新宮市議会 2024-02-29 02月29日－03号
２項１目一般介護予防事業費230万9,000円は、要介護・要支援の状態にない一般高齢者に対し、各種予防教室や啓発活動を通し、要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄のとおりでございます。 ２項２目介護予防事業総務費2,222万1,000円は、介護予防事業に係る職員２名分の人件費と会計年度任用職員１名の報酬及び熊野川地域における介護予防事業の委託料でございます。
２項１目一般介護予防事業費230万9,000円は、要介護・要支援の状態にない一般高齢者に対し、各種予防教室や啓発活動を通し、要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄のとおりでございます。 ２項２目介護予防事業総務費2,222万1,000円は、介護予防事業に係る職員２名分の人件費と会計年度任用職員１名の報酬及び熊野川地域における介護予防事業の委託料でございます。
２項１目一般介護予防事業費238万3,000円は、要介護、要支援の状態にない一般高齢者に対し、各種予防教室や啓発活動を通し要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄のとおりであります。 ２項２目介護予防事業総務費2,372万9,000円は、介護予防事業に係る職員２名分の人件費と会計年度任用職員１名の報酬及び熊野川地域における介護予防事業の委託料であります。
２項介護予防事業費、１目介護予防一般高齢者施策事業費、補正額１５万２,０００円の減、補正後の額６３万８,０００円、７節１５万２,０００円の減。 ３項包括的支援事業等費、１目包括的支援事業等費、補正額３２万９,０００円の減、補正後の額２,１３９万５,０００円、７節３２万９,０００円の減。 ６款予備費、１項予備費、１目予備費、補正額２,１９０万８,０００円、補正後の額７,５４４万円。
２項介護予防事業費、１目介護予防一般高齢者施策事業費７８万２,０００円、７節７３万６,０００円、１０節４万６,０００円。 ３項包括的支援事業等費、１目包括的支援事業等費２,３２６万５,０００円、１節２８２万２,０００円、２節７３１万５,０００円、３節３５５万１,０００円、次のページをお願いいたします。
２項１目一般介護予防事業費209万8,000円は、要介護、要支援の状態にない一般高齢者に対し、各種予防教室や啓発活動を通し要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄のとおりであります。 ２項２目介護予防事業総務費2,360万4,000円は、介護予防事業に係る職員２名分の人件費と会計年度任用職員１名の報酬及び熊野川地域における介護予防事業の委託料であります。
２項介護予防事業費、１目介護予防一般高齢者施策事業費、補正額２１万２,０００円の減、補正後の額３６万８,０００円、７節２１万２,０００円の減。 ３項包括的支援事業等費、１目包括的支援事業等費、補正額４１５万４,０００円の減、補正後の額１,６８３万６,０００円、７節１５万４,０００円の減、１２節４００万円の減。
２項１目一般介護予防事業費282万1,000円は、要介護、要支援の状態にない一般高齢者に対し、各種予防教室や啓発活動を通し、要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄のとおりです。 ２項２目介護予防事業総務費1,837万1,000円は、介護予防事業に係る職員１名分の人件費と、会計年度任用職員１名の報酬及び熊野川地域における介護予防事業の委託料です。 408、409ページをお願いします。
２項１目一般介護予防事業費165万5,000円は、要介護、要支援の状態にない一般高齢者に対し、各種予防教室や啓発活動を通し、要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄のとおりです。 説明欄３の地域リハビリテーション活動支援事業は新規事業で、介護予防、重症化予防の観点から、ケアマネジメント等において、ケアマネジャー及び支援チームが管理栄養士等の技術的助言を受けられる事業です。
４款地域支援事業費２項介護予防事業費１目介護予防一般高齢者施策事業費、補正額１０万の減、補正後の額５０万２,０００円、８節１０万円の減。３項包括的支援事業等費１目包括的支援事業等費、補正額３５万円の減、補正後の額１,１９７万５,０００円、８節３５万円の減。２目任意事業費、補正額６０万円の減、補正後の額６９万４,０００円、２０節６０万円の減。
２項介護予防事業費１目介護予防一般高齢者施策事業費、５８万９,０００円、８節４７万２,０００円、１１節１１万７,０００円。３項包括的支援事業等費１目包括的支援事業等費、１,３２２万５,０００円、２節４７９万４,０００円、３節１８３万５,０００円、４節１４０万６,０００円、８節２１万６,０００円、９節４万５,０００円、１１節５万円、１３節４８７万９,０００円。
２項１目一般介護予防事業費139万4,000円は、要介護・要支援の状態にない一般高齢者に対し各種予防教室や啓発活動を通し、要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄の記載のとおりであります。 ２項２目介護予防事業総務費は、介護予防事業に係る職員３名と臨時職員１名分の人件費及び熊野川地域への介護予防事業の委託料であります。 410ページをお願いします。
２項介護予防事業費１目介護予防一般高齢者施策事業費、本年度６０万２,０００円、８節４７万２,０００円、１１節１０万円、１２節３万円。３項包括的支援事業等費１目包括的支援事業等費、本年度１,２２７万８,０００円、２節４７３万３,０００円、３節１７６万２,０００円、４節１３０万５,０００円、８節４３万２,０００円、９節６万円、１１節８万８,０００円、１２節３２万８,０００円、１３節３５７万円。
２項１目一般介護予防事業費140万7,000円は、要介護・要支援の状態にない一般高齢者に対し、各種予防教室や啓発活動を通し、要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄のとおりであります。 ２項２目介護予防事業総務費は介護予防事業に係る職員３名と臨時職員１名分の人件費及び熊野川地域への介護予防事業の委託料であります。 416、417ページをお願いします。
高齢者が健康に暮らしていただくため、介護予防に積極的に取り組んでいただけるよう、運動機能低下を防ぐための教室や認知症予防教室、栄養改善、口腔機能低下防止の取り組みなど、一般高齢者を対象に介護予防事業を行っております。また、自主活動グループ育成や支援などにより、住民主体の活動の場を充実させるように努めてございます。
続いて、４款地域支援事業費１項介護予防事業費１目介護予防一般高齢者施策事業費、補正額１０万円の減、補正後の額４９万２,０００円、１１節１０万円の減です。 続いて、１０ページ目をお願いします。６款予備費１項予備費１目予備費、補正額１,４９６万円、補正後の額３,１６４万６,０００円です。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（所 順子） これで提案理由の説明を終わります。
一部の方については、一般会計でも説明させていただきましたけれども、生活管理指導員等派遣事業を若干利用して、そちらのほうへ一般高齢者福祉対策として対策を講じられる方も見込むものでございます。 それと、次の２目の介護予防マネジメントにつきましては、この新たなサービスを利用される方のケアプラン、これの委託費用として計上するものでございます。
２項介護予防事業費１目介護予防一般高齢者施策事業費、本年度５６万８,０００円、８節で４３万８,０００円、１１節で１０万円、次のページをお願いいたします。１２節で３万円。３項包括的支援事業等費１目包括的支援事業等費、本年度８２０万９,０００円、２節で４６８万１,０００円、３節１７０万４,０００円、４節１３２万４,０００円、８節４１万円、９節６万円、１１節３万円。
２項１目一般介護予防事業費は、要介護・要支援の状態にない一般高齢者に対し、各種予防教室や啓発活動を通し、要介護状態になることを予防するための事業で、説明欄のとおりであります。 ２項２目介護予防事業総務費は介護予防事業に係る職員３名と臨時職員１名の人件費及び熊野川地域への介護予防事業の委託料であります。 412、413ページをお願いします。
平成26年度に実施しました高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画に係る日常生活圏域ニーズ調査の結果では、「外出の際の移動支援をしてほしい」という回答をした方は、一般高齢者の方で13.7％、要介護・要支援の認定を受けている方で40.6％となっており、他の項目と比較して最も希望が多く、ニーズが高い結果となっております。