田辺市議会 1997-12-02 平成 9年12月定例会(第1号12月 2日)
さて、昨今の国内情勢を見ますとき、山一証券、北海道拓殖銀行など、相次ぐ金融機関の経営破綻の中、株安、円安が続き、景気回復の兆しが一向に見えてこない、混沌とした状況にありますが、大詰めを迎えております中央省庁の再編成を含めた、国の行財政の構造改革と併せて、破綻した金融機関に対する公的資金の導入問題や国内金融の安定に向けたシステムの再構築など、早急な対応策が、国内外から強く求められております。
さて、昨今の国内情勢を見ますとき、山一証券、北海道拓殖銀行など、相次ぐ金融機関の経営破綻の中、株安、円安が続き、景気回復の兆しが一向に見えてこない、混沌とした状況にありますが、大詰めを迎えております中央省庁の再編成を含めた、国の行財政の構造改革と併せて、破綻した金融機関に対する公的資金の導入問題や国内金融の安定に向けたシステムの再構築など、早急な対応策が、国内外から強く求められております。
の認定について第5 認第2号 平成8年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について第6 議案第27号 教育委員会委員の任命について第7 議案第28号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第8 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について第9 発議第1号 第4次急傾斜地崩壊対策事業5カ年計画の策定に関する意見書案第10 発議第2号 道路特定財源の堅持等に関する意見書案第11 発議第3号 中央省庁再編
そこで、国の今までの行政のやり方を改めよう、行政をスリム化せようと、もっとそして効率的な仕組みにやり替えようと、こういうことになっておるのが今の中央省庁の再編であります。これは現在までの1府21省庁体制を1府12省庁に再編しようとしておるわけであります。
また、今月3日の行政改革会議における政府の中間報告に盛り込まれた、1府12省庁への中央省庁の再編案を読む限りにおいては、これが中間答申案であるにしても、今後、行政改革はこの線に沿って進められると考えて間違いのないことと思います。行革会議の案の中では、建設省主体の国土開発省に対し、農水省主体の公共事業は、国土保全省に移行されるとのことであります。
さて、21世紀を目前にして、わが国は人口の高齢化や少子化、国際化や高度情報化といった急激な社会情勢の変化の中で、現在、これまで築き上げてきたもろもろの制度の抜本的な改革が求められており、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換と併せて、国、地方を含めた財政の構造的改革や中央省庁の再編等が検討されております。
都市計画の申請事務などのようにですね、法律ではなく、中央省庁の通達で事前協議が定められてきた。法律ではなくってですね、事前協議、いわゆる通達事前協議という形がですね、非常に多いと、こういうわけでありまして、また膨大な事務作業と長い手続期間を余儀なくされる等が、この中ではあるようであります。私どもいちばんそれを調査で感じておるわけです。
1.市長就任後短期間での提案にもかかわらず、価値のある構想だと評価できるが、その実現には今まで以上の情熱を持った取り組みが必要であると思われるところから、庁内での人材育成を図るとともに、中央省庁とのパイプ役ともなる地元出身の官僚の出向を働きかけるなどして、早期に事業着手されたい。 等々の意見、要望があった次第であります。
現在、全国的に問題となっている、地方自治体が中央省庁の官僚を接待する、いわゆる「官官接待」について、委員から、資料開示の請求が出された場合の開示範囲及び今後の対応についてただしたところ、当局より、公文書公開条例に照らし、部分開示になろうかと思うが、現在、全廃も含め、節度ある方向で検討しているとの答弁がありました。
その上、国から地方へ権限委譲の論議が起こると、地方自治体には能力がないなどと、中央省庁はいつも制度論や受け皿論を持ち出し、逃げているのが実情であります。 もっとも、難しい問題を抱えていることも事実であります。