49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 1997-12-02 平成 9年12月定例会(第1号12月 2日)

さて、昨今の国内情勢を見ますとき、山一証券、北海道拓殖銀行など、相次ぐ金融機関経営破綻の中、株安円安が続き、景気回復の兆しが一向に見えてこない、混沌とした状況にありますが、大詰めを迎えております中央省庁再編成を含めた、国の行財政の構造改革と併せて、破綻した金融機関に対する公的資金の導入問題や国内金融の安定に向けたシステムの再構築など、早急な対応策が、国内外から強く求められております。

和歌山市議会 1997-10-07 10月07日-08号

認定について第5  認第2号 平成8年度和歌山市工業用水道事業決算認定について第6  議案第27号 教育委員会委員の任命について第7  議案第28号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第8  諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について第9  発議第1号 第4次急傾斜地崩壊対策事業5カ年計画の策定に関する意見書案第10 発議第2号 道路特定財源堅持等に関する意見書案第11 発議第3号 中央省庁再編

田辺市議会 1997-09-22 平成 9年 9月定例会(第3号 9月22日)

また、今月3日の行政改革会議における政府の中間報告に盛り込まれた、1府12省庁への中央省庁再編案を読む限りにおいては、これが中間答申案であるにしても、今後、行政改革はこの線に沿って進められると考えて間違いのないことと思います。行革会議の案の中では、建設省主体国土開発省に対し、農水省主体公共事業は、国土保全省に移行されるとのことであります。  

田辺市議会 1997-09-09 平成 9年 9月定例会(第1号 9月 9日)

さて、21世紀を目前にして、わが国は人口の高齢化少子化国際化高度情報化といった急激な社会情勢の変化の中で、現在、これまで築き上げてきたもろもろの制度の抜本的な改革が求められており、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換と併せて、国、地方を含めた財政の構造的改革中央省庁再編等が検討されております。

田辺市議会 1996-06-25 平成 8年 6月定例会(第3号 6月25日)

都市計画申請事務などのようにですね、法律ではなく、中央省庁通達事前協議が定められてきた。法律ではなくってですね、事前協議、いわゆる通達事前協議という形がですね、非常に多いと、こういうわけでありまして、また膨大な事務作業と長い手続期間を余儀なくされる等が、この中ではあるようであります。私どもいちばんそれを調査で感じておるわけです。  

和歌山市議会 1996-03-25 03月25日-09号

1.市長就任後短期間での提案にもかかわらず、価値のある構想だと評価できるが、その実現には今まで以上の情熱を持った取り組みが必要であると思われるところから、庁内での人材育成を図るとともに、中央省庁とのパイプ役ともなる地元出身官僚の出向を働きかけるなどして、早期に事業着手されたい。 等々の意見、要望があった次第であります。 

和歌山市議会 1995-09-28 09月28日-08号

現在、全国的に問題となっている、地方自治体中央省庁官僚を接待する、いわゆる「官官接待」について、委員から、資料開示の請求が出された場合の開示範囲及び今後の対応についてただしたところ、当局より、公文書公開条例に照らし、部分開示になろうかと思うが、現在、全廃も含め、節度ある方向で検討しているとの答弁がありました。