高野町議会 2021-03-15 令和 3年第1回定例会 (第4号 3月15日）
８番議員御質問の２７ページですけども、教育費県補助金ということで、放課後子ども教室推進事業補助金の分なんですけども、１１万５,０００円ということで、これにつきましては新たな事業ということで、放課後に、等における子供の居場所づくりということで、世代の違う児童や、あとそういう地域の方との交流できる場というところで、サロン等を使用して行っていく事業の補助金でございます。
８番議員御質問の２７ページですけども、教育費県補助金ということで、放課後子ども教室推進事業補助金の分なんですけども、１１万５,０００円ということで、これにつきましては新たな事業ということで、放課後に、等における子供の居場所づくりということで、世代の違う児童や、あとそういう地域の方との交流できる場というところで、サロン等を使用して行っていく事業の補助金でございます。
団塊の世代が75歳の後期高齢者になるというこの2025年でありますが、そのときに５人に１人が認知症になるというふうにも予想されておりまして、認知症についての啓蒙活動、これから大変重要になるというふうに考えてございます。 恐らく担当課においては、この世界アルツハイマーデーのことを何か多分考えているとは思いますが、また改めて私のほうからも検討の指示をしたいと思います。
続いて、ウの子育て世代の流入・流出について伺います。 少子化対策には、子育て世代の流入を増やし、流出を防ぐことも大切なことです。田辺市は、移住定住促進係を設置し、移住支援に力を入れてこられたことで、和歌山県下では最も移住者の多い自治体となりました。しかし、田辺市人口ビジョンには、２０代後半から３０代までの子育て世代の転入は一定量見られるが、同程度の転出も生じておりほぼ均衡している。
若者世代におきましても、ＳＮＳ等で悩みがいっぱいあると思います。この経済的にも、精神的にも、具体的に市民の皆様に寄り添っていただける一元的な相談窓口をつくっていただきたい。精神的にも、経済的にも困った人に寄り添うような一元的な相談窓口をつくっていただきたいと思います。 ４点、御提言いたしました。市長、どう思われますか。
その辺を地域を越えた支え合い活動の早期の実現をと思うんですけども、各世代の中でも手助けしていいよというようなアンケートの答えもあると聞き及んでいます。そうした世代間の交流にもつながる可能性も秘めた仕組みだと思うのですが、これも高野町モデルということで周辺の地域はどうか分かりませんけども、ある程度の行程表あたりも作っていただいて、本気度を見せていただけたらなとこう思います。
その広域連合の中では、世代間の公平性や制度の持続性から、後期高齢者の皆様からも一定の御負担をいただくということの中で、負担能力のある方から御負担をお願いする保険料の賦課上限額が引き上げられるなど、国の方針に沿った保険料率の算定を行っているとのことで、今後の医療給付費の動向等を見極めつつ、財政の安定化を図るとともに、保険料抑制財源としての給付費準備基金と、和歌山県財政安定化基金の活用を検討しながら、適正
令和３年度から令和５年度における本市の介護保険料額につきましては、介護報酬改定が0.7％プラス改定とされること、団塊の世代の高齢化による要介護者の増加などによる給付費の増加、保険料収入としての第１号被保険者数の減少を見込んでいます。
また、説明欄18の子育て世代包括支援センター運営費は、妊産婦等の支援に必要な実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じて必要な情報提供、助言、保健指導を行うもので、出産後間もない母親や乳児に対して、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業として、令和２年度からデイサービス型を実施しており、本年度からは、新たに宿泊型及びアウトリーチ型の開始を検討することとしております。
私自身、別に差別を受けているとは思っていませんが、幼稚園から男子の次に女子が呼ばれるのが当たり前でしたし、それをどうしてとも思わずに生活してきた世代です。 ここの会場には女性は何人いるでしょうか。全員で何人でしょうか。こういうのが世の中の現状かなとも思ってしまいます。
男子高校生が自死を選んだことは、もちろん悲しい出来事ですが、同じ世代の女子大生の娘を持つ私として、突然大事なまな娘を亡くした遺族の悲しみはいかばかりかと同情の念に堪えません。 自殺は、当事者だけの問題ではなく、残された遺族の悲しみがついて回ります。故人を救えなかった罪悪感と自責の念に駆られてしまうことが多く、ＮＨＫのハートネットには、大切な人を亡くした遺族から寄せられたメッセージ欄があります。
保健事業につきましては、コロナ感染予防に関連した業務を優先して行うほか、子育て世代包括支援センターをメインに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を継続して行います。また、がん検診、特定健診につきましても引き続き受診率の向上に努め、市民の健康づくりを推進してまいります。
特に若者への影響が大きく、昨年12月の完全失業率は2.9％、世代別に見ると、15歳から24歳が一番高く5.1％、25歳から34歳は4.2％で、昨年12月1日現在、大学生の就職内定率は82.8％、前年同期比で4.9ポイント低い状況であります。
また、世界的博物学者である南方熊楠翁につきましては、官民協働により取り組んできた顕彰事業や啓発活動を今後も推進するとともに、蔵書及び研究資料の保存や研究活動を通して、幅広い世代に親しんでもらえる取組を展開してまいります。
本市の社会増減については、昭和49年にマイナスに転じて以来、長らく転出超過が続いてまいりましたが、これまでのまちづくりの結果、令和元年には、子育て世代を中心に転入超過となり、45年ぶりに全体としても転入超過に転じました。
逆に、教育長、こういう時代で、この成人の年に当たった不運な世代があるわけやね。この人らが二十歳になって、あるいは18歳になって、これから社会人になろうとして、ずっと成人式なんかで思い出をつくってきた。ところが自分らのときにコロナがはやって、これを断念せなあかなんだ、この経験がこれからの人生に物すごい役に立つと思いませんか。
○４番（新谷英一郎） 当該地区の住民の一人でもあるんですけれども、懸案の、先ほど来あったんですけれども、長年の要望ありまして、当地区だけではなくて高野町内にそういったものを切望している地域もあると思うんですけど、維持管理とかという面になりますと、かなり高齢化が進んでいると、我々世代のほうがまだ若手やというふうな現状であります。
今よりもっと遅れた性教育を受けてきたのが今の大人世代だと思います。性別役割分業がしみ込んだ社会観、大人が学習して認識を改めなければ子供たちは変われない。学校では立派なことを習ってくるけれども、家ではそれに否定的なことを親が言うと。親と教師の言論のそごに子供は戸惑ってしまう。行政として学校以外で取り組むべき課題について、どのように認識されているかお聞かせください。
そして子育て支援としたシニア世代と子育て世代が同居等の実現ができるような施策もあります。地域活性化のためのＵ・Ｉ・Ｊターンやコンパクトシティ形成や地方移住支援、安全な地域への住み替えや道路整備などの防災対策や住生活の安定の確保など活用方法は多岐に及んでおります。
温暖化解決のために具体的な行動を取らないのであれば、結果とともに生きなければいけない若い世代はあなたたちを許さない。 これは、２０１９年９月２３日、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットにおけるスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん、当時１６歳の涙ながらの訴えです。環境問題に多少取り組んでいる私にとっても大変大きな衝撃を受けました。 言われるとおり、地球は今大変な危機状態です。
本市におきましても、先ほど申しましたように少子化しておりますので、その対策といたしまして、最初の子供を持つときに安心して産み育てることができたというよい経験をすることが、２人目以降の出産につながると考えられますので、もう少し若い世代の方やこれから子供を産みたいと思っている世代の方の声を聞きまして、どういう支援が今後必要なのかということを、今後見極めて考えていきたいと思っております。