和歌山市議会 2021-03-12 03月12日-05号
こども医療費における所得制限の撤廃のためのシステム改修費用や中学校給食を全員給食にするための調査費用、就学援助支給額の国基準への引上げなど、市民の切実な要求として、繰り返し日本共産党市会議員団としても求める中、予算に反映されたことがある一方で、依然として見直しが進まないもの、見通しが持てないにもかかわらず、そのまま計上していると思われるものがあります。
こども医療費における所得制限の撤廃のためのシステム改修費用や中学校給食を全員給食にするための調査費用、就学援助支給額の国基準への引上げなど、市民の切実な要求として、繰り返し日本共産党市会議員団としても求める中、予算に反映されたことがある一方で、依然として見直しが進まないもの、見通しが持てないにもかかわらず、そのまま計上していると思われるものがあります。
9、第9款教育費、第3項中学校費、第1目学校管理費、第12節委託料中、業務委託料7,459万4,000円の内容はどのようなものでしょうか。 以上を第1問といたします。 ○副議長(奥山昭博君) 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長(尾崎拓司君) 28番南畑議員の質疑にお答えします。 議案第37号、一般会計当初予算について2点の御質疑です。
そういう意味では、次年度、調査に入る中学校での学校給食についても、ぜひ地産地消を基本に検討いただきたいと思います。昨年の2月定例市議会でも質問いたしましたが、地産地消化によって、今治市はじめ他都市では多くのプラス面が報告されているほか、後ほど質問させていただきますSDGsにも直結してくるからです。 しかし、ここで問題が一つあります。和歌山市の財政についてです。
第2項小学校費24億6,512万1,000円は、小学校50校及び義務教育学校の校務員等の人件費及び学校管理運営に要する諸経費のほか、施設整備のための諸経費を、第3項中学校費7億9,236万1,000円は、中学校17校及び義務教育学校の校務員等の人件費及び学校管理運営に要する諸経費のほか、施設整備のための諸経費を、第4項高等学校費6億3,227万1,000円は、市立和歌山高等学校の教職員の人件費及び学校管理運営
中学校における全員給食実施に向け、学校給食に係る様々な課題の調査を開始します。 小規模特認校制度の導入は、学校規模の適正化において学校統合の検討対象となる学校を地域に存続させることや、小規模のよさを生かした特色ある学校づくりにつながるため、導入に向け検討を進めてまいります。
また、和歌山県や日本学生支援機構などにより給付型奨学金制度が創設されてきており、本市では、市立中学校や市立高等学校の生徒に対し、パンフレットの配布や説明会の開催などにより、各種奨学金制度の周知を図っているところです。 今後も、学生等への支援の在り方について、おのおのの制度の成果や社会情勢の変化なども見極めながら調査、研究してまいります。 以上でございます。
今でも、和歌山市内の保育園、幼稚園、また、小学校や、ひょっとすると中学校でも既に行っているところがありますが、米作りや芋掘りなど、土をいじる実体験をする場合があります。その機会を増やすことも一つの方法かもしれません。
今までに何度か中学校給食について、質問をさせていただきました。そして、このたび和歌山市中学校給食アンケートを実施していただきましてありがとうございます。今回は、このアンケートの結果を踏まえて質問させていただきます。
和歌山市民会館条例施行規則第6条において、減免できる特別の理由として、1つ目が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のそれぞれ交付を受けている者及びその者に同伴する者が障害者の社会参加を促進し、障害者福祉に寄与することを目的とするとき、2つ目が、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校または義務教育学校が、園児、児童または生徒を対象に学校行事等に使用するとき、3つ目が、その他市長
第9款教育費6,315万9,000円の補正は、第1項教育総務費で、学校休業に伴う夏休みの短縮期間における特別支援教育支援員、支援補助員の派遣及び生徒指導補助員の配置に要する諸経費1,189万円、第2項小学校費で3,712万6,000円、第3項中学校費で1,117万9,000円の補正は、それぞれ新型コロナウイルス感染症対策のための衛生用品の購入、学校休業に伴う学習不足を補うための家庭学習用プリント等の
在宅から幼稚園、保育所・幼稚園から小学校、小学校から中学校へと環境が大きく変化し、変化した環境に適応する間もなく、コロナ禍の影響で在宅となってしまいました。 コロナ禍では、ステイホームが日常となり、不要不急の外出を控え、半強制的に在宅させていて、ストレスを感じながらも、ステイホームに慣れてきた頃に、登園、登校が再開されました。子供たちは戸惑い、親御さんも子供たちの戸惑いに苦慮しています。
受験を控えた中学校3年生については、オンライン学習の継続や補習等による対応を必要に応じて行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 10番。 〔10番中庄谷孝次郎君登壇〕(拍手) ◆10番(中庄谷孝次郎君) それぞれお答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルスによる行政改革について、コロナ期間中の和歌山市での勤務体系についてお聞きしました。
第9款教育費1億2,276万9,000円の補正は、--76ページをお開き願います--第1項教育総務費で、事業中止等に伴う諸経費233万5,000円の減額、第2項小学校費で579万3,000円、第3項中学校費で241万2,000円、第4項高等学校費で26万8,000円、第5項幼稚園費で550万円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策のために使用する衛生用品等の購入に要する諸経費で、第6項社会教育費で1
その基準から見れば、18校の中学校にすら配置できない人数であり、学校図書館の機能充実には不十分ではないでしょうか。 以上の問題点を含む議案第33号には賛成できません。 次に、議案第34号、国民健康保険事業特別会計について、特定健診の受診率向上のため、AIを活用するという費用が含まれています。
学校図書館充実事業は、これまで1名の学校司書により、毎年度、1中学校区の小中学校図書館の環境整備を行ってきましたが、児童生徒の読書活動をさらに推進していくため、令和2年度からは2名増員するものです。 配置につきましては、これまでどおり中学校区ごとに配置し、当該校区内の小中学校を併せて担当させます。 国の財政措置については、おおむね1.5校に1名程度の費用が基準財政需要額に算入されています。
私が中学校の修学旅行に行ったのは30数年前なので、記憶は確かではございませんが、こんなに厚くはなかったと思います。特別厚いしおりを見たかと疑問に思い、何校か見せていただいたら、特別に厚いというわけではなく、どの学校も同じで、ページ数でいうと30ページから40ページあります。
中学校給食について4点いただいております。 まず、学校給食は、子供の貧困対策として大切な役割があるが、その観点から、本市の中学校給食の現状についてどう評価しているかとの御質問です。
また、2月27日、安倍首相から全国の小中高等学校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請があり、本市におきましても、市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校が3月2日より休業することになりました。 人に感染症を引き起こす病原体であるコロナウイルスは、これまで6種類が知られています。そのうち4つは一般の風邪の原因の10%から15%を占めるとされております。
また、昨日、政府から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、来月2日から春休みまで、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業に入るよう要請がありました。
本市では、全ての市立小学校、中学校、義務教育学校及び高等学校の全普通教室に無線ネットワーク環境等の整備を行うものです。 次に、議案第25号、土地及び建物の取得に係る権利変換計画変更の同意及び負担金変更契約の締結について、その変更理由はどのようなものかとの御質疑です。 権利変換計画については、建物の面積と価額が増加したことによる変更です。