印南町議会 2021-03-18 03月18日－04号
２節の給料においては一般職給料18人とありますが、ここでは新規採用職員４名分も含んだ予算でございます。また、再任用職員給料の計上もしてございます。 １枚おめくりいただきまして、８節の区長報償費、また、文書配付手数料等、そして、職員全体の一般的な事務用品の購入や、職員健康診査、職員研修の費用などの計上でございます。また、13節においては、コミュニティーバスの運行手数料等も計上をしてございます。
２節の給料においては一般職給料18人とありますが、ここでは新規採用職員４名分も含んだ予算でございます。また、再任用職員給料の計上もしてございます。 １枚おめくりいただきまして、８節の区長報償費、また、文書配付手数料等、そして、職員全体の一般的な事務用品の購入や、職員健康診査、職員研修の費用などの計上でございます。また、13節においては、コミュニティーバスの運行手数料等も計上をしてございます。
これにつきましては団長、分団長、副分団長ということで、もちろんその責任の範囲ということでありますし、一般職の給料、それぞれの俸給に応じて改正を行なってございます。これに基づいて、その責任の範囲ということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
２節の給料のところの一般職給料（15人）4,168万8,000円とあるのは、この４月から新規採用職員として勤務する２名分を含んだ予算計上でございます。また、３節の勤勉手当（人事評価）として138万9,000円を計上してございます。これは、人事評価による成績区分に伴い支給する勤勉手当の額でございます。６月分と12月分であります。
地方公務員法改正のポイントは、同じ非正規職員でも臨時職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員というようにまちまちだったものを、会計年度任用職員制度を新設し、これに統一するというものでございます。 会計年度任用職員は、地方公務員法が適用される一般職の地方公務員です。
話は変わりますけれども、長の行政報告の中でも職員採用について触れられて、一般職と土木職、それで保健婦さんの採用については触れられていたわけですけれども、まだ来年これ今度４月からでも採用するよ、ということで触れられているんならまだまだ理解もできるんですけれども。町長も先般、行政報告の中で、聾者の方とかと懇談されて「色々手話の勉強もさせていただいたんだ」ということだったわけなんですけれども。
２節の給料のところの一般職の給料15人、4,155万8,000円とあるのは、この４月から新規採用職員として勤務する３名分を含んだ予算計上でございます。また、３節の勤勉手当、人事評価として132万7,000円を計上してございます。これは、人事評価による成績区分に伴い支給する勤勉手当額、６月と12月分でございます。
そういった中で最終的に人事評価の最終決定等につきましては、トップがするというふうになっていまして、一般職等々の者につきましては、副町長のところというふうになってございます。 そういった中で、反映するのは全て全員がＣ、全員がＢと、全員が何というのでは、最終的に目標はございません。ただし、この人事評価を導入するに当たり、長の考え方の中にその職員がやり甲斐を持ってというふうなことがございます。
国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律が昨年11月に改正され、本年、平成29年度より扶養手当支給額が改定されたことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の補償基礎額の扶養区分及び加算額について改定されました。このことを受けまして、印南町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、新旧対照表にてご説明申し上げます。
２節の給料のところですけれども、一般職給料5,440万8,000円とあるのは４月から新規採用職員として勤務する７名分もこちらのほうに含んでございます。また、３節の勤勉手当等につきましては、勤勉手当、人事評価として124万1,000円を計上してございます。これは人事評価による成績区分に伴い支給する勤勉手当でございます。昨年度、また、平成29年度で２年目を迎えるものでございます。
そういうことらしいですけれども、超勤をする一般職の方がおられます。できなかったんで超勤になると。上司はできていると。ですけど帰れない、部下ができていなければ。そしたら、そういうことが続くと、手当は主幹で１万5,000円だったですか。
－総務課長－ ◎総務課長 まず最初に、人事管理についての１点目、職員体系と新人職員を初めとする職員研修についてでございますが、まず最初に、職員、一般職の平均年齢を申し上げますと、昨年の４月１日現在では40.9歳、本年の４月１日では38.4歳であります。 今後、定年退職を迎える職員と新規採用職員等から推測しますと、もうしばらくの間、平均年齢は下がるものと考えております。
提案理由でございますが、平成25年６月21日、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が公布され、これが平成24年度の人事院勧告を実施するための改正であり、55歳を超える職員の昇給抑制策として、勤務成績が特に良好である場合に限り昇給を行い、標準の成績では昇給を停止することとされております。
通告書に年度別の一般職の職員数を示しておりますけれども、次のように訂正をお願いいたします。平成19年度は95人、20年度は93人、21年度は82人、22年度は81人、23年度は75人、そして平成24年度については、平成25年度の当初予算の資料をもとに数字を示しておりますけれども、64人としてください。訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 それでは、質問に入りたいと思います。
昨年度の採用の年齢というのは25歳以下、また、技術職が１名、一般職、事務が４名という採用条件だったように思うんですけれども、今回５名採用やということなんですけれども、採用の条件の去年と違う点、去年度と違う点というんがあるんでしょうか。あれば、変更した理由を説明お願いしたいと思います。