和歌山市議会 1996-09-20 09月20日－04号
例えば現在進行している開発で起こった問題を市が責任をとるのか県が責任をとるのかという問題とか、あるいは小倉の山でゴルフ場開発が中断している、河西の方でも中断している開発計画がある。そういう、今、現に放置されている開発計画で起こった問題は県が責任をとるのか市が責任をとるのかといった、そういう問題も非常にあろうかと思うんです。
例えば現在進行している開発で起こった問題を市が責任をとるのか県が責任をとるのかという問題とか、あるいは小倉の山でゴルフ場開発が中断している、河西の方でも中断している開発計画がある。そういう、今、現に放置されている開発計画で起こった問題は県が責任をとるのか市が責任をとるのかといった、そういう問題も非常にあろうかと思うんです。
少し中断しておったわけでありますけれども、久しぶりに市当局のお考え、まあ言うたら、を聞いていきたいと、このように思うわけであります。
次に、許可後、企業倒産などにより中断して放置されていることへの対応策を明記すべきということでございますが、既に御承知のとおり、現在、事業者の事情により工事が中断しているものがあることは事実でございます。開発許可の申請時には、都市計画法の基準により、事業の遂行に対する資力及び信用の審査がなされており、適正と認められ、許可がなされたものでございます。
国民健康保険事業特別会計ついて、保険料11億 413万 7,711円の不納欠損額は、会計検査院の指摘もあり、再三調査した結果、徴収不能と判明した分について、不納欠損処分したとのことだが、保険料を正規に納めている方と不公平にならぬよう、時効中断の措置をとるなどして、より一層収納率向上に努力されたい。
これを早くクリアしなければならないと思うが、中断したまま一向に進めようともしておりません。 市の都市計画審議会においても、促進決議まで、再度にわたって県の方に完成を促すも、一向に進めようともしない。 この緑地の指定された用地は、続々と民間で売買されて、ここに新しい住宅が建てられたり、また住金自体においても、最近、工場の建築物を新築いたしております。
西庄の株式会社イシダによる分譲住宅建設計画は、施工業者の村本建設の倒産により、いまだに工事が中断され、山肌が削られたまま、昨年の大雨のときには浸水被害を及ぼすなど、周辺住民は常に大きな危険と不安にさらされています。
委員から、かかる未収金が時効による不納欠損として処分されていることについては、使用者公平負担の原則に反するところからも、その対応策として、生活必需水ということも考慮する中で、水道法による停水といった方法にのみ頼ることなく、時効の中断という措置についてもいま一度検討されたいとの要望がありました。 次に、工業用水道事業会計についてであります。
当委員会は、去る10月９日設置以来、５回の委員会を開会、調査を進めてきましたが、10月11日には、市長から、当委員会が地方自治法違反であるとの再議請求により、審査が中断するなど、限られた時間内での調査となったわけでありますが、委任された調査事項は、職員不正採用疑惑という行政の根幹をなすことであり、事務の適正執行を中心に調査を進めた次第であります。
３点目といたしまして、開発途上で中断し、山肌を露呈している箇所がありますが、大雨でも降れば危険が生じると思いますが、当局として関係者に対し対策を求めることができないのでしょうか、お伺いをいたします。 そして、この問題の第４点といたしまして、上水道の増量計画について、具体的な計画があればお示しを願いたいと思います。 以上の点について、市長及び関係部長にお伺いをし、私の代表質問を終わります。
配水管整備事業費中、工事請負費の減額は、橋梁工事請負業者が倒産し、工事が中断されたことに伴うものであります。 委員から、この件による給水上の支障はないとのことだが、仮に今後も今回のように上位計画が何らかの理由により執行不可能となった場合、配水管のみ川を横断させる等、局独自の対応を考慮されたいとの意見がありました。 以上が審査の概要であります。
御指摘の件につきましては、現在、工事が中断しております。昨年11月にこの事実につきまして県とも協議し、都市計画法第80条の規定により、事業者に対し防災面での指導をしたところでございます。このようなことで、県・市及び事業者は既に協力体制をとっているところでございます。 今後、市といたしましても、県の指導に従い、適切な対応をいたしてまいりたいと考えております。
また、今回の経営陣の交代による問題でございますが、当計画につきましては、昨年９月に開発行為許可申請書を県の方に進達いたしましたが、その後、新聞報道等によりますと、国土利用計画法違反の問題が表面化し、県における開発行為許可申請書の審査も中断されていたと伺っております。
で、取りやすいところから取って、取りにくいとこは置いとくというふうなことのないようにですね、ここでもう議論がありましたけれども、現年課税の徴収率を上げること、それから時効の中断をしてですね、不納欠損で落としていかないというふうな手段を講じること。それから法的手段で税の義務感というものをつけること。
ことしに入って、相次ぐ細川内閣のごたごたの報道で忙しく、その後の建設汚職事件については中断したかのように見えましたが、一昨日の、昨日ですか、東京地検の前建設大臣に対する逮捕許諾請求によって、再び表面化しようとしています。
ここ数年前から、２・３回定数条例の削減を行ってきましたが、ここ１・２年は中断しておると。したがって退職債も申請しないと、できないということであります。 本市の行政改革の目標から見ても、本年度においても２・30人の定数減の措置が必要であったはずであります。
特に東部地域の都市再開発用地の基点にしたいと、こんなふうに考えておりまして、国の方に申し入れをしたところでございますけれども、当時、国の方では、移転計画がないということで、以後、中断した経過がございます。
戦後、戦災復興を行うため、一時、工事の中断を余儀なくされ、昭和30年ごろから再び工事を進めていく中で、市街地内を流れる内川、特に和歌川水系においては高度成長とともに周辺の工場、事業所及び家庭排水により河川の汚濁が著しく悪化し、そこで、昭和33年から46年までは工場排水処理を行うべく都市下水路事業に着手いたしました。
バブル経済の崩壊に伴い、計画の中止や工事の中断などの事態が発生しております。そのツケが地元住民、自治体に残され、買収された田畑や山林が手つかずのまま放置されれば、開発とは違った自然破壊が起こるのは目に見えております。
モニュメントの建設につきましては、ここ数年中断をしておりますけれども、そのスポーツ基金の運用金の多くは文化関係に現在使っておりまして、スポーツの方のウエートが非常に少ない、そういう形になっております。ですから、議員御指摘のように、もう少しこの基金についてはスポーツの方に重点を置くように、今後、検討をしてまいりたいというふうに思います。
出産や育児の場合と異なり、在宅介護を理由とする職業中断の場合は職場復帰への見通しがつきにくいのが特色であります。老人介護は働く女性にとっての職業中断要因にとどまらず、職業生活からの引退要因となる可能性も大きい、ということを考えますと、女性の社会進出が高まる中で、労働市場に与える影響は少なくないと思います。労働需給の逼迫しております現在、女性の労働力は欠かすことのできない問題でございます。