新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 現在、子育て世代包括支援センターと子育て推進課の家庭児童相談業務におきまして、児童に関する各種相談対応を行ってございます。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 現在、子育て世代包括支援センターと子育て推進課の家庭児童相談業務におきまして、児童に関する各種相談対応を行ってございます。
令和２年１月に開設いたしました子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的といたしまして、安心して出産を迎え楽しく子育てができるように、様々な悩みや質問、相談に対応してございます。
そこで、男女を問わず様々な職種から、そして幅広い世代から構成されてこそ新宮市議会は機能していくものと考えます。 私は今の市議会には足りないものがあると感じています。来年４月の選挙では、市民の皆さんに足りないものを補充していただきたいと思います。そのためには今の議員定数を堅持すべきと考えます。 よって、原案に反対いたします。 ○議長（榎本鉄也君） 15番、福田議員。
おまけにインターネット世代に入って、この５年、目まぐるしく動画を見てスポーツしない子供がまた、数は減っているし、家の中で籠もる。コロナ禍、もうあれもこれも矢が降ってくるような問題が起きているにもかかわらず、スポーツをやっている子供たちを助ける父兄の方が困っているんですよ。会費を集める、団費を集めても全く。
最後の項、若い世代が活躍できる環境づくり、新規就農者の場合についてお尋ねします。 農業を取り巻く環境については全国的に言えることでありますが、高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加が顕著であり、本市においても喫緊の課題となっていると思います。 この課題解決に向けて、例えば、次世代を担う農業者となることを志す若手の新規就農者に対し、どういった支援を行っていますか。
団塊の世代もこれから後期高齢者になっていくことを鑑みますと、ますます高齢者が多いということになります。 市町村別に平成27年度から５年間の人口減増をちょっと御紹介いたします。 人口増しているのは３市町です。岩出市、日高町、上富田町。減少している近隣の市町村は、５年間の人口推移で、新宮市が２万7,187人、2,144人減、これ５年間です。田辺市は人口６万9,906人、4,864人減。
木ノ川区民においても、若い世代から高齢の方までこの交差点を通り、買物や通学に利用するのでありますが、医療センター側から来たときに、木ノ川に右折しづらい状況となっております。また、木ノ川から左折するとき、歩行者に出くわすこともあります。生け垣があるほうにも歩道が要るのではないかと思っております。状況を踏まえて改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。
所管の子育て世代包括支援センターは保健センターの中にございますが、保健センターの母子推進と子育て推進課で妊娠から子育てまでの支援を担当しておりまして、不安な妊婦さんに寄り添いながら、その不安な声を聞き、また今回の市の支援についてお話ししているところではございますが、引き続き医療センターや新宮消防といった庁内の関係機関と一緒になって、その対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、「子育て環境の充実」についてですが、令和４年度からの新たな施策として公立小中学校における学校給食費を完全無償化とするなど、子育て世代を強くサポートしていくこととします。 次に、「地域の支え合いの推進」及び「健康的な暮らしの推進」につきましては、保健、福祉、介護、医療の各機関との連携強化を維持し、引き続き、地域共生社会の構築に向けた取組を進めます。
このように、私たちの世代は、現在、既に利便性を優先して、あらゆる信用行為も電子化されて人情、人間性がどんどん廃れていく風潮、この現代社会にあって、せめて田舎で暮らしている我々新宮市民の特権としても、もう少しゆっくりとした時代の移り変わりを体験させてほしいものであります。
今後、団塊世代を抱えた高齢者は急激に増えてきます。特に地方は利便性がよくない地域として、いろんな問題を抱えて、一気に増加することが予想されます。政府は2025年には、先ほど言ったその他の空き家住宅を500万戸、または100万戸抑制することを目標として掲げております。政府は掲げている、500万から1,000万。
那智勝浦町は１人に対して7,000円、３世代さらに２万1,000円。紀宝町もこの間打ち出しましたね、5,000円ですか。御浜町も打ち出しています。 私は本当に、市長、これ新宮市とかは60％の家庭が商業のまちなんですよ。だから、新宮市は独特のまちなんです。商業と観光、歴史のまちなんです。近隣町村とちょっと違うんです。
災害などが起きたら一番に助けに行くような現役世代が、実は被災者であるということが伝わりづらいんですね。元気で意欲もあるのに働けないという現実は、本人にとっても受け入れ難いものです。
いつだったか忘れましたけれども、一般質問の中で世代アプローチをしたことがございます。団塊の世代やバブル世代、そういったものを１回御紹介したことを覚えております。今の団塊の世代というのは1947年から1951年生まれの方ですね。日本経済をリードして、大変な時期に生まれた方。でも、2025年には団塊の世代が75歳を超え、５人に１人が後期高齢者となるという懸念をされている。
世界の人たちが共通の目標として取り組み始めているこのサスティナブルな社会の実現、代表的な取組が、2015年国連が採択したＳＤＧｓであり、これは地球の環境を壊さず、資源も使い切らず、未来世代に美しい地球を、平和に豊かにずっと生活し続けていける社会を目指すというものであります。市長、このサスティナブルな社会についての考え方について少しお聞かせください。
そして、それにつきましては、当初予定させていただいていたのが、接種率60％ということでしたんですが、今回の高齢者の申込み状況なり、今の接種実績見てみますと、まだかなり多いということで85％ということで、高齢者につきましても、それ以下の世代につきましても、それで想定させて計上させていただいています。
団塊の世代が75歳の後期高齢者になるというこの2025年でありますが、そのときに５人に１人が認知症になるというふうにも予想されておりまして、認知症についての啓蒙活動、これから大変重要になるというふうに考えてございます。 恐らく担当課においては、この世界アルツハイマーデーのことを何か多分考えているとは思いますが、また改めて私のほうからも検討の指示をしたいと思います。
若者世代におきましても、ＳＮＳ等で悩みがいっぱいあると思います。この経済的にも、精神的にも、具体的に市民の皆様に寄り添っていただける一元的な相談窓口をつくっていただきたい。精神的にも、経済的にも困った人に寄り添うような一元的な相談窓口をつくっていただきたいと思います。 ４点、御提言いたしました。市長、どう思われますか。
また、説明欄18の子育て世代包括支援センター運営費は、妊産婦等の支援に必要な実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じて必要な情報提供、助言、保健指導を行うもので、出産後間もない母親や乳児に対して、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業として、令和２年度からデイサービス型を実施しており、本年度からは、新たに宿泊型及びアウトリーチ型の開始を検討することとしております。
保健事業につきましては、コロナ感染予防に関連した業務を優先して行うほか、子育て世代包括支援センターをメインに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を継続して行います。また、がん検診、特定健診につきましても引き続き受診率の向上に努め、市民の健康づくりを推進してまいります。