田辺市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会（第4号 3月12日）
（教育長 佐武正章君 登壇） ○教育長（佐武正章君） 委員御質問の不法投棄について、教育の観点から環境を守る取り組みについてでありますが、小・中学校の学習指導要領総則には、環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うと示されており、環境にかかわる学習や取り組みは各校で行われております。
（教育長 佐武正章君 登壇） ○教育長（佐武正章君） 委員御質問の不法投棄について、教育の観点から環境を守る取り組みについてでありますが、小・中学校の学習指導要領総則には、環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うと示されており、環境にかかわる学習や取り組みは各校で行われております。
また、地域の住民が主体となり、高齢者の生活を支える体制づくりを推進するため、地域に不足するサービスの創設や高齢者の社会参加、元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保、また関係者間の情報共有を図ることを目的とした生活支援体制整備事業を実施しております。
１６１ページから１６２ページまでの景観まちづくり刷新事業費３億５,９０５万５,０００円は、田辺市景観まちづくり刷新協議会を実施主体として、鬪鶏神社を核とした景観整備及びＪＲ紀伊田辺駅前空間の刷新に取り組むもので、駅前商店街外観修景事業、駅前商店街における市街地活性化施設整備事業に要する経費です。 工事明細は２３０ページ、工事箇所は別冊参考資料１５１ページです。
また、市民と行政による協働社会の形成に向け、まちづくり活動への支援により、市民の参画を促進するとともに、企業や大学などの多様な主体との協働によるまちづくりを積極的に展開してまいります。 さらに、地域コミュニティ力を高めるため、町内会・自治会等への加入促進や活動の拠点となる町内会館等の新築・改修を支援することにより、町内会等の活性化につなげてまいります。
さらに、平成２６年度からは、県農業公社が主体となった農地中間管理事業が開始されました。 現在、市では、地域の中で取り組みを推進するため、農業委員会、県、県農業公社、ＪＡとで構成する紀南地域農地活用協議会を組織して、農地相談や農地を借りたい方と貸したい方等をマッチングさせるなど農地の貸し借りのあっせんを行い、これまで１９７件、５５.５６ヘクタールの農地集積を行ってまいりました。
この地理的表示を獲得するためには、産品が生産地域において、その特性を有した状態でおおむね２５年以上の生産実績があることや、品質についても基準がしっかりと確立され、販売においても統一管理されているものといった諸条件があり、これを踏まえ、当該産品の生産・加工にかかわる団体が主体となって申請する必要がございます。
まず、議案第１６号 平成２９年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、企画費にかかわって、シティプロモーション業務委託料の主体と目的、成果についてただしたのに対し、「スターツ出版株式会社に委託し、減少傾向にある本市への国内宿泊者数の増加を図るため、情報感度が高く、消費意欲があり、情報波及力の高い３０代前後の一般女性にターゲットを絞り、街なかの魅力や周遊をテーマとして、ガイドブックの作成
これは先ほども申し上げました地域ニューディール環境基金補助金を活用いたしまして、補助金が１００％の事業ということで、町が主体として設置したものでございます。事業費につきましては、７２８万７,０００円ということになってございます。
確かに、ワークショップ、いろんなアイデアを出し合うということでは有効な手法だと思いますが、ワークショップの目的というのは、私は、そのワークショップに参加した人たちが主体的にその問題に取り組むようになる、そこで自分の問題として考えるようになるということは非常に有効な手法だとは思うのですけれど、広くさまざまな人たちの課題を入れていくというとこで言うと、確かに高校生のワークショップを行ったり、年代の違うワークショップ
市といたしましても、対策工事の実施主体であります県と連携を密にし、一日も早い復旧に向けて最善を尽くしてまいります。 一方、蒸し暑く、最高気温が３０度を超える真夏日が続出するこの時期は、体が暑さに十分になれていないことも要因となって、例年、全国的に熱中症による救急搬送者数が急増しています。
この特例は、中小企業の投資を後押しするため、生産性向上特別措置法の規定により町が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、同法施行の日から平成３３年３月３１日までの間において取得されるものに係る償却資産に対する固定資産税に適用されます。 適用期間は、設備投資後の最初の３年間となっております。 以上です。御審議のほどよろしくお願いします。
また、国では、先月２５日に国会で成立した森林経営管理法や来年度からの導入が予定されている森林環境譲与税など市町村主体による林業経営や新たな税の創出といった林業行政における大きな動きがあります。
基盤整備の内容としましては、大規模なものでは上芳養の東山や日向、秋津川などで実施しました県営の農地開発事業を初め、市やＪＡ主体の団体への農地造成、さらに平野部では農地の区画整理事業など優良農地の確保とともに、利便性を高めるため、農道、水路の整備とあわせた総合的な事業を各地区で実施してきたところであります。
内容としましては、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とするものであります。いわゆるわがまち特例として３年間の時限的な特例措置が創設されることとなり、本市においてはゼロまで軽減することといたしました。
昨年４月から介護保険制度の変更で、介護予防日常生活支援総合事業という海南市が主体となった要支援者の新しい介護事業が始まっております。長い名称なので総合事業と短縮して呼ばれています。昨年度中は、みなし指定ということで、介護事業者が自動的に今までの利用者に対してサービスを提供していける体制にあったのですが、この４月からは、申請した事業者しか総合事業に参入できなくなっております。
これにつきましては、生産性向上特別措置法の施行の日から平成30年３月31日までの期間に、町が主体的に作成した計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を零以上２分の１以下の範囲内において、条例で定める割合とすることができる特例措置が創設され、当町の条例で定める割合を零とするものでございます。
いずれにしましても、文化財保護法の改正に伴う保存活用制度見直しに係る部分では、まず、今後、都道府県が策定する大綱を踏まえつつ、各文化財の所有者が主体となる保存活用計画の策定に関する支援などから取り組むことになると考えておりますが、これ以外の部分でも文化財を適切に保護しながら、機会を捉えて関心を高めていただくことが重要だと考えてございまして、特に産業振興課とも一層の連携を図りながら、これの取り組みを進
これは、課長からもありましたように、町が主体としてされているものが、まずないわけで、全て国・県、ＪＡがやっているやつに乗っかっているというんかな。これもまた別口で、ＪＡで取り組んでいる事業とかもいただいたんですけども、同じことで、ＪＡが国・県の事業に乗っかっているとかいうことであります。
承認第４号、高野町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国保制度改革により都道府県が財政運営の主体となるための条例改正でございます。 承認第５号、平成２９年度高野町一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳入の主なものとしましては、ふるさと寄附金の寄附金額の確定、地方交付税及び国・県からの交付金や支出金等の交付額確定による補正でございます。
さらに委員から、みんなでまちづくり補助金から移行できるかについてただしたの対し、「みんなでまちづくり補助金とは目的が異なるが、町内会等が実施主体となり、当補助金の目的に合致するものであれば対象となる」との答弁がありました。 次に、防犯カメラ設置補助金の詳細説明を求めたのに対し、「近年、町内会等から防犯カメラ設置の要望がふえてきている。