海南市議会 2018-09-11 09月11日－02号
子育てひろばの協力者として、民生主任児童委員や母子保健推進員の方々との連携はどうなっていますか。問題を抱えていそうな親子や子育てがしんどそうな親子を発見したときのフォロー体制はできていますか。
子育てひろばの協力者として、民生主任児童委員や母子保健推進員の方々との連携はどうなっていますか。問題を抱えていそうな親子や子育てがしんどそうな親子を発見したときのフォロー体制はできていますか。
（３番 久保浩二君 登壇） ○３番（久保浩二君） 子どもの貧困対策会議の設置をといっているのですが、今、部長が言われたように、乳幼児健診では、健康増進課、保育所などは子育て推進課、それ以外教育委員会や生活保護を扱う福祉事務所、保健所、ゆめふるなどのやすらぎ対策課、家庭児童相談所、民生委員、主任児童委員、サポートステーション、障害児・者支援センターなど、そういうところで支援のネットワーク、子どもの
委員は、田辺警察署、紀南児童相談所、田辺市医師会、田辺西牟婁歯科医師会、母子保健推進員会、民生児童委員、主任児童委員など２５の団体・機関等から参加をいただいております。 この協議会には、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を設けております。
◎子育て推進課長（南拓也君） 産後ヘルパーについては、またこれから検討という課題になってくると思いますけども、現在、産後ヘルパーの産後の方への支援としまして類似事業といたしまして、生後２カ月の赤ちゃんがいる家庭を助産師が訪問します乳児家庭全戸訪問事業とか、あと生後３カ月児のいる家庭を民生主任児童委員が訪問しておりますこんにちは赤ちゃん訪問事業などによって産後孤立した状況で子育てをする中で不安やしんどさを
出産後に特化して考えて、施策としては主に生後３カ月の乳児がいる家庭を対象といたしまして、主任児童委員によりますこんにちは赤ちゃん訪問事業というものを実施してございます。 また、新宮市に転入の小学校就学前のお子さんがいる家庭に対しまして、子育て支援センターと保健センターが連携いたしまして、育児支援家庭訪問事業を実施してございます。
子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、御意見をいただけるところの子ども・子育て会議のメンバー構成でございますけれども、子供及び子育て家庭の実情を把握されております幼稚園・保育園の保護者、保育・教育関係者、主任児童委員、保健師、市議会議員と、それぞれ子育てにかかわっておられます20人をメンバー構成といたしまして、この方々に御参画いただきまして会議を進めているところでございます。
そして、３点目の子ども・子育て支援に関し、学識経験のある方というのは、例えば主任児童委員さんの方とか、子育てがもう終了されて現在何かそういう知識を持たれた方、以前に従事していた方、そういう方等を予定してございます。
との質疑があり、当局より「各地域には主任児童委員がおり、子供たちのために熊野川保健センター等でひろば事業を行っています。また子育て支援センターからも出向いて、定期的にあそびのひろばを開設している状況です。」との答弁でした。委員中より「同じようなものということではありませんが、高田、熊野川地区の子供たちが利用できないのはどうなのかと思います。あいている施設を利用するなどして行うことはできないのか。
１点目の、昨年12月の一斉改選に当たっての状況でございますが、本市の定数は民生委員、児童委員が132人、主任児童委員が17人の合計149人でございます。また、実数といたしましても149人の改選が行われたところでございます。内訳につきましては、再選の方が85人、新任の方が64人となってございます。
ご承知のとおり、「児童福祉法」及び「児童虐待の防止等に関する法律」では、「保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない」とされており、本人、家族や親族、主任児童委員や民生児童委員、医療機関、保育所や幼稚園、学校、警察、行政機関、地域住民などからの通告に基づいて、福祉事務所は内容が軽易なものは相談指導等
しかしながら、議員ご意見のように、学校からの訪問を受け入れることが困難な児童生徒もおりますので、その子供たちには、民生児童委員や主任児童委員等地域の福祉関係の方々のご協力を得ながら訪問支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
研修につきましては、福祉の基本的な知識を初め、活動を行う上で必要な広範な知識と技術の習得のため、対象者を全委員、会長、副会長、主任児童委員、女性委員、各部会等に区分し、講習会、また実施指導を年15回程度実施いたしてございます。 また、その他民生委員・児童委員必携等資料を配布し、活用していただいてございます。
平成12年度には、県との連携のもとで、地域で活動するすべての主任児童委員と、公立、民間保育所の所長等に対し、専門研修を２回実施し、それぞれの地域において、地域協力員として活動していただいているところでございます。 また、保健所におきましても、子供の心の健康づくり事業を新たに計画しており、この中で子供と親にかかわる職種等を対象に、児童虐待に関する専門知識の研修の実施を計画いたしております。
また、児童福祉の分野では、地域全体で子育てを支援するため、地域に密着して支援事業を行う地域子育て支援センターを、平成１２年度からは、新設のもとまち保育所内に設置し、子育て家庭に対する育児不安などについての子育て電話相談や子育てサークル支援、子育て講座等の実施に努めるとともに、市民総合センター内福祉課に設置しています家庭児童青少年相談室では、児童相談所や主任児童委員等との連携の下、児童問題に関する各種相談業務
また、家庭児童相談員、主任児童委員、さらに児童相談所等の専門機関との連携を深め、相談事業等を積極的に行うなど、児童の健全育成に努めて参ります。
市としての対応策はどうかというご質問でございましたが、現在、田辺市では、制度に基づいたものとしては、児童手当、乳幼児医療、子育て支援のための特別保育事業及び主任児童委員による相談指導等の実施をしておりますが、児童手当は、平成４年１月に法律の改正により、それまで第二子から支給されていた手当が、第一子からの支給になっております。
加えて平成６年１月に、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する児童委員として、全国で約１万 4,000人の主任児童委員が誕生いたしました。 主任児童委員設置の趣旨は、核家族化やまた都市化が進んでおる現在、家庭や子供を取り巻く状況が変化する中で、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりは、社会全体の大きな課題となっております。
第３款民生費 4,029万円の補正は、第１項社会福祉費におきまして、平成４年度在宅福祉事業費精算に伴う国県支出金返還金 2,475万 9,000円、身体障害者の更生医療給付費775 万 6,000円、主任児童委員制度の実施に要する経費 101万 6,000円。第３項児童福祉費におきまして、児童手当事務に要する諸経費80万 8,000円の補正が主なものでございます。