49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 2005-03-08 03月08日-07号

近年では、2000年に起きた中央省庁ホームページ改ざん事件小泉総理靖国神社参拝に抗議したサイバーテロなどがあります。 今は本市でもホームページを立ち上げ、市長への手紙という形で市民の方々から直接市長にメールが行くようになっております。その件数は平成15年度だけで480件、平成16年度2月までで349件とのことです。

和歌山市議会 2004-07-02 07月02日-08号

三位一体改革の本質は、こういった中央省庁の権益を奪う改革であるがために、中央省庁の激しい抵抗が予想されます。今回の骨太方針では、おおむね3兆円規模の税源移譲につき、地方自治体国庫補助負担金の廃止・縮減内容につきまして、その取りまとめを地方自治体の方に要請してきております。 今求められておりますのは、地方分権への覚悟なのであります。

田辺市議会 2004-03-15 平成16年 3月定例会(第4号 3月15日)

そういう状況でございますから、私どもはやはり17年度、18年度の国の改革というものを十分注目をし、そしてもちろん全国の地方6団体を通じてもそうでありますし、また、個々の国会議員先生方皆さん方にも、また直接中央省庁担当者皆さん方にも、何といいますか、税源移譲ということについて、地方の実態に合わせた税源移譲をやはり求める、そういうことが非常に大切だと思っています。

和歌山市議会 2004-03-04 03月04日-06号

助役にも一言持ち上げておきますが、中央省庁で力をつけられた、その行政手腕で何とかリーダーとして、その手腕を発揮していただきたいと思います。 以上で、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 植松助役。 〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役植松浩二君) 2番松井議員の再質問にお答えいたします。 

田辺市議会 2002-03-18 平成14年 3月定例会(第7号 3月18日)

これは一言で言いますと、全国的にも市街地がスプロール化し、空洞化が叫ばれている中で、駅周辺を中心とした市街地を整備することで、人々が集まってくる、そういう活気のあふれたまちにしようということで、市街地まちづくりと商業の活性化を大きな目標に、各中央省庁の様々な施策を横断的に結んだ総合的な法的措置として施行されたものでございます。  

田辺市議会 2000-12-21 平成12年12月定例会(第6号12月21日)

─────────────   平成12年12月21日(木)午後1時開議  第 1 4定議案第19号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて  第 2 4定議案第20号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについ               て  第 3 4定報告第 1号 専決処分事項について  第 4 4定報告第 2号 専決処分報告について  第 5 4定議案第 1号 中央省庁等改革基本法等

田辺市議会 2000-12-15 平成12年12月定例会(第5号12月15日)

平成12年12月定例会(第5号12月15日)             田辺市議会12月定例会会議録             平成12年12月15日(金曜日)              ────────────────   平成12年12月15日(金)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 4定報告第 1号 専決処分事項について  第 3 4定議案第 1号 中央省庁等改革基本法等施行に伴う関係条例

和歌山市議会 2000-12-05 12月05日-02号

また、具体策として、霞が関WAN--これは中央省庁のネットワークですが、霞が関 WANへの接続、統合型地理情報システムGIS--これはいろんな部署で使っている地図の基盤をデジタル化して使えるようにするというシステムでございますが、このGISの構築と活用、あるいはデジタルミュージアムシステム--美術館や博物館をデジタル化して、全世界に発信するシステムですが、これへの対応状況をお示しくださいませ。 

田辺市議会 2000-12-04 平成12年12月定例会(第1号12月 4日)

議案第1号 中央省庁等改革基本法等施行に伴う関係条例整理に関する条例制定については、中央省庁等改革基本法等制定に伴い、用語の整理等所要の規定の整備を行うものであります。  議案第2号 田辺廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正については、特定家庭用機器商品化法制定に伴い、同法に基づく再商品化対象となる機器を本市における処理対象物から除くほか、所要改正を行うものであります。  

和歌山市議会 2000-12-01 12月01日-01号

年度和歌山介護保険事業特別会計補正予算(第3号)第7  議案第3号  平成12年度和歌山水道事業会計補正予算(第2号)第8  議案第4号  和歌山税条例の一部を改正する条例制定について第9  議案第5号  和歌山青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について第10 議案第6号  和歌山託児所条例制定について第11 議案第7号  和歌山火災予防条例の一部を改正する条例制定について第12 議案第8号  中央省庁

和歌山市議会 1999-09-14 09月14日-02号

しかし、一方で先ほども触れました犯罪取り締まりを口実にした盗聴法や、あるいは国民大多数の反対や危惧の念がある日の丸・君が代法制化、またアメリカが引き起こす戦争にあらゆる面から協力していくガイドライン法、そして国民生活分野縮減や切り捨てにつながる厚生省、労働省の統合公共事業拡大事業集中する国土交通省の創設などの中央省庁再編関連17法律、また日本の食糧自給率を高めることなく、農産物価格支援制度

田辺市議会 1999-06-30 平成11年 6月定例会(第5号 6月30日)

しかし、さっきも申し上げましたとおり、問題の展開が、本年の年を明けてからの問題であってですね、しかも何とかして用地の見込みをつけて、本年の7月、8月の中央省庁への予算概算要求の中に何とかはめてもらわんなんという、そういう非常に限られた状況の中で、我々も病院問題について一生懸命に取り組んできた。

田辺市議会 1997-12-18 平成 9年12月定例会(第5号12月18日)

また、今年は、中央省庁の再編成を含め、将来に向けての国の行財政の構造的改革が本格的に取り組まれた年でもありました。しかしながら、医療保険改正や、過日、成立いたしました介護保険等、将来に向けて必要な施策とは申しながら、国民に対して新たな負担を求める結果となっておりますことも、また事実であります。  

和歌山市議会 1997-12-09 12月09日-05号

中央省庁スリム化効率化は、それを前提として、地方分権規制緩和、撤廃を進めなければなりません。また、省庁数合わせに終始されては、逆に中央集権が進むことになります。地方分権については権限財源をセットで地方移譲すべきであり、財源を伴わない権限移譲は実のない話であります。 また、移譲とは別に、財源の確保については地方も独自の努力をし、財政力をつけていかねばなりません。