田辺市議会 2021-06-25 令和 3年第4回定例会（第2号 6月25日）
令和２年度の移住者の動向につきましては、世帯主の年代別では３０代が１６世帯で最も多く、全体の４０％を占めており、次いで４０代の９世帯となり、比較的若年世代の移住者が多い状況であります。
令和２年度の移住者の動向につきましては、世帯主の年代別では３０代が１６世帯で最も多く、全体の４０％を占めており、次いで４０代の９世帯となり、比較的若年世代の移住者が多い状況であります。
これ以外に、メンタルの不調で現在休職している教員が２名おり、若い世代を中心に増加の傾向にある。退職に至るケースもあり、大きな問題であると認識している」との答弁がありました。
続いて、ウの子育て世代の流入・流出について伺います。 少子化対策には、子育て世代の流入を増やし、流出を防ぐことも大切なことです。田辺市は、移住定住促進係を設置し、移住支援に力を入れてこられたことで、和歌山県下では最も移住者の多い自治体となりました。しかし、田辺市人口ビジョンには、２０代後半から３０代までの子育て世代の転入は一定量見られるが、同程度の転出も生じておりほぼ均衡している。
また、世界的博物学者である南方熊楠翁につきましては、官民協働により取り組んできた顕彰事業や啓発活動を今後も推進するとともに、蔵書及び研究資料の保存や研究活動を通して、幅広い世代に親しんでもらえる取組を展開してまいります。
今よりもっと遅れた性教育を受けてきたのが今の大人世代だと思います。性別役割分業がしみ込んだ社会観、大人が学習して認識を改めなければ子供たちは変われない。学校では立派なことを習ってくるけれども、家ではそれに否定的なことを親が言うと。親と教師の言論のそごに子供は戸惑ってしまう。行政として学校以外で取り組むべき課題について、どのように認識されているかお聞かせください。
温暖化解決のために具体的な行動を取らないのであれば、結果とともに生きなければいけない若い世代はあなたたちを許さない。 これは、２０１９年９月２３日、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットにおけるスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん、当時１６歳の涙ながらの訴えです。環境問題に多少取り組んでいる私にとっても大変大きな衝撃を受けました。 言われるとおり、地球は今大変な危機状態です。
今回は、扇ヶ浜海水浴場を具体例に挙げましたが、例えば、扇ヶ浜であれば、スポーツ合宿の食事や海のキャンプ事業の取組、龍神や本宮の温泉郷は幅広い世代の人を受け入れるバリアフリー温泉旅行の取組などのターゲットに合った磨き込みやプロモーションを官民一体となって仕掛けていただければと思います。 それではこの項、最後の質問に移ります。
さらに委員から、来館者数が減少傾向にある中で、例えば市内の子供たちの絵を展示したり、美術館独自の賞をつくったりするなど、広く市民に利用してもらえるような工夫、あるいは芸術に親しむ次の世代の育成に向けた取組を検討されたいとの要望がありました。
しかし、田辺市の人口ビジョンで、子育て世代が望む政策の中で、最も多いのが長期の預かり事業の充実です。子ども・子育て支援計画でも言及されていましたが、定員拡充のニーズを把握しながら、そして、先ほども御答弁ありましたとおり、保育の環境としてはよいとはお考えでない。 私が感じましたのは、コロナの感染症対策のことを伺おうと思ったら、感染症対策以前の話かなというふうにも感じたほどです。
また、若い世代や女性の委員の割合が少ないことや後継者の確保といった課題もございますので、そうした状況なども踏まえ、幅広い視点から、地域のスポーツに対する真摯な思いや熱意を持って取り組んでいただける方の選出に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
議員も御承知のとおり、世界農業遺産は、国連食糧農業機関が認定する制度で、社会や環境に適応しながら何世代にもわたって形づくられてきた伝統的な農法や生物多様性の守られた土地利用のシステム、それに関わることで育まれた文化や風景などを保全し、次世代に引き継いでいくことを目的としております。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、小規模事業者の新たな取り組みを支援する新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金、指定避難所等での感染を防ぐための消毒液や体温計等の整備費等を、民生費では、生活困窮者の住居確保給付金、感染症による影響を受けている子育て世代の支援として子育て特別給付金等を、衛生費では、感染すると重症化のおそれがある妊婦へのマスク配布に係る経費を、労働費では、事業活動の縮小を
非正規や年金者にとって保険税は大きな負担ですし、子育て世代で子供が２人、３人あれば保険料がはね上がり、負担限度額を超え、負担することが困難な保険税になっています。保険制度を維持するためには、知事会や市町村長会も国に対して公的資金１兆円を投入して保険税を引き下げることを求めています。国民が安心して医療を受けられる国保制度にするべきです。
続いて、大項目の２番、就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施についてお伺いします。 就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後のおおむね１９９３年から２００４年に学校卒業期を迎えた世代を指します。年齢は、現在３０代半ばから４０代後半に至っています。
しかしながら、情報通信技術は日々急速に発達しており、また、スマートフォンの普及に伴い、幅広い世代でインターネットによる情報取得が一般化するなど状況も変化し、さまざまな点で十分な対応ができないとはいえない状況と考えております。
一方で、集落や地域という小規模単位での自治機能を含めた新たな枠組みや考え方も視野に入れ、次の世代もその次の世代も安心して暮らしていくことができる地域社会を目指します。
いずれにいたしましても、この文化祭ではダブル世界遺産に代表される、私たちが誇る歴史や文化、生活や産業の特性を踏まえた田辺市らしい特色のある事業を展開するとともに、大会を通じて文化芸術団体等の育成や、若い世代を初め、幅広い世代の文化意識の高揚、芸術文化の向上に取り組んでいる組織や団体との連携、交流に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
７０代のスマートフォン利用率もことしに入って初めて５割を超え、今や全世代で８４％がスマートフォンを利用しているそうです。ネット、スマートフォンが普及し、情報が氾濫する現代において、情報を正しく伝えることはもちろん、正しく伝わる、情報を確実に届けることが重要になります。これは常に市民へ市政情報を発信している田辺市も同じかと思います。 そこで１点目の質問です。
大会では、多くのボランティアスタッフの御協力のもと、あふれる情熱、はじける笑顔のテーマのとおり、全国各地から集まった選手同士が健康長寿の喜びをともに分かち合いながら、本市を舞台に熱戦を繰り広げられ、各世代間で笑顔の交流が図られました。
それは、親の世代がこうしたＬＧＢＴについての教育も受けてはおらず、知識が絶対的に不足しているからに他なりません。まずは知ること、そして、少しずつ理解を深めること。たとえどんな性的嗜好を持っていたとしても、体の性と心の性が一致していなかったとしても、そのことを理由に非難されたり差別されたりするいわれは全くありません。