田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
さらに、養育費に関しましては、離婚時に取決めをしなくても一定額の養育費を請求できる法定養育費制度が創設されております。 こうした改正内容が現行法との主な違いであると認識しております。 （保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇） ○議長（尾花 功君） 市橋宗行君。
さらに、養育費に関しましては、離婚時に取決めをしなくても一定額の養育費を請求できる法定養育費制度が創設されております。 こうした改正内容が現行法との主な違いであると認識しております。 （保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇） ○議長（尾花 功君） 市橋宗行君。
２項高額療養費は３億4,091万5,000円で、１か月に支払った医療費の自己負担が一定額を超えた分を支給するもので、１目高額療養費は３億4,031万5,000円、２目高額介護合算療養費は60万円です。 282ページをお願いします。 ３項１目移送費は10万円で、医師の指示で他の病院に移送された場合等に要した費用について、審査で認められたときに支給するものです。 284ページをお願いします。
子供の均等割軽減について、厚生労働省は、保険料・税については、原則として一定額の応分を御負担いただく必要があるとの考えを示しておりますが、対象範囲の拡大や財源の確保など様々な課題があり、検討していく必要があるとしております。 また、減免制度の仕組みにつきましても、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないとしております。
この保守料も一定額と、決まった額になりますので、毎年この金額が発生してきます。 以上です。 ○議長（松谷順功） ６番、中前君。 ○６番（中前好史） 私たちも利用させていただいておりますので、町の情報をすぐさま分かるということでありがたいシステムです。費用についてはもう決まったものであるということで、分かりました。 次にお聞きしたいことがあります。
ただし、やはり飲食店等では影響を受けている事業主もあり、令和３年度で、固定資産税の減免申請者の収入を調査しましたが、前年より収入が一定額減少した飲食店は数件ありました。しかし、先ほども申し上げたとおり、全体的にはむしろ所得額及び調定額は伸びており、当町の町税におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なかったと考えてございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 今、課長のご答弁の中に、平成25年度までは30万円から40万円の金額を推移してきたというご答弁だったんですけれども、一方で平成26年度からぐっと増額になってきたということは、そこの要因についてお聞かせいただきたいのと、あと、この基金は一定額積まれればどのようなことに活用されるのかと。
加えて、これも全ての公共施設とは言えませんが、管理運営費などを独自の工夫により一定額確保することができる運営を考えていくべきと、過去の私の一般質問でも提言しております。
市は、通訳介助が一定額を超えても定額となっているとし、972万円以上は出さないという非常に冷たい姿勢となっています。足りない現状を放ってはおけないと、ボランティア等で支援している関係者もあることから、必要な拡充に早急に取り組むべきです。 都市建設局について、土地造成事業特別会計は、つつじが丘分譲地の販売についての会計です。当該年度は6区画で、全体697区画の57％にとどまっています。
そして、政府は自治体が消防団員に一定額の報酬と手当を支給するよう地方交付税でその額を措置しています。報酬の交付税基準額は、資料１の表にありますように、階級別に団長で年額８万２,５００円、団員で年額３万６,５００円、平成２７年度に改定されたわけですけれども、交付税基準額に比べますと少ない状況が表からも見てとれます。
また、大規模災害団員の処遇例として、年額報酬は基本団員よりも一定額を減じた報酬も可、出勤手当は基本団員と同程度の額、退職報償金はなしも可などを示しています。なお、基本団員の処遇について、年額報酬が低い団体では、地方交付税単価を踏まえて早急に引き上げるように求めています。
今回、決算を見込んだ中で、一定額の減額補正をさせていただいたと。これについては、積極的な情報発信に努め、使っていただきたいような事業展開を今後も努めていきたい。このように考えます。 以上です。 ○議長 質疑を終わります。 討論を行ないます。 ◆議員 「なし。」 ○議長 討論を終わります。 これより「議案第33号 平成29年度印南町一般会計補正予算（第６号）について」を採決いたします。
地域包括ケアシステム強化法により、年収が一定額を超える方－－年金収入が280万円以上－－の介護サービスの利用料を、2015年8月から2割に引き上げられています。さらに、そのうちの一定以上の所得者は3割負担に引き上げられる計画です。
また、給与や年金のうち一定額は差し押さえ禁止財産として法令で定められておりますが、預金となった場合には、それは差し押さえ禁止財産でなくて一般の財産であるということが最高裁の判例でもあります。
広域化に伴い、財政運営を行なう県に対し一定額を拠出する新たな予算項目でございます。県において算定された市町村標準保険料率等により算定された医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金それぞれの予算を見込むものでございます。 まず、１目の一般被保険者医療給付費分でございます。２億4,060万3,000円の計上でございます。
◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 補足給付についてですが、これも平成27年８月より、市民税非課税の方の中でも預貯金等が一定額以下という資産要件が追加されております。配偶者のいない方は1,000万円、いる方は合計2,000万円を超える預貯金がある場合は対象外となりましたので、新宮市におきましても、申請時に預金通帳のコピーを提出いただき、その内容を見て判断させていただいております。
議員ご指摘の集団検診で後期高齢者の方も実施した場合において、ある一定額が広域連合のほうから費用負担をしていただけるというような考え方でございますけれども、今現在、40歳から74歳まで、印南町においてはつれもて健診、がん検診とあわせて実施しているわけでございます。
国民健康保険税の負担能力が特に不足している被保険者を救済するため、世帯の所得が一定額以下の場合には応益割の部分の均等割及び世帯割について、２割、５割、７割の軽減措置がございますが、今回の改正において、２割、５割の軽減措置となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、軽減幅の拡充を図る改正でございます。 詳細について、60ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。
次に、議案第71号 海南市税条例等の一部を改正する条例について、委員から、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用の一定額を所得控除する特例が創設されたことについて、該当する医薬品の周知などについて、どのような方法を考えているのかとの質疑があり、当局から、平成29年１月から購入する一定の医薬品が対象となるが、平成29年中に健康診断や予防接種等を受けることが控除の条件となる。
さらに、１割負担が、その所得にもよるわけですが、私がここですごく気になることがあるのは、今の答弁の中で、預貯金が一定額、単身であれば1,000万円以上ということになっているそうですが、1,000万円の預貯金があれば、介護保険施設へ入る問題とか、ショートステイの食事代や部屋代、こういうものが無料であったのが全て有料になると、こういうふうに私は理解しているわけです。
これにつきましては、保険給付費の増加見込みによる一定額の増額補正となるものでございます。 続いて、２項．１目の財政調整交付金につきましては410万円の増額、これにつきましても保険給付費の増加見込みによる増額の補正でございます。 続きまして、４款．２項の２目．財政調整交付金につきましては27万5,000円の増額、保険給付費の増加見込みによる増額補正計上ということでございます。