海南市議会 2021-03-05 03月05日－06号
特別職１人、一般職224人、ほんで何やかんや合わせて、合計で18億7,692万8,000円。これ人件費が225人分でかかっていて１人分は幾らか。 何遍も何遍も聞いていると思うんで、その年間の１人当たり人件費、１人当たり人件費やで、どんだけかかっているかっていうのを聞いているんで、それを正確に、そのはぐらかすように感じないように答えていただきたいと思います。
特別職１人、一般職224人、ほんで何やかんや合わせて、合計で18億7,692万8,000円。これ人件費が225人分でかかっていて１人分は幾らか。 何遍も何遍も聞いていると思うんで、その年間の１人当たり人件費、１人当たり人件費やで、どんだけかかっているかっていうのを聞いているんで、それを正確に、そのはぐらかすように感じないように答えていただきたいと思います。
これに関しては、予算に関する説明書の243ページに、一般職についての資料が添付されております。それを見ますと、正規職員を増やしていく傾向があるのかと見て取れるわけなのですが、まずは正規職員、そして会計年度任用職員の比率がどうなっているかについてお尋ねしたいと思います。 次に、予算の説明書の85ページに、防災行政無線管理事業がございます。
一般職での女性の課長が２人登用されています。継続した取組の成果として評価したいと思います。 その一方、当時、男性の育休取得についても努力を求めましたが、それはどうなっているでしょうか。 また、職員の人事異動についてはどういった方針で行われているでしょうか。
本条例につきましては、令和２年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律が改正される見通しであり、これに準じ、本市職員の期末勤勉手当の支給割合についても引下げ改定することから、条例の改正をお願いするものであります。
成果表で74ページに医療費適正化対策事業というのがありまして、非常勤嘱託員１名及び一般職非常勤職員１名の点検体制を取っているということで、これはレセプトなどを点検するということですけれども、その中には第三者行為求償事務の点検ということが入っているかと思います。
○議長（川崎一樹君） 久保田総務課長 ◎総務課長（久保田雅俊君） 技能労務職員等の給与見直しに至った背景でありますが、これは、当時、技能労務職の給与の在り方だけを対象として見直しが始まったのではなく、一般職をはじめ全ての公務員の給与水準の見直し、－－これは平成18年から進められた給与構造改革のことでありますが、平均4.8％引下げという流れや、官から民へ、国から地方へといった社会全体の広範囲にわたる見直
改正の内容でございますが、まず、第５条及び別表の改正は、昨年11月の一般職の職員の給与に関する法律の改正により俸給月額が改定されたことに伴い、非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額を引き上げるものでございます。
221ページには、一般職の方で22人、会計年度任用職員の方で16人ということが書かれておりますけれども、随分この比率にすると会計年度任用職員が随分あるということなんです。これは問題があると思うんです。そこでお伺いしたいのが、教育委員会としての基本的な方針です。会計年度任用職員と正規職員の基本的な方針をどのように持っておられるのかお聞きしたいと思います。
現在、海南市で働く嘱託職員、一般職非常勤職員、そして臨時的任用職員という働き方をしている方々が、会計年度任用職員として任用されることになるんですけれども、来年度、令和２年度の会計年度任用職員の人数は、今年と比べてどうなっているか。そしてそれが、正規職員との人数に対してどうなっているかをお答えいただきたいと思います。 以上よろしくお願いします。
そういう中で、人事院の給与勧告に従って、ことしもまた市長や議員などの特別職や一般職の公務員が、自分たちの報酬や給料を上げていくというのはいかがなものなのでしょうか。
本条例につきましては、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じ、本市職員の給料月額等が改正されることを受け、条例の改正をお願いするものでございます。
そのような中で、ハローワークへの募集案内や保育課程を有する学校等への周知、協力を行うとともに、一般職非常勤職員等における報酬額の増額改定を行うなど、保育士確保に努めてきましたが、十分な保育士の確保には至っておらず、待機児童増加の要因となっているところでございます。
次に、議案第110号から議案第112号については、本年８月７日に行われた人事院の給与改定の勧告及び給与に関する法律の改正を受け、一般職の職員等の給料月額の改定等を行うほか、議員等及び市長等の期末手当の改定を行うため、それぞれ条例の改正をお願いするものであります。
次に委員から、雇いどめに係っての質疑があり、当局から、現状としては、一般職非常勤職員ということで多くの人に業務にかかわっていただいているが、現在も人事評価を行っており、その評価が悪くならない限りは、毎年更新して任用を行ってきたところである。
３点目は、一般職非常勤職員に関する任用制度等の明確化でございまして、これは会計年度任用職員制度を創設することにより、これまで不明確であった一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を法律上明確化するものでございます。 ４点目は、会計年度任用職員に対する期末手当の支給でございます。
次に、附則第３項及び第４項についてでありますが、これらにつきましても海南市立海南下津高等学校の廃止に伴い、海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例第２条第２号中の「（海南市立海南下津高等学校の講師を除く。）」の記述及び海南市暴力団排除条例第９条第１項中の「及び高等学校」の記述が不要となることから、これらの条例から当該記述を削除するものであります。
まず、１点目の離乳食、アレルギー食対応ということで、直営から委託する、直営でできないのかということでございますが、これにつきましては、現在、給食調理体制ということで、今、正規職員、それから一般職非常勤職員の配備で調理を行って、厳重に安全な給食体制に向けているところでございますが、年々、高齢化、また年度途中におきましては病気等の長期の休業等もある中で、そういった中でもやはり保育所給食におきましては毎日必
次に委員から、職員の場合は、給与というのは、労働に見合う生活保障であるのに対し、議員の場合はどのように考えたらよいのかとの質疑があり、当局から、地方自治法上、一般職職員に支給できるのは給料と通勤手当や住居手当等の各種手当であるのに対し、議員の場合に支給できるのは議員報酬、費用弁償、期末手当の３種類となっているとの答弁がありました。
まず、議案第83号から議案第85号は、本年８月10日の人事院の給与改定の勧告に伴う給与に関する法律の改正を受けたものであり、議案第83号は議長、副議長及び議員の期末手当の改定を行うため、議案第84号は市長、副市長及び教育長の期末手当の改定を行うため、議案第85号は一般職の職員の給料月額、期末手当等の改定、そのほか所要の改正を行うため、それぞれ条例の改正をお願いするものであります。
正職員726人に対して一般職非常勤職員は353人となっています。非常勤職員の比率が高すぎると考えます。また、保育所やこども園の保育士を見ると正職員36人に対して非常勤職員は52人ということです。実に４対６で、さらに非常勤職員ながらクラス担任を持っている場合が５クラスあるということです。しかも特別手当もありません。こうした職員体制は大変問題があります。