田辺市議会 2013-09-27 平成25年 9月定例会(第5号 9月27日)
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法により、消費税率は2014年4月に8%、2015年10月には10%へ引き上げられようとしている。安倍首相は、日本を元気にするとして、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を打ち出した。 これによる急激な円安と外資の流入で、輸出大企業を中心に株価と収益が急速に回復している。
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法により、消費税率は2014年4月に8%、2015年10月には10%へ引き上げられようとしている。安倍首相は、日本を元気にするとして、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を打ち出した。 これによる急激な円安と外資の流入で、輸出大企業を中心に株価と収益が急速に回復している。
政府のほうの一体改革で医療から介護へ、そして施設から在宅へと変えていくということで、介護サービスを受ける方については在宅が基本ということなんです。 そこで、質疑したいと思いますけれども、在宅で介護ということになれば、24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の実施が必要になってくると思うんですが、海南市の場合、平成24年度についてどのような対応ができているのか教えてください。
子ども・子育て関連法は、消費税増税を中心とする社会保障・税の一体改革の一環として昨年8月10日に成立しました。新制度は、待機児童の解消を計画的に進めることを初め、少人数保育への財政支援や地域の多様な保育ニーズに対応するとしています。 しかし、新制度には審議中から多くの問題点が指摘されており、父母、保育関係者、保育団体、労働組合、女性団体など多くの関係者が法案の撤回と現行制度の充実を求めていました。
改正理由並びに概要でございますが、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、税の一体改革を着実に実施するため、金融所得課税の一本化及び個人住民税の年金特別徴収制度の見直しを初めとする地方税制の改正及び国税において全ての処分について原則として理由付記を行うことを受けて、地方税に関する処分についても理由を提示する地方税法の一部改正が施行されたことに伴い、印南町税条例の一部改正
今の政治課題はどうしても防災対策や景気対策にまず目が向けられてしまいますが、忘れてはならないのは、来年度から引き上げられようとしております消費税の議論の中で、この増税は社会保障の目的税化すべきということで、税と社会保障の一体改革という議論が始まりまして、年金、医療、介護については社会保障制度改革国民会議に委ねられたということなんですけども、この社会保障制度改革国民会議の結論がどのように出るかということが
そういうことも言われているんですが、実際のところ、国のほうの消費税の議論の中で、税と社会保障の一体改革の中で、国民会議というところに委ねて、そこの答申を待つという形になっておりますので、この国民会議の行く末がどうなるかを見きわめなければ、本当に抜本的な改革というか、広域も含めてそういうことはなかなかできないというのが今の国保の現状であります。
税と社会保障の一体改革に伴い、平成27年度から実施の予定です。この3法の趣旨は、言うまでもなく、幼児期の学校教育、保育、地域の子供・子育てを総合的に推進することであり、その主なポイントは、1、認定こども園制度の拡充、2、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付--施設型給付と言います--及び小規模保育等地域型保育給付の創設、3、地域の子供・子育て支援の充実の3点です。
今般の衆議院総選挙の結果いかんにもかかわりますが、現在、国のほうでは、消費税率のアップと相まって、税と社会保障の一体改革の協議が始まったところであります。まず、この国政の動向を踏まえまして、本市では国民健康保険運営協議会等におきまして協議をしていただき、今後の対応について我々も十分検討させていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
その次が40件で高齢者福祉の充実ですからこの間、小泉内閣の三位一体改革以降、安倍から自公政権、それから民主党政権になりましたけれど、この間の高齢者の負担増というのは物すごい高齢者を苦しめているというんです。 そういう問題はさておいて、今後、ますます介護の需要なり、介護給付費がふえてくると思うんです。
私が旧海南市長に着任した10年前は、小泉内閣であり、三位一体改革は大変つらいもので、また合併問題にも命をすり減らしました。この6年間を振り返りますと、この直近の6年間は国政はねじれてしまい、安倍、福田、麻生、そして民主党政府となり、鳩山、菅、野田と毎年総理大臣がかわるという、決められない混迷の中にあります。
国では財源確保のために、社会保障等税の一体改革が、特に消費税については可決をいたしましたが、細部については審議中であります。 さて、この田辺市へ目を向けますと、平成24年度当初予算453億円、うち民生費は約89億円、これも20%近い比率を占めております。厳しい低迷の中で、税収については、80億円と少しずつ減少している。
これが、多分三位一体改革で一般財源化されてもたと思うんですよ。 だから、当然こういう周知もね、その当時は国の補助金で対象になっていた。費用面に困難があるということで、当初お答えいただきましたけれどね、この費用の面でいうても、こういう国の高齢者事業の敬老会についての補助制度はなくなりましたけれど、交付税で一般財源化されてしまってるんですよ。
先月、国会にて成立した社会保障と税の一体改革法案の中にも、景気回復のための一つの対策として、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すると明記されました。これは、公共事業のばらまきではなく、真に必要な公共投資、防災、減災のため、国民の命を守るための施策であります。
また、厚生労働省の中央社会保険医療協議会、中医協ですが、ここで税と社会保障の一体改革という中で、2025年に入院病棟の区分について大きな改革が計画されております。それに対応するためには職員の大幅な増員が必要でありまして、経営形態の見直しがそのことによっても求められていると、このような状況でございます。
先日、消費税の改正を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立しました。しかしながら、現時点では、日本経済再生の道筋や将来の社会保障の全体像が見えにくい状況下であり、特に当面する国の平成25年度予算編成に関しては、高齢社会の進行による社会保障費の自然増が重くのしかかっており、財源のめどが立っていない状況であります。
さて、国におきましては8月10日に社会保障・税一体改革関連法が成立し、現行の5%の消費税率は平成26年4月に8%、平成27年10月に10%と、2段階で引き上げられます。また、消費税増税は平成9年4月に税率が3%から5%に引き上げられて以来、17年ぶりとなります。
一方、国会では、先月26日に、社会的関心が高かった社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送付されましたが、今後も引き続きしっかりと取り組んでいただくとともに、地方税財源の充実に十分配慮していただきたいと思います。
先日、消費税の改正を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決されました。消費税改正の工程表が明らかになったものの、公的年金や高齢者医療制度などが今後の議論にゆだねられるなど、現時点では、将来の社会保障の全体像が見えにくい状況であると思っております。 今後、制度の具体化の進展を注視し、状況に応じて国に中核市市長会会長として意見を具申してまいりたいと考えております。
今国会で税の一体改革でやってますけれども、社会保障をそのまま切り捨てていって消費税を上げるという方向に進みますけれど、片一方でそういうことを進めながら、片一方では固定資産税の負担がありますからね。 ちょっと前置きはいいですが、まずこれ専決処分は問題だと思うんです。確かに時期からいうと無理なんでね、この点について当局のお考え、専決処分については大変問題があります。それが1点目です。
ただ、今、社会保障・税の一体改革を論議する中で、3党の中での修正協議が行われて、この法案もかなり変わってきています。ただ、この法案が全く取り下げられたものではなくて、今後、国民会議で検討するとなっています。決して問題を抱えたこの法案が、廃案になったのではないので、今後の状況を危惧しています。保育制度を金もうけのできる仕組みに変えていく。そんなことを許すわけにはいきません。