田辺市議会 2012-06-22 平成24年 6月定例会（第2号 6月22日）
ここにあるのは、「まず増税ありき」ということで、社会保障の一体改革と言われていたものが棚上げされて、増税だけされるという中で、その中に表が出ていまして、「消費税１０％、家計への負担は」ということで、世帯年収３００万円で消費税分が１０.７万円、ほかの社会保障やいろんな公共料金、年金が下がったりとかなんとかというところで、新たな負担増が２４万円というのが出ています。
ここにあるのは、「まず増税ありき」ということで、社会保障の一体改革と言われていたものが棚上げされて、増税だけされるという中で、その中に表が出ていまして、「消費税１０％、家計への負担は」ということで、世帯年収３００万円で消費税分が１０.７万円、ほかの社会保障やいろんな公共料金、年金が下がったりとかなんとかというところで、新たな負担増が２４万円というのが出ています。
現在、国会において行われている社会保障と税の一体改革が議論されておりますので、まずは国の動向を見守っていきたいと考えております。 次に、廃棄物処理について、リーダーとしての市長の最終処分場についての方針を聞かせてほしいと、こういうことであります。 原則、産業廃棄物の自区内処理を目指すためには、市域内から発生する産業廃棄物の最終処分場を確保する必要があると思っています。
社会保障と税の一体改革は、先般、民主、自民、公明３党が一体改革関連法案の修正協議で合意をいたしました。焦点であった最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度の廃止については、一時棚上げをして、社会保障制度改革国民会議で結論を出すことで折り合いをしました。今後は、民主党が今回の合意内容を了承して採決に臨めるかどうかが最大の焦点となります。
さらに、政府は、今、税と社会保障の一体改革の中で子ども・子育て新システムを提案し、保育制度を変えようとしています。しかし、この案は現場の声を聞くべきだと多くの反対の声が上がっています。そのことは、先般の代表質問でも紹介しました。今回は、このことについて踏み込んだ議論はしません。 現在の児童福祉法にのっとった保育行政のあり方という視点でお伺いいたします。
一方、中央政界に目を向けますと、先週週明けの４日に、野田首相が社会保障と税の一体改革を含め、さまざまな諸懸案を前進させるための環境整備をするべく、内閣の機能強化という視点で、昨年９月２日の第９５代内閣総理大臣就任後、２度目となる改造内閣を発表されました。首相が意図するように、与野党とも我が国の将来像を見据えた厳正な審議を進めていただきたいと思います。
さて、中央政界に目を向けますと、ゴールデンウイーク明けに野田政権が最重要課題に位置づける社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、実質的審議を行う衆議院特別委員会も先週１７日より始まりました。
政府は、「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、「子ども・子育て新システム」の導入を推進しようとしている。 「子ども・子育て新システム」が導入された場合、保護者は保育所を自力で探し、直接契約をしなければならず、保育料も、所得に関係なく利用時間に応じて決定される。
提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上であります。 御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 （１７番 宮本正信君 降壇） ○議長（高垣幸司君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
さらに、委員から、税と社会保障の一体改革ということだが、これ以上の社会保障は要らないという者もいる。二、三人で高齢者１人を支えなければならない状態の中で、紹介議員は今以上の社会保障の充実を求めるのかとの質疑に対し、紹介議員からは、10年来、社会保障は削られてきたので戻してほしい。社会保障の切り捨てと一体改革になっているとの答弁でありました。 以上が、請願に対する質疑応答の主な内容です。
（意見書の提出先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣。 以上です。 ○議長（﨑山文雄） これで趣旨説明を終わります。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 〇議員（「なし」） ○議長（﨑山文雄） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〇議員（「なし」） ○議長（﨑山文雄） 討論なしと認めます。
「税と社会保障の一体改革」（2011年６月30日成案決定）は、「社会保障のため」と言いながら、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢も引き上げなど、社会保障の切り捨てと増税を一体として進めるものであり、国民の消費意欲をさらに落ち込ませ、地域経済に大打撃を与えるものです。
そこで、野田内閣は現在会期中の第１８０回通常国会において、社会保障制度と消費税増税などを絡めさせた税と社会保障の一体改革を進めるとして、関連法案の年度内成立を目指しています。本町といたしましても、今後国政の動向を注視していきたいと考えております。 それでは、本定例会において審議いただく議案等について御説明をさせていただきます。
しかし、最大の問題は、国の負担割合が減らされたときから全国的に赤字になってきてますし、隣の和歌山市では大変な赤字でしたが、いわゆる税の一体改革の中で、一般会計から多量の繰入金を行ってるというふうにも聞きます。 そこで、先ほども言いました保険税は高いというふうに私は思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、固定資産税についてであります。 固定資産税の問題点を挙げます。
また、市長は、中核市市長会会長として総務大臣と直接対話をし、権限移譲や社会保障と税の一体改革など、地方分権を進めたとも言われました。
このような思いを持って、私は中核市市長会会長として他の中核市をまとめ、総務大臣とも直接話をし、権限移譲や社会保障と税の一体改革など、国との対話を進め、地方分権を推進してきました。
一方、中央においては、先月、通常国会が開会いたしましたが、施政方針として、決められない政治からの脱却を掲げるとともに、大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生を優先課題に位置づけ、あわせて社会保障と税の一体改革については、経済再生、政治・行政改革とも一体で包括的に進めていかなければならない大きな課題であるとして遂行する決意が示されています。
加えて、財政再建も急がれる中、現在、社会保障と税の一体改革の議論が本格化しており、政府は年内をめどに素案をまとめる考えを示しています。
野田内閣は財政健全化と経済成長を両立させた経済財政運営を行うとし、消費税増税などを柱とする税と社会保障の一体改革を進めるため関連法案を来年３月までに国会へ提出する作業を進めております。 以上のような状況ですが、国の改革をよく見きわめて、住民生活に必要な事業は維持しながら、町行財政の健全な運営に心がけてまいりたいと思っております。 本日御審議いただく議案等について説明をさせていただきます。
これから税と社会保障の一体改革ということで、来年から負担増がメジロ押しでしょう。これは大変なことになりますよ。だから、そういうときに本当に住民の福祉を守る基礎的自治体の市町村がしっかりと住民の健康と命を守っていくという、暮らしを守っていくというね、今こそそういう立場に立つべきだと思うんです。
さっきも言いましたけど、もう一回重複するかわかりませんけれども、審議会の答申は幼保一元化の検討が主たるテーマで、言いかえれば、幼保の一体改革を導き出した再編計画なんですね。それで、３年保育の幼稚園の立ち上げを単独でいきなり始めた今回の措置とは全く違うということを、まずそれを理解していただきたい。