48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 2020-12-20 12月20日-07号

中央省庁等との連絡調整及び情報収集に係る東京事務所の運営のあり方について、視覚障害者向けに作成された音声版市報わかやまのホームページ上での公開について、常態化した節外流用について、映画館広告を活用したシティプロモーションについては、 一、広告から本市への誘客につなげる取り組みについて、 一、広告の費用対効果の分析に基づいた事業実施について、 それぞれ質疑があり、また、加太地区デマンド型乗合タクシー

田辺市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第4号 3月12日)

1点目は市の障害者雇用施策についてです  昨年の夏、中央省庁地方自治体障害者雇用数の水増し問題が次々と明らかになり、大きな社会問題となりました。障害者雇用促進法の第6条には、国及び地方公共団体の責務について、障害者雇用について事業主や国民一般の理解を高めること、障害者雇用促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を推進させるよう努めることと責務について明記されています。  

和歌山市議会 2018-09-19 09月19日-04号

中央省庁による障害者雇用の水増し問題です。 報道によると、中央省庁の8割である27行政機関において水増し問題が発覚し、その水増し人数は約3,460名にも上ります。実雇用率においては、法定雇用率は2.5%を大きく下回る1.19%であったとのことでした。 その後、地方自治体においても、同様の問題が次々と発覚し、我が和歌山県においても、水増しの事実が明らかとなりました。 

印南町議会 2018-09-03 09月18日-02号

総務課長- ◎総務課長 それでは3点目の「障害者雇用の実態について」でありますが、議員のご説明にもございましたとおり、いわゆる障害者雇用促進法に基づく障害者雇用について、一部中央省庁地方自治体において、法定雇用を満たさないあるいは糖尿病や鬱病などを障害者としてカウントするなど、不適切な運用が行われていたということについては、ここ最近の報道で取り上げられたところであります。 

海南市議会 2011-03-01 03月01日-02号

明治以来この方、憲法変われど行政の流れ変わらずで、長らく自治体職員中央省庁が決めた政策を末端で執行する従属的・受動的な地方公務員として縮こまっていました。みずからを地方公務員であると卑下し、政策を自前でつくる自治体職員としての気概に乏しく、まちづくりの能力は劣弱でありました。 しかしながら、平成12年の地方分権一括法以来、大きく時代が変わりました。

和歌山市議会 2010-09-14 09月14日-03号

半径1km気持ちの切り替え運動で職員意識改革を促進、中央省庁企業などへ年10名を目標に若手職員を研修派遣させるというのは、それぞれ実施をされたということです。 来庁者アンケートを実施して、市民満足度90%を目指すとあるのは、平成18年度、平成19年度の両年度で実施され、平均76点、74点で、90点には至りませんでした。平成20年度からは所属長や職員各自による自己評価に変わったそうです。 

海南市議会 2009-12-09 12月09日-03号

同じく中小企業に関しては中小企業庁が、中央省庁に関しては内閣府がまとめました。しかし、自治体に関しては、策定率が低く、お寒い状態になっております。 防災計画は、災害時に住民の生命財産を守り、その損害をいかに軽減するかが大きな策定目標です。自治体は、打撃を受ける庁舎などを含めるインフラの状況を素早く把握し、職員、住民の被災状況を受けて、その救援と地域復興へ向けて業務を行います。 

和歌山市議会 2009-06-26 06月26日-06号

2つ目に、役割分担の明確化に当たっては、事務の管理執行を担っている地方支分部局の廃止は当然のこと、企画立案を担っている中央省庁そのものの解体再編を含めた中央政府の見直しを行うものであること。3つ目が、内政に関する事務について、道州に決定権を付与するため、国の法令の内容を基本的事項にとどめ、広範な条例制定権を確立すること。

海南市議会 2008-07-09 07月09日-08号

このような意見書の乱用は中央省庁の誠意ある対応を遠のかせています。意見書を真に重要なものに絞るべきというのが地方における今日の議会改革の課題となってきておるわけであります。 そこで質問します。 請願第1号を審査するに当たって、公益とは何かという議論がなされましたか。また、請願第1号が海南市公益に関する事件かどうか議論されましたか。

海南市議会 2008-03-10 03月10日-05号

国の分権推進、三位一体改革のかけ声とは裏腹に中央省庁権限を手放さない、財源移譲となれば、なおさらガードは固い。地方の財源が細るばかりの中で、首長地方議員は事あるごとに上京し、陳情を重ねる構図、権限と財源を自治体に移し、限られた予算をどう使うか、もっと住民に近いところで決めることが分権の基本であろうと私は思っています。 

田辺市議会 2008-02-27 平成20年 3月定例会(第1号 2月27日)

さらに、職員研修の充実、中央省庁や民間団体への派遣、まちづくり学びあい講座での市民との対話等を通し、職員意識と資質の向上を図り、より質の高い行財政運営に取り組んでまいります。また、事務の共同処理や事業の共同化等、広域的な取り組みを引き続き継続するとともに、新たな行政需要に柔軟に対応するため、周辺自治体とより一層連携を強化してまいります。  

和歌山市議会 2006-12-21 12月21日-08号

ために、かつては中央省庁に何度も何度も陳情、要望ということで、予算獲得のために足を運んだものであります。大都市からの整備はある程度仕方がないかと。しかし、もうぼちぼち我々地方にも都市基盤の整備の順番は回ってくるだろう。それで我々は、依然として黙々と陳情を続けてきたわけであります。 

和歌山市議会 2006-09-14 09月14日-03号

その結果として、中央省庁の役人が机上で考えたプランと比べて多少の違いが出てこようとも、そのプロセスをしっかりと踏んでおきさえすれば、和歌山方式ですと堂々と胸を張って主張できるのではないでしょうか。そういった経験から生まれたものこそが、市長の言う全国モデルとなり得るのではと思うところであります。 導入時期が迫っておりますので、教育委員会の早急な取り組みに期待しております。 

和歌山市議会 2005-12-05 12月05日-02号

この2~3年で、中央省庁に多数の職員を派遣するようになりました。それから、神戸市とか県とか民間企業にも、今、派遣をしております。総務省とか消防庁環境省、これすべて職員を今派遣しておりまして、さらに次年度からは、文部科学省厚生労働省国交省海外にも1人派遣をする予定で、全部で10人の職員がいろんなところで外の世界を見てくるという体験をすることになります。 

田辺市議会 2005-09-16 平成17年 9月定例会(第2号 9月16日)

近年、政府は、行財政改革を最重要課題の一つとして位置づけ、中央省庁改革により新たな府省体制を確立するとともに内閣機能の強化を図るなど、積極的に改革を推進してきたところである。しかしながら、行政組織・運営を支える公務員をめぐっては、政策立案能力に対する信頼の低下、前例踏襲主義、コスト意識サービス意識の欠如など、様々な厳しい指摘がなされている。  

和歌山市議会 2005-03-08 03月08日-07号

近年では、2000年に起きた中央省庁ホームページ改ざん事件小泉総理靖国神社参拝に抗議したサイバーテロなどがあります。 今は本市でもホームページを立ち上げ、市長への手紙という形で市民の方々から直接市長にメールが行くようになっております。その件数は平成15年度だけで480件、平成16年度2月までで349件とのことです。