田辺市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第5号 7月 5日)
フィリピンでは、世論を背景に米軍撤退とともに協定が撤廃されました。我が国においてもこうした不公平な協定は見直し、国民の負担軽減に努めるべきであることを主張して賛成討論とします。 (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(安達克典君) 他に討論はありませんか。
フィリピンでは、世論を背景に米軍撤退とともに協定が撤廃されました。我が国においてもこうした不公平な協定は見直し、国民の負担軽減に努めるべきであることを主張して賛成討論とします。 (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(安達克典君) 他に討論はありませんか。
カジノ反対の世論が多数であることを国会で質問された安倍首相は「カジノばかりが強調され、IRの積極面が理解されていないからだ」と答えています。 また、政府与党や維新の会も「つくるのはIRであって、カジノはその一部にすぎない」と言ってきました。
そのような中で、いろいろなギフト券等が出てきたというようなことで、30年度後半部分から世論の、世論というよりも、国のほうですね、国のほうがどう各自治体が不公平が出ないようにしていくかというようなお話をされた中で、3月の20日に総務省の省令がつくられたというふうに考えております。
経済専門家や内閣の現役官房参与までもが景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から増税の凍結、さらには減税を訴えており、毎日新聞による昨年12月の世論調査では、プレミアムつき商品券導入に55%が反対しています。
とある銀行の広報部によると、調査した結果なんですが、家計の金融行動に関する世論調査というのが発表されました。2017年度の報告によりますと、30歳代、40歳代で2人住まい以上の世帯で預貯金ゼロ世帯が3割以上に膨れ上がっています。今結婚するのも少しおくれてきていますから、30代、40代というと子育て真っ最中であり、この世帯層を応援する取り組みが必要ではないでしょうか。
実際に特定の場所や犯罪の種類によっては、防犯カメラが犯罪抑止効果を有することが確認されており、防犯カメラ効果への期待に加え、世論の支持、設置コストの低下といった後押し要因もあり、防犯カメラは今後も普及するのであると思うのですが、市長、防犯カメラの有効性についてはどのように考えておられますか。
庁舎整備検討委員会につきましては、7回の委員会のうち4回目以降は答申結果へと急速に導かれた感があったという私自身が聞いた委員の証言が本当だとすれば、この図式のアーンスタインの市民参加のはしごの論で言えば、市民参加不在・住民無視の段階では最も最低ランクの決定事項を誘導する世論操作に当たるのではないでしょうか。
このように、子供の貧困が社会問題となり、その対策を行うことが必要だという関係者の運動や世論によって、2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法が制定され、2014年1月17日に施行されました。これに基づき、2014年8月29日には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されています。
この構想の意義としましては、地方移住を望む高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応の3つが挙げられておりますが、この構想の意義の一つ、地方移住を望む高齢者の希望の実現につきましては、内閣府が実施した平成26年度人口、社会経済等の日本の将来像に関する世論調査の中では、実際には地方移住を望む高齢者はそれほど多くなく、特に女性は住みなれた地域から離れることを望んでおらず、移り
昨年11月に読売新聞が行った世論調査でも、万博会場予定地の近くにカジノを含む統合型リゾートを誘致することに反対が過半数の52%で賛成を大きく上回っています。 万博推進勢力は、経済振興を声高に主張しますが、地域の治安が脅かされ、ギャンブル依存症患者の増加で地域住民の生活が破壊されることにもう少し想像力を働かせる必要があるのではないでしょうか。
ましてや地元大阪府民の世論調査では、半数以上がカジノと一体となっている万博には反対の意思表示がなされていると言われています。大阪府民の声として「夢洲への『カジノ万博』誘致はやめて」の声が広がっているのが実情であります。このような実態を無視して、他の地方に議決をさせること自体、重大な誤りではないかと思うところであります。
そして何より、世論の多くは、いまだ反対をしています。6割から7割、世論調査によって明らかになっておりますけれども、世論の多くは反対している、ここにしっかりと目を向けていかなければならないと思います。 不幸になる人がふえるほどもうかるというビジネスモデルを、自治体の首長が雇用効果や経済波及効果を理由に可能性などと言うべきではないと私は思います。 再度、お聞きをいたします。
今ちょうど、これから国会では、カジノを解禁する法案の審議が始まりましたが、マスコミの世論調査でも、圧倒的にこのカジノに関する問題については反対が多いのが世論です。日本は、法律で賭博は禁止されております。カジノ構想を含む国際博覧会誘致には、私は賛成できません。また、カジノ構想で経済の活性化を図る、本当にそれが正しいのでしょうか。私には理解できません。
また、和歌山市でも、市民世論調査というのを毎年やっております。その中でも、市民会館が必要ですかというような、市民会館に限らず、こういう公共施設が必要ですかという項目を出して調査をしてるわけですが、市民の皆さんからすると、重要ですか、必要ですかと聞かれれば、それは重要です、必要ですと答えられるんです。しかし、市民会館も、国の補助を含めて、事業費、私の見込みでは今の時点で約102億円になります。
基本目標Ⅳの「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」については、平成29年度の市政世論調査では、和歌山市が住みよい町だと感じる市民の割合が目標である80%を超える81.4%を達成していますが、今後もさらに割合を高めることを目指し、まちなかエリアの価値を向上させ、まちなかへの居住を促進するとともに、道路網の整備や公共交通機関の利便性を高めるなど、市域全体のコンパクト・プラス・ネットワークを推進
読売の世論調査では、過半数以上が反対ということをいうてるわけです。その点について、府民が反対しているということは御承知でしょうか。 ○副議長(中家悦生君) 答弁願います。 7番 美ノ谷 徹君 ◆7番(美ノ谷徹君) 12番 岡議員の質疑にお答えいたします。 この決議につきましては、国際博覧会の大阪誘致を支持する決議であり、IRにかかわっての発議ではございません。
総合戦略の数値目標である「和歌山市が住みやすいまちだと感じる市民の割合」80%に対し、昨年実施した市政世論調査では81.4%となっています。2025年に到来する超高齢社会に立ち向かうため、これをさらなる挑戦への原動力として、市民一人一人が自分らしく、健康で、住みなれた地域で生涯安心して生活できる環境づくりを推進します。
審査過程において、市政世論調査のあり方について、意見、指摘がありました。 次に、危機管理局について申し上げます。 審査過程において、台風21号に伴う罹災証明書発行について、意見、要望がありました。 最後に、総務局について申し上げます。
私は、できるだけ多くの市民の皆様の声をお聞きしようと、いろんなところに出かけたり、世論調査、モニター調査、市長への手紙など、さまざまな方法で把握に努めております。
二酸化炭素温暖化犯人説には全く否定的でありますんで、この最初のボタンもかけ違ってるわけですが、いずれにしましても世論の多くがそれを是として進めてきたわけであります。このCO2の話をしますとこれだけで時間を食いますんで、もうここではちょっと省きたいと思いますが。 再生可能エネルギーを固定価格で買い取りをして、推進すべきだという議論が行われておりました。