。 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） 大きな２点目です。
実施主体が市町村となっており、市が民間と連携して子供の見守りを強化しましょうという趣旨になっています。 支援対象児童等とあるのは、既に支援対象になっている児童だけではなくて、コロナ等でこれから支援対象になる可能性がある児童の発見、見守りを含めて、そのような児童を支援している民間団体についた補助金であります。
市のフレイル対策としましては、介護予防教室の開催、市民主体による介護予防活動の継続への支援、さらに身近な地区の会館等において高齢者が集い、気軽に介護予防を行う場を増やすことを努めております。 このように、集いの場において、問診等による御自身の健康状態の把握からフレイルに該当するところはないか気づいていただき、自宅でも気軽に取り組めるフレイル対策を教室活動によりお伝えしているところです。