海南市議会 2020-09-08 09月08日－02号
また、２月25日には産業振興課内に相談窓口を設置し、市の支援策をはじめ国、県等の支援制度の案内や窓口の紹介などに努めてきたところでありますが、中小企業の資金繰りの支援措置であります経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証や危機関連保証に係る相談も多く、これまで400件近い申請件数となっております。
また、２月25日には産業振興課内に相談窓口を設置し、市の支援策をはじめ国、県等の支援制度の案内や窓口の紹介などに努めてきたところでありますが、中小企業の資金繰りの支援措置であります経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証や危機関連保証に係る相談も多く、これまで400件近い申請件数となっております。
次に、現行の支援策の拡充として、持続化給付金給付事業は、給付額を10万円から20万円に引き上げるため２億余万円を、教育ＩＣＴ化推進事業は、学習指導環境の一層の充実を図るため、各学校の教室への大型ディスプレーの整備や小学校の指導用デジタル教科書の購入等に１億1,900余万円を、また、市内製造業の新たな設備投資を支援するため、中小企業設備投資促進事業に1,200余万円を、飲食店等の集客力強化を図り経営を
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） 岡議員からの中小企業不況対策振興融資資金の利子補給に関わっての御質疑でございます。 昨年10月には消費増税がされ、今回コロナウイルスの発生という形の中で、昨年９月定例会のときも岡議員から御質問いただき、影響についての御質問をいただいてございます。
和歌山県では、中小企業融資制度の要件緩和をはじめ相談窓口を設置するとともに、民間の金融機関についても、特別融資の取扱いを開始するなど様々な形で事業者の支援を始めているところでございます。 市といたしましても、融資に係る利子補給制度なども活用していただくほか、国、県の支援制度を広く周知し、関係機関へスムーズにつなげていくための相談窓口を設け、対応しているところでもございます。
最後に、昨年も述べさせていただきましたが、ことしの経団連に所属している大企業の冬のボーナスの第１回目の集計の平均妥結額は96万4,543円、翻って大阪シティ信用金庫による中小企業の冬季ボーナスの平均額は、２年連続で増加はしたものの平均支給予定額は29万7,639円となっています。 公務員の報酬や給与について御一考いただきますようよろしくお願いいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。
次に、小項目２の融資制度についてでありますが、議員の御質問にもありましたが、政策金融公庫では、施設投資に係る利率を低く設定するなど、融資制度の拡充に努めている金融機関もございますし、このほかにも、今回の軽減税率制度への対応に係る国の支援として、複数税率対応レジや受発注システムの改修など、中小企業、小規模事業者等を対象にした支援制度もございます。
そのような中で、今回提案させていただいております本条例の特徴でございますけれども、海南市では市内事業者のうちほとんどが中小企業でありますので、中小企業対象要件を投下固定資産額3,000万円、新規雇用３人ということで、県下８市の中でも助成基準を低く設定させていただいてございまして、地元の企業の方々が利用しやすい、また利用していただいて雇用の促進につなげていただきたいというふうに考えてございます。
これ以上の増税は中小企業や小売店の営業はもうやっていけないというところまできています。そして軽減税率が導入されれば、小売店の負担がさらに大きくなってしまいます。例えばオロナミンＣとリポビタンＤ、ＣとＤの違いだけで税率は変わります。
そして、あと公認会計士、あとは税理士、または中小企業診断士等の中から２人、そして観光部門として観光協会の中から１人、そして商業部門として商工会の中から１人、そして地元菓子業者、そしてまちづくり部長、そして下津行政局長を今のところ想定しております。
翻って、大阪シティ信用金庫による中小企業の冬のボーナス支給状況の調査結果はといいますと、昨年より１万2,657円少ない27万6,486円でありました。まさにこれが民間の現実であります。
ここでは、たばこ税率の見直し改定及び生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援などが入っていて、この部分については賛成したいと思っておりますが、しかし平成33年度からの個人住民税の見直しについては反対の立場であります。 まず、たばこ税について少しだけ討論させていただきます。たばこの煙やにおいを望まない方々への受動喫煙が、今、全国的にも問題になっております。
次に、改正の３点目は、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援についてです。 これは中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設という観点から、生産性革命、集中投資期間中における臨時、異例の措置を行うものであります。
アベノミクスは、一部の大企業や投資家がその恩恵を受けただけで、デフレからの脱却どころか中小企業も商店の営業もますます深刻な状態になっているというのが皆さんの共通した思いではないかと考えます。 また、経済情勢を考える上で無視できないのが平成31年10月に10％に引き上げようとする消費税問題であります。 御存じのように、消費税は所得の少ない世帯ほど重くのしかかる税金です。
この結果、中小企業社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への国の財政支援を節約できることから、浮いた国費から残る1,700億円を捻出する方針だと新聞は報道しています。 さて、この改革は、長年市町村だった運営主体が都道府県に移る、制度開始以来の大改革です。高齢者の増加で保険財政が悪化し、広域化で制度を維持する狙いがあります。
事業がうまくいかなかったら倒産あるいは財産喪失になってしまうという危機感を感じながらも事業をしている他の業種の中小企業の方々の気持ちを考えると、そんなふうに思うわけであります。このため、こういう問題を森林環境税を創設するならばきちんと整理して、間違えのない制度をつくってもらいたいという気持ちでおるわけであります」と知事が答弁しております。私も、知事のその答弁のとおりではないかと考えます。
ここでは、地域経済を支える中小企業等への支援や商店街の活性化に向けた取り組み、また若者の定住促進に向けた新規創業の促進や市内出身者の地元就職を促す施策を進めてまいります。主な事業として、店舗リフォーム工事補助事業や創業促進事業、新卒就職マッチング事業、頑張る商店街支援事業などを実施してまいります。 次に、25ページ、「基本施策２－３ 観光の振興」です。
本市としましては、漆器や家庭用品などの地場産業がある中、活力ある地方の創生という観点からも、中小企業の競争力強化は喫緊の課題と捉えておりまして、人口減少により国内市場が縮小していく中、海外市場を取り込み、外に向かって積極的な取り組みを行っていくことは、今後ますます重要となってくると認識しております。
例えば、中小企業などの協会健保に入っている方と比較をしますと、世帯主の給与収入が785万円で、世帯主が45歳で奥さんがおって子供が15歳と10歳という方の場合、協会健保の保険料は45万1,620円で済むんです。ところが国民健康保険の場合は最高限度額の85万円なんです。 そやから、私どもが最高限度額の引き上げにも反対するのはそういうこともあるわけです。協会健保では45万円で済むんです。
また、本市に移住し、地域への協力活動を行う地域おこし協力隊事業に800万円、商工業の振興として、中小企業設備投資促進事業に700万円など計上しています。 次に、教育・文化・スポーツに関連した事業について。 義務教育の充実として、中学校給食の導入に向けた給食施設の整備などに１億6,800余万円、亀川小学校及び亀川中学校の校舎建設に３億2,600余万円など計上しています。
ですから、海南市も中小企業や農業にもっともっと支援をする予算にすべきだというふうに考えます。ここ数年、住宅リフォームや商店街にぎわい再生についての予算を組まれておるわけですよ。