335件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 2023-12-05 12月05日-03号

この署名により、核兵器を廃絶することこそ今後のあるべき姿だという平和を希求する声を世界に広げ、全ての国が早期にこの条約を締結するよう世論を盛り上げていきましょう。」として、条約早期締結を求めています。 また、ヒバクシャ国際署名は、およそ1,050万筆、首長からの署名は、都道府県と市町村を合わせ1,200筆を超えています。

和歌山市議会 2020-12-20 12月20日-07号

本年10月には消費増税がなされ、市民負担をふやす中での職員給与会計年度任用職員給与市議会議員の報酬の引き上げは、世論の理解を得ることは難しいのではないかと考えます。 よって、総合的な観点から、官民格差是正より本市の財政状況を優先的に考慮すべきであり、このような市民負担をふやすような勧告を受け入れることは適当ではないと考えます。 以上を申し述べ、反対討論といたします。

和歌山市議会 2020-07-09 07月09日-05号

そこで、より広い世論を反映させ、一人の首長の独断による行政運営を監視すべく、複数をもってなす議会が存在するのです。手間と経費と時間を要するものの、この民主的な手続が、今、考えられる最善の策であることは論をまちません。だからこそ市長は、常に議会という視野の広い世論意見を酌み上げる努力を惜しんではならないのです。 

和歌山市議会 2020-07-08 07月08日-04号

次に、スポーツジムについては、平成30年度の市政世論調査において、「これからやってみたい、又はやっている運動スポーツ」という設問に対して、「筋力トレーニング」が27.5%と2番目に多い回答となっており、また、「不足している市内のスポーツ施設」という設問に対して、「トレーニングジム」が28.3%と最も多い回答となっており、さらに、つつじが丘テニスコート利用者による利用も見込まれることや、合宿誘致

和歌山市議会 2020-03-10 03月10日-09号

市政世論調査の結果を受けて、今後の人材育成及び体制づくりについて、どのように考えているのかをお聞かせください。 3点目は、社会福祉協議会について伺いました。 2017年社会福祉法が改正され、社会福祉協議会法律で位置づけされました。本市におきましては、我が事・丸ごとのほか、施政方針でも述べられました市民大学運営等が行われています。

和歌山市議会 2020-03-03 03月03日-04号

共同通信社の世論調査でも、IR整備を見直すべきとの意見が70%を超え、このまま進めるべきの21.2%を大きく上回っています。 尾花市長は、昨年12月の記者会見でこの疑惑について問われ、イメージが悪いとだけ述べられ、慎重な姿勢を示すどころか、誘致を加速する姿勢を示しました。 そこで、お伺いします。 1、市民依存症対策よりも、カジノ誘致を優先してもよいと判断したのでしょうか。 

田辺市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第5号 7月 5日)

フィリピンでは、世論を背景に米軍撤退とともに協定が撤廃されました。我が国においてもこうした不公平な協定は見直し、国民の負担軽減に努めるべきであることを主張して賛成討論とします。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(安達克典君)    他に討論はありませんか。               

高野町議会 2019-05-10 令和元年第2回臨時会 (第1号 5月10日)

そのような中で、いろいろなギフト券等が出てきたというようなことで、30年度後半部分から世論の、世論というよりも、国のほうですね、国のほうがどう各自治体が不公平が出ないようにしていくかというようなお話をされた中で、3月の20日に総務省の省令がつくられたというふうに考えております。  

海南市議会 2019-03-06 03月06日-03号

とある銀行の広報部によると、調査した結果なんですが、家計の金融行動に関する世論調査というのが発表されました。2017年度の報告によりますと、30歳代、40歳代で2人住まい以上の世帯で預貯金ゼロ世帯が3割以上に膨れ上がっています。今結婚するのも少しおくれてきていますから、30代、40代というと子育て真っ最中であり、この世帯層を応援する取り組みが必要ではないでしょうか。 

田辺市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第3号12月10日)

庁舎整備検討委員会につきましては、7回の委員会のうち4回目以降は答申結果へと急速に導かれた感があったという私自身が聞いた委員の証言が本当だとすれば、この図式のアーンスタインの市民参加のはしごの論で言えば、市民参加不在住民無視の段階では最も最低ランク決定事項を誘導する世論操作に当たるのではないでしょうか。

海南市議会 2018-12-04 12月04日-02号

この構想意義としましては、地方移住を望む高齢者希望実現地方への人の流れの推進東京圏の高齢化問題への対応の3つが挙げられておりますが、この構想意義の一つ、地方移住を望む高齢者希望実現につきましては、内閣府が実施した平成26年度人口、社会経済等日本の将来像に関する世論調査の中では、実際には地方移住を望む高齢者はそれほど多くなく、特に女性は住みなれた地域から離れることを望んでおらず、移り

田辺市議会 2018-07-06 平成30年 6月定例会(第4号 7月 6日)

昨年11月に読売新聞が行った世論調査でも、万博会場予定地の近くにカジノを含む統合型リゾート誘致することに反対が過半数の52%で賛成を大きく上回っています。  万博推進勢力は、経済振興を声高に主張しますが、地域の治安が脅かされ、ギャンブル依存症患者の増加で地域住民の生活が破壊されることにもう少し想像力を働かせる必要があるのではないでしょうか。  

新宮市議会 2018-06-28 06月28日-06号

ましてや地元大阪府民世論調査では、半数以上がカジノと一体となっている万博には反対意思表示がなされていると言われています。大阪府民の声として「夢洲への『カジノ万博誘致はやめて」の声が広がっているのが実情であります。このような実態を無視して、他の地方に議決をさせること自体、重大な誤りではないかと思うところであります。 

和歌山市議会 2018-06-18 06月18日-04号

そして何より、世論の多くは、いまだ反対をしています。6割から7割、世論調査によって明らかになっておりますけれども、世論の多くは反対している、ここにしっかりと目を向けていかなければならないと思います。 不幸になる人がふえるほどもうかるというビジネスモデルを、自治体首長雇用効果経済波及効果理由可能性などと言うべきではないと私は思います。 再度、お聞きをいたします。