印南町議会 2021-11-17 03月15日-02号
当区間の4車線化事業が令和2年3月31日に認可されており、当事業主体でございますNEXCOに聞きますと、まずは基本設計、そして詳細設計、トンネル現場までの進入路の整備、その後トンネル工事に着手する計画となっている。また、トンネル工事着手までには5年程度かかると伺ってございます。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 4番、藤薮です。
当区間の4車線化事業が令和2年3月31日に認可されており、当事業主体でございますNEXCOに聞きますと、まずは基本設計、そして詳細設計、トンネル現場までの進入路の整備、その後トンネル工事に着手する計画となっている。また、トンネル工事着手までには5年程度かかると伺ってございます。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 4番、藤薮です。
基本理念3、住民をはじめ、多様な主体が郷づくりに参画できるように努める。 基本理念4、時代の流れに柔軟かつ適切に対応できるよう、機動的かつ効果的な施策展開を目指す。 第2節、まちの将来像。 まちづくりの基本理念を踏まえ、今後10年を見通した中で、本町が目指すまちの将来像は、「住民とともに築く、希望あふれる郷」です。本計画は、その実現を果たす架け橋となるものでです。
実施主体は印南町地域農業再生協議会で、担当窓口は企画産業課で対応しているところであります。コロナ禍を乗り越えるひとつの制度として、大いに活用していただければと考えています。 次に、教育分野についてであります。 去る9月2日に、印南町立中学校の適正規模に関する印南町教育委員会の考え方について報告を受けたところであります。
○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 所有者が町内の方であって利用者が町外の方というご質問かと思いますけれども、あくまでも営農を主体的に行なっている属人ということでございます。したがいまして、所有者が印南町の方であって使用者が町外の方であれば、それは対象にはしないという考えでございます。 以上です。 ○議長 別の質問。 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 大きな2点目です。
後半のご答弁によりますと、県が主体となる川、町内の二級河川、印南川、切目川、西ノ地川ということです。測量業務を行なって、その後に工事に入るということですけれども、この3つの川の浚渫事業が今年度で一斉に進んでいくと認識しておいたらよろしいでしょうか。 ○議長 -建設課副課長- ◎建設課副課長 今の3河川の事業の進み方でございますが、印南川と切目川については、この5か年のうちに実施していきます。
事業主体名、印南町。変更前事業費、1億2,000万円。財源内訳としましては、特定財源が6,600万円、一般財源が5,400万円、このうち辺地対策事業債の予定額が5,400万円でございます。次に、変更後事業費、1億5,500万円、変更前比3,500万円の増額でございます。
本町では教育委員会で判断したとのことで、その主体性に大変敬意を表する次第であります。私も今の中学校の実状を考えた場合、統合も致し方なしと賛成する立場でご質問いたします。 1番、来年度の当初予算において、例えば学校建設用地の調査委託料を計上するなど、統合に向けた予算的な措置を行う予定はありますか。
議員ご指摘のとおり、児童・生徒の発達と成長の保障と感染防止の課題は学校現場が自ら考え実践するということについて、感染防止と学びの保障の両立のために、子ども達を直接指導する学校が主体的に考え工夫して、感染防止に対応してもらいたいと考えています。しかし、絶対大丈夫ですと言い切ることはできません。
事業主体は印南町。変更前事業費、3億7,060万円。財源内訳、一般財源が3億7,060万円、うち辺地対策事業債の予定額が3億7,020万円。変更後事業費、3億7,840万円。財源内訳、特定財源として2,000万円--これは県補助金(市町村道路県補助金)10分の4を確保したものでございます。次に、一般財源3億5,840万円、うち辺地対策事業債の予定額を3億5,790万円とするものでございます。
いまだに具体化されていないことですけれども、定住促進や宅地造成を町が主体的に進めていかないのか。いつになったら具体化されるのか。その辺についてお答えいただけますか。 ○議長 -企画政策課長- ◎企画政策課長 この新規事業調査委託料の中には、先ほども説明させていただきましたけれども、経常経費として予算計上している300万円が含まれるということです。
12月議会で企画政策課長は「コミュニティ助成事業の事業主体は自治総合センターである」と答弁されました。 あなたは事業主体である自治総合センターに債務の確定を確認したのか。自治総合センターから支出の指示はありましたか。自治総合センターからどのような指示がありましたか。補助金の交付決定は何年何月何日ですか。支出年月日は何年何月何日なのか、お答えいただけますか。
その方法書につきましては、公告・縦覧そして住民説明会ということが明記されておりますので、我々の町外の事業であったとしても、率直に町民さんの不安材料等が発生するということであれば、この住民説明会で--これはどこが主体でどういうエリアの方々に声かけをするか、そういうのは定かではございませんけれども--きっちり住民の皆様にも周知していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 次。
環境性能割につきましては、議員おっしゃるように平成31年10月1日から現行の自動車取得税が廃止され、普通車は都道府県、軽自動車は市町村が課税主体となる環境性能割が導入されます。環境性能割は軽自動車の取得費に課税され、税率は、電気自動車とか平成32年の燃費基準プラス10%達成車とかは非課税となっております。平成32年の燃費基準達成車は1%、その他は2%の税率で課税されていくわけでございます。
通常、治山対策事業は県が実施主体となり、国庫補助事業の採択を受けて実施するところでありますが、今回の被害状況及び対策費用等が小規模なため、国庫補助事業の採択には及ばないことから、「県土防災対策治山事業」を活用して実施するものであります。実施内容については落石防護柵及び防護ネットを設置し、倒木・落石等からの被害を防止するものであります。
いろんな項目について、例えば本当に小規模校であれば、一人一人のきめ細かな指導や発表の機会は十分に保障される、でもその一方で、これから将来を担う子ども達には自主的で主体的で自立していく力が必要になる。そういったことも含めながら慎重に議論しているところでございます。その慎重な議論の中で、町長へお答えしていけたらと考えております。
支援されました団体による活動としましては、産業振興、歴史・文化、健康増進、地域活性化等、住民が主体となって取り組むまちづくりの活動に対して幅広く助成されてございます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 7番、岡本です。
この事業そのものは、担い手の育成とか確保を推進する目的で、農業機器とか施設の導入を支援する制度で、これは市町村が主体となって、県を通じて国のほうから支援する制度であると思うんです。今回のこの補正対応は、去年の台風21号で大きな被害が出たということで、先ほど総務課長のほうから少し内容に触れられました。
これは子ども達が主体性とか責任感とかを学んでいく活動でございます。そういったところで、朝や20分休憩や昼休みに図書の貸し出しを行なっています。また、月に1回、図書委員たちが自分たちのお薦めの本を全校児童へ発表する集会もございます。 子ども達の活動、それも今まで行われている部分は、やはり大事にしていかなければ。何もかも大人がやってしまうと、本の大切さとか、そういう心は育っていかんのと違うかなと。
また、新年度からは新たな森林経営管理制度が施行され、町が主体的立場で人工林の経営管理に関与する義務が生じ、関連する事業の身替わり財源として「森林環境譲与税」が交付されるものであります。ついては、譲与税財源を有効かつ計画的に活用するための新たな基金の創設も視野に入れ、効果的な対策を講じるよう担当課に指示したところであります。 次に、漁業振興について。