和歌山市議会 2005-03-08 03月08日-07号
近年では、2000年に起きた中央省庁ホームページ改ざん事件、小泉総理の靖国神社参拝に抗議したサイバーテロなどがあります。 今は本市でもホームページを立ち上げ、市長への手紙という形で市民の方々から直接市長にメールが行くようになっております。その件数は平成15年度だけで480件、平成16年度2月までで349件とのことです。
近年では、2000年に起きた中央省庁ホームページ改ざん事件、小泉総理の靖国神社参拝に抗議したサイバーテロなどがあります。 今は本市でもホームページを立ち上げ、市長への手紙という形で市民の方々から直接市長にメールが行くようになっております。その件数は平成15年度だけで480件、平成16年度2月までで349件とのことです。
ところが、この補助金は削っても結構ですよと言って国へ申し上げたその補助金について、中央省庁、また国会議員の方でもけんけんがくがくとやってきたわけでありますけれども、最終的には、先般、大体のことがおぼろげながら方向付けがなされてまいりました。
三位一体改革の本質は、こういった中央省庁の権益を奪う改革であるがために、中央省庁の激しい抵抗が予想されます。今回の骨太方針では、おおむね3兆円規模の税源移譲につき、地方自治体に国庫補助負担金の廃止・縮減の内容につきまして、その取りまとめを地方自治体の方に要請してきております。 今求められておりますのは、地方分権への覚悟なのであります。
そういう状況でございますから、私どもはやはり17年度、18年度の国の改革というものを十分注目をし、そしてもちろん全国の地方6団体を通じてもそうでありますし、また、個々の国会議員の先生方皆さん方にも、また直接中央省庁の担当者の皆さん方にも、何といいますか、税源の移譲ということについて、地方の実態に合わせた税源の移譲をやはり求める、そういうことが非常に大切だと思っています。
また、職員の意識改革が何よりも必要とのお考えから、職員を民間企業へ派遣する事業を続けるとともに、新年度から中央省庁への派遣研修を新たに検討されていると述べられました。 私は、この事業に賛意を覚えているところであります。
助役にも一言持ち上げておきますが、中央省庁で力をつけられた、その行政手腕で何とかリーダーとして、その手腕を発揮していただきたいと思います。 以上で、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(佐伯誠章君) 植松助役。 〔助役植松浩二君登壇〕 ◎助役(植松浩二君) 2番松井議員の再質問にお答えいたします。
また、気くばり市役所実現には職員の意識改革が何よりも必要という考えから、昨年から始めました民間企業への職員の派遣や他の自治体への出向研修を新年度はさらに拡充し、中央省庁への派遣研修も検討しているところであります。 また、従来と違って、市民はさまざまな分野で行政に参画する機会が増加しています。
平成12年には、同基本法に基づきまして、男女共同参画社会を形成するための具体的な道筋を示すものとして、男女共同参画基本計画が閣議決定されるとともに、平成13年1月の中央省庁等の改革では、男女共同参画会議が設置されるなど、その推進体制が大幅に強化されたところでございます。
これは一言で言いますと、全国的にも市街地がスプロール化し、空洞化が叫ばれている中で、駅周辺を中心とした市街地を整備することで、人々が集まってくる、そういう活気のあふれたまちにしようということで、市街地のまちづくりと商業の活性化を大きな目標に、各中央省庁の様々な施策を横断的に結んだ総合的な法的措置として施行されたものでございます。
首相、国会、警察、裁判所、自衛隊、寺・神社・教会、中央省庁、地方自治体、学校、病院。そういう公共の信頼できるところ、言いますよ。「日本国首相」6.1パーセント、「アメリカ大統領」は66.3パーセント、10倍違うのですね。「国会」9.3パーセントとアメリカは63.0パーセント。
中央省庁においても、その組織のあり方、仕事内容が大きく変わろうとしているこの時期、和歌山市役所も大きな変革を迫られるときだと感じています。今回、思い切った変革を進めるその第一歩として、マーケティング室の設置を提案するものです。
───────────── 平成12年12月21日(木)午後1時開議 第 1 4定議案第19号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第 2 4定議案第20号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについ て 第 3 4定報告第 1号 専決処分事項について 第 4 4定報告第 2号 専決処分の報告について 第 5 4定議案第 1号 中央省庁等改革基本法等
平成12年12月定例会(第5号12月15日) 田辺市議会12月定例会会議録 平成12年12月15日(金曜日) ──────────────── 平成12年12月15日(金)午前10時開議 第 1 一般質問 第 2 4定報告第 1号 専決処分事項について 第 3 4定議案第 1号 中央省庁等改革基本法等の施行に伴う関係条例
また、具体策として、霞が関WAN--これは中央省庁のネットワークですが、霞が関 WANへの接続、統合型地理情報システム(GIS)--これはいろんな部署で使っている地図の基盤をデジタル化して使えるようにするというシステムでございますが、このGISの構築と活用、あるいはデジタルミュージアムシステム--美術館や博物館をデジタル化して、全世界に発信するシステムですが、これへの対応状況をお示しくださいませ。
議案第1号 中央省庁等改革基本法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、中央省庁等改革基本法等の制定に伴い、用語の整理等所要の規定の整備を行うものであります。 議案第2号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、特定家庭用機器再商品化法の制定に伴い、同法に基づく再商品化の対象となる機器を本市における処理対象物から除くほか、所要の改正を行うものであります。
年度和歌山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)第7 議案第3号 平成12年度和歌山市水道事業会計補正予算(第2号)第8 議案第4号 和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定について第9 議案第5号 和歌山市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について第10 議案第6号 和歌山市託児所条例の制定について第11 議案第7号 和歌山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第12 議案第8号 中央省庁
しかし、一方で先ほども触れました犯罪取り締まりを口実にした盗聴法や、あるいは国民大多数の反対や危惧の念がある日の丸・君が代法制化、またアメリカが引き起こす戦争にあらゆる面から協力していくガイドライン法、そして国民生活分野の縮減や切り捨てにつながる厚生省、労働省の統合、公共事業拡大へ事業集中する国土交通省の創設などの中央省庁再編関連17法律、また日本の食糧自給率を高めることなく、農産物価格の支援制度の
しかし、さっきも申し上げましたとおり、問題の展開が、本年の年を明けてからの問題であってですね、しかも何とかして用地の見込みをつけて、本年の7月、8月の中央省庁への予算の概算要求の中に何とかはめてもらわんなんという、そういう非常に限られた状況の中で、我々も病院問題について一生懸命に取り組んできた。
また、今年は、中央省庁の再編成を含め、将来に向けての国の行財政の構造的改革が本格的に取り組まれた年でもありました。しかしながら、医療保険の改正や、過日、成立いたしました介護保険等、将来に向けて必要な施策とは申しながら、国民に対して新たな負担を求める結果となっておりますことも、また事実であります。
中央省庁のスリム化、効率化は、それを前提として、地方分権、規制緩和、撤廃を進めなければなりません。また、省庁の数合わせに終始されては、逆に中央集権が進むことになります。地方分権については権限と財源をセットで地方へ移譲すべきであり、財源を伴わない権限移譲は実のない話であります。 また、移譲とは別に、財源の確保については地方も独自の努力をし、財政力をつけていかねばなりません。