田辺市議会 2017-09-14 平成29年 9月定例会（第2号 9月14日）
その中で、「国民が森林に期待する働きについての意識調査等の世論調査」の中から、８回のうち７回は土砂災害の防止機能を取り上げられております。長期にわたって特に関心の高かった土砂災害防止機能を取り上げて質問に入っていきたいと思います。
その中で、「国民が森林に期待する働きについての意識調査等の世論調査」の中から、８回のうち７回は土砂災害の防止機能を取り上げられております。長期にわたって特に関心の高かった土砂災害防止機能を取り上げて質問に入っていきたいと思います。
また２０１５年秋は安保法制で大きく世論が動きました。田辺市でも多くの市民が平和を守るために声を上げ、議会では安保法制の慎重審議を求める意見書提出を全会一致で可決するに至っています。こうした流れを見ると市民の中に恒久平和を願う機運の高まりは十分にあったと思われます。 また世界に目を向けると、ことし３月に核兵器禁止条約の交渉会議が始まりました。
統合型リゾート－－ＩＲを誘致することで、本市に及ぼす経済波及効果や新たな雇用が増大するなどのメリットがありますが、一方、昨年実施した市政世論調査では56.1％の方がギャンブル依存症を懸念するなど、カジノ施設に対する不安の声が大きいことも事実でございます。
また、2012年、文部科学省が実施した体力・スポーツに関する世論調査によりますと、運動、スポーツを行わなかった理由として、体が弱いからというような理由を除きますと、仕事、家事、育児が忙しくて時間がないからというのが一番多く、次にお金がかかるから、仲間がいないから、場所や施設がないからと続いています。
昨年に実施した統合型リゾート－－ＩＲに係る世論調査やインターネットモニター調査では、誘致に賛成している方は、観光客の増加、雇用の増加、税収の増加などを期待していますが、その反面、誘致に反対している方の多くは、ギャンブル依存症の増加や犯罪増加など治安悪化を懸念しているとの結果でした。
次に、市政世論調査に関連して、委員から、市政世論調査を行う際には、詳しい資料を添付し、施策の持つメリット・デメリットの両方を示すことにより、本市の考え方を提示しながら、アンケート形式で市民に幅広く意見を求めているとのことだが、その設問の設定が答えありきで、一定の方向に意見集約を図るような問いになっている傾向があるのではないか。
何年か前に、議会は生ぬるい、議案のほぼ全てを賛成するなら議会は要らん、市議会議員ら仕事していない、市当局にただすのに議員側を向いて質問しているなどの誤った世論形成がつくられました。その影は、今もなおつきまとっています。 その渦中において、全国の地方議会では、その改革のうねりに対応すべく、議会の形状を対面式間取りとなるような形にしたところも数多く出ました。
平成27年に実施した市政世論調査の中央卸売市場の建てかえ及び道の駅の整備に関する項目の結果の中で、道の駅にどのような施設があれば利用したいと思いますかの問いで、レストラン、喫茶店、物産品販売所、公園、入浴施設に次いでスポーツ施設が入っているように、市民の方々もスポーツ施設を望んでいることは明らかであります。
昨年実施した統合型リゾートの市政世論調査の結果、賛成が52.7％、反対が23.1％でありました。市民世論調査は、市民2,000人を抽出しており、母数も多く、本市の実際の年齢構成に近いことから、統計上、信頼できると聞いております。 直近のインターネットモニター調査の結果では、賛成が41.6％、反対が47.8％と、賛成と反対が拮抗し、やや反対の声が多くなったという結果でありました。
そして最後に４項目として、核兵器廃絶の世論を広げるために、住民の皆さんにも働きかけていこらよと、これだけはっきり非核自治体宣言の中に印南町が宣言をしているわけなんです。 ですから私は、世界から核兵器が無くなってほしいということは、政治的なイデオロギーは関係ありません。宗教の立場も関係ありません。
11月18日、広報広聴課から、2016年－－平成28年度和歌山市政世論調査の速報値が出されました。 公共施設の重要度という設問は、公共施設の中で、将来にわたって残していきたい施設を5つ選んでくださいというもので、1番が動物園を含む和歌山公園で66.8％、2番が市民会館で63.3％、3番が市民図書館で61.9％となっています。
そこで、より広い世論を反映させ、1人の首長の独断による行政運営を監視すべく複数をもってなす議会が存在するわけです。手間と経費と時間を要するものの、この民主的な手続が今考えられる最善の策であることは論をまちません。だからこそ市長は、常に議会という視野の広い世論の意見を酌み上げる努力をすべきではないでしょうか。」 ぜひ今の言葉を胸に刻んでいただきたい、このように思って、再質問を終わります。 以上です。
当時は、高度成長の直前であり、市民の方も含め整備による利便性、また資産価値が上がることへの期待が世論としてあったと理解いたしました。 当時の旧田辺市全域が、都市計画区域であったため、結果的に牟婁町との合併後も大坊や団栗、稲成町を含めた旧田辺市が税徴収区域となりました。
各部局において、市政世論調査などを通じて市民ニーズの把握に努めながら、課題を整理し、予算編成に向けて、夏前から結婚、出産、子育ての切れ目のない支援や産業振興による雇用創出など新規施策の検討、議論をスタートさせているほか、議員御指摘のように、部局横断的にプロジェクトチーム等を編成し、特定のテーマについて集中的な研究、立案を行うとともに、市民や職員からもさまざまなアイデアを募集し、その実現の検討を行うなどの
これを返さなくていいと町長と会計課長さんも先ほどから返さないとおっしゃってますけれども、これは世論の方、住民の方がどのようにお思いになるのでしょう。その辺のところを答弁いただきたいと思います。 ○副議長（﨑山文雄） 下総務課長。 ○総務課長（下 勝己） 失礼します。
そうした世論に押される形で独占企業であった電力業界も自由化が図られました。民間が発電した電力を売買できる電力買い取り制度がスタートし、それまでは主に屋根の上に設置されていたソーラーパネルが町のそこここに見られるようになりました。 自然エネルギーの振興については歓迎すべきではありますが、現在のような形で進む無秩序な状況下での民間任せの推進については疑問を持っているところです。
和歌山市が毎年行っている市政世論調査というのがあります。そして、私たちのところに毎年送られてくる市政世論調査概要というものがあります。毎年行っている市民に対するアンケート調査なんですけれども、この中の問74、和歌山市の市政一般の満足度と重要度という項目があります。その中の1つ、子供や子育てに対する支援サービスというところがあります。その満足度と重要度というところに着目して数字を拾ってみました。
伏虎中学校跡地に市民会館の移設、これは市が実施した世論調査でも多くの市民が賛同しているとのことですが、それでは、併設しようとしている県立医大薬学部の立地については、どの程度話が進んでいるんでしょうか。 また、先日、和歌山市駅周辺の再開発の一環で、南海電鉄の市駅ビルの建てかえがニュースで大きく取り上げられました。
実際、ある新聞社が実施した世論調査によると、カジノ合法化に対して、反対の意見が6割にも上るといった調査もあります。 このような一般の人の意見だけでなく、政治家の間でも意見が割れている状況にあるからこそ、カジノ導入によるマイナス面も十分検討するとともに、対策を講じることは不可欠であると考えています。
中央卸売市場を利用される購買者、利用者の方々に、直接アンケートや意見聴取は実施しておりませんが、平成27年度和歌山市政世論調査の中で、中央卸売市場の観光市場化、道の駅についての設問をしております。 その中で、中央卸売市場を現地で建てかえることについては68.7％、中央卸売市場を観光市場として再生し、整備することについては76.7％の方が「よい」または「大変よい」と思うという回答となっております。