海南市議会 2021-03-05 03月05日－06号
介護保険はもともと何ていうんですか、介護を社会化していくっていうか、家庭だけで抱えるんじゃなくてっていうことで、主体は介護支援に当たると思うんです。
介護保険はもともと何ていうんですか、介護を社会化していくっていうか、家庭だけで抱えるんじゃなくてっていうことで、主体は介護支援に当たると思うんです。
その第４次の計画の策定につきましては、女性の参画の率を、女性の登用の割合を増やしていくという目標がございますので、そちらの目標達成に向けて、当課で至らない部分はあったかと思いますので、今度の計画の策定に当たりましては主体的に動かせていただいて、庁内の取組に努めてまいりたいと思っております。
野菜の種子生産は民間企業が主体で、世界に圧倒的なシェアを持つ多国籍企業が多くの野菜の種子を握っているのが現状です。海外産の種子で生産された野菜がスーパーなどで販売されていて、現在では９割が海外産の種子で育てられた野菜となっているそうです。
そればかりか、カジノの事業主体は海外事業者ではないですか。本来、地域で使われる、回るはずのお金が、カジノ事業者のもうけとなり、海外に出ていってしまうのではないですか。 江原（カンウォン）ランドでは、カジノ事業者から地域への給付金の収入があります。しかし、その収入以上にギャンブル依存症の治療にかかる経費のほうが大きくなり、自治体に悪影響をもたらしていると聞いております。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（村田かおり君） このいきいき介護予防事業の実施主体が高齢介護課になりますので、高齢介護課と相談させていただいて、決定は高齢介護課のほうでしています。 ○議長（川崎一樹君） 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。
私は、地方の安定した財源として消費税の地方税化なども国に進言していくべきだと思いますが、まずは地方公共団体が主体的にすぐに取り組める行革として、ＩＴやＡＩを徹底的に駆使してコスト削減を図ることで、役所の１人当たりの生産性を上げていくべきではないのかと思っているのですが、そのあたりの方向性としてはどう思われておりますでしょうか、お伺いいたします。 以上で登壇しての一般質問を終わらせていただきます。
そのような中、学校にＩＣＴ機器等の先端技術を導入することは、子供たちが将来の超スマート社会に適用できる様々な技能を適切に身につけるとともに、変化の激しい社会において、主体的に生きていく力を身につけることにもつながると考えております。 ○議長（川崎一樹君） 次に、１番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） ９款教育費ですよね。
本貸付制度は、県社会福祉協議会を実施主体として、市社会福祉協議会が窓口となって実施しております。 この特例貸付の３月25日から５月29日までの融資決定件数を見ますと、本市は緊急小口資金、総合支援資金を合わせ72件で、貸付けの相手方は飲食業や理美容業などの自営業やパートなどの方が多いと聞いております。
本事業は和歌山県が事業主体となって、市も連携協力して取り組む事業でありますが、拡幅整備区間は埋設物や補償物件も多くあります。これらに係る予算確保や用地協力の進捗も今後大きく影響してまいりますので、現時点ではあくまで５年というのは目標でありまして、完成めどではないことを御理解くださいますようお願い申し上げます。 続きまして、岡田大野中線についてであります。
中項目３では、市が主体的に取り組んでいる介護予防・日常生活支援総合事業、略して総合事業と訪問介護事業者の今後についての再質問に移りたいと思います。 海南市社協の最大の赤字の原因は、慢性的な介護人材不足だったとお聞きしました。
そして、これもまた市域を越えた圏域を主体としたまちづくりにつながっていく施策でありますので、ぜひ前述の和歌山県生活交通対策協議会においても進めていただきたい施策であるのですが、どうですか。お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君） 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君） 和歌山市や紀の川市へのアクセスについてお答えします。
また、教職員の働き方については、各自が主体的に仕事の内容ややり方の見直しも求められることから、校長会においてもその旨伝え、集計結果を説明しております。 今後も、これまで以上に結果を有用に活用するためにも、各教職員と適切に情報を共有するよう校長会において伝えてまいりたいと考えております。
主権者教育は、政治の仕組みについての必要な知識を習得するだけでなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協力しながら、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を身につけさせることを目的としております。
これは、市民みずから行うイベントに交付金を交付することで、市民の自主的、主体的なまちづくり活動を育成するとともに、まちのにぎわい創出を図るものです。特に、立ち上がり段階にある事業に対して支援を行うイベントの支援部門と市の恒例イベントとして発展する可能性のあるイベントを継続して支援する育成部門の２つに分けて支援するというような目的で、ずっと数年やられているところなんです。
そのために、今後、フレイル予防に焦点を当て、高齢者が主体となってフレイル予防に取り組んでいけるよう、意識啓発の講演会の開催やフレイルチェックの実施に向けて取り組みを進めたいと考えてございます。 続きまして、中項目３、地域包括支援センターについて。
また、開館後は、施設の利用者の方々にも御意見をお聞きしながら、施設利用の仕組みづくりを考えたいとも考えておりますので、設置や運営を望む声が寄せられた場合には、誰が主体となって、どの程度の運営経費が必要か、経費に見合う有効性はあるかなど、さまざまな点を考慮する必要がありますが、既存施設を活用したスタジオの運用事例もあることでございますので、そういった点についても研究してまいりたいと考えているところです
この地区防災計画を立てる単位は、町会、自治会などや、企業、ＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。 内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。
続いて、第３条は、市の役割として、お菓子の振興に関し、必要な措置を講ずるよう努めること、第４条では、事業者の役割として、お菓子に関する事業を行う者は、独自商品の開発、お菓子の食べ方の考案等お菓子の魅力を広めるための取り組みを主体的に取り組むとともに、市及び他の事業者と相互に協力するよう努めることを規定してございます。
鈴木屋敷につきましては、歴史的価値や老朽化が進んでる現状を踏まえ、その整備に関してこれまで文化庁、県、所有者である藤白神社さんと協議を重ねてきたところでありまして、平成30年度からは藤白神社さんが事業主体となり復元等に向けた整備基本計画策定や建物の解体及び調査に着手してございます。
本市では、地域住民が災害時に迅速かつ的確な判断をし、主体的な行動により命を守れるようになることを目的に、自主防災組織や自治会、民生委員、児童委員、消防団、学校関係者などを対象に、地域ごとの災害特性に応じた防災研修会や避難訓練を行う地域防災活動支援事業を実施しております。